公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律

第１条　この法律は、公共用飛行場の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止、航空機の離着陸のひん繁な実施により生ずる損失の補償その他必要な措置について定めることにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「特定飛行場」とは、国土交通大臣が設置する公共用飛行場であつて、当該飛行場における航空機の離陸又は着陸の頻繁な実施により生ずる騒音等による障害が著しいと認めて政令で指定するもの及び成田国際空港をいう。

第３条　国土交通大臣は、公共用飛行場の周辺における航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するため必要があると認めるときは、航空交通の安全を阻害しない限度において、当該飛行場において航空機が離陸し、又は着陸することができる経路又は時間その他当該飛行場及びその周辺における航空機の航行の方法を告示で指定することができる。

２　航空機は、前項の規定による指定があつたときは、航行の安全を確保するためやむを得ないと認められる場合その他国土交通省令で定める場合を除き、これに従わなければならない。

第４条　特定飛行場の設置者はこの法律の規定による措置、航空機の騒音により生ずる障害の防止に必要な施設の整備等を行なうことにより、航空機の離陸又は着陸のため特定飛行場を使用する者は航空機の航行の方法の改善、特定飛行場の設置者が行なう措置に要する費用の負担等を行なうことにより、ともに特定飛行場の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止等に努めなければならない。

第５条　特定飛行場の設置者は、地方公共団体その他の者が当該飛行場の周辺における航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するため、次の施設について必要な工事を行なうときは、その者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その費用の全部又は一部を補助するものとする。

第６条　特定飛行場の設置者は、当該飛行場の周辺地域をその区域とする市（特別区を含む。以下同じ。）町村で航空機の騒音によりその周辺地域の住民の生活が著しく阻害されていると認められるものが、その障害の緩和に資するため、学習、集会等の用に供するための施設その他の一般住民の生活に必要な共同利用施設で政令で定めるものの整備について必要な措置をとるときは、当該市町村に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その費用の一部を補助することができる。

第７条　国は、第５条の工事を行なう者又は前条の措置をとる市町村に対し、必要な資金の融通又はあつせんその他の援助に努めるものとする。

第８条　国は、第５条の工事又は第６条の措置に係る事業の用に供するため必要があると認めるときは、地方公共団体その他の者に対し、普通財産を譲渡し、又は貸し付けることができる。

第８条の２　特定飛行場の設置者は、政令で定めるところにより航空機の騒音により生ずる障害が著しいと認めて国土交通大臣が指定する特定飛行場の周辺の区域（以下「第１種区域」という。）に当該指定の際現に所在する住宅（人の居住の用に供する建物又は建物の部分をいう。以下同じ。）について、その所有者又は当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者が航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するため必要な工事を有なうときは、その工事に関し助成の措置をとるものとする。

第９条　特定飛行場の設置者は、政令で定めるところにより第１種区域のうち航空機の騒音により生ずる障害が特に著しいと認めて国土交通大臣が指定する区域（以下「第２種区域」という。）に当該指定の際現に所在する建物、立木竹その他土地に定着する物件（以下「建物等」という。）の所有者が当該建物等を第２種区域以外の地域に移転し、又は除却するときは、当該建物等の所有者及び当該建物等に関する所有権以外の権利を有する者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、当該移転又は除却により通常生ずべき損失を補償することができる。

２　特定飛行場の設置者は、政令で定めるところにより、第２種区域に所在する土地の所有者が当該土地の買入れを申し出るときは、予算の範囲内において、当該土地を買い入れることができる。

３　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和53年法律第26号）第10条の規定は、前項の規定により買い入れられた土地について準用する。

第９条の２　特定飛行場の設定者は、政令で定めるところにより第２種区域のうち新たに航空機の騒音による障害が発生することを防止し、あわせてその周辺における生活環境の改善に資する必要があると認めて国土交通大臣が指定する区域（以下「第３種区域」という。）に所在する土地で前条第２項の規定により買い入れたものが緑地帯その他の緩衝地帯として整備されるよう必要な措置をとるものとする。

２　特定飛行場の設置者は、前項の土地以外の第３種区域に所在する土地についても、できる限り、緑地帯その他の緩衝地帯として整備されるよう適当な措置をとるものとする。

第９条の３　空港整備法（昭和31年法律第80号）第２条第１項に規定する第１種空港又は第２種空港であり、その周辺地域について第１種区域が指定されている特定飛行場で、当該第１種区域が市街化されているため、その区域について、新たに航空機の騒音による障害が発生することを防止し、又は航空機の騒音により生ずる障害を軽減し、あわせて生活環境の改善に資するための計画的な整備を促進する必要があると認められるものは、政令で周辺整備空港として指定する。

２　前項の指定があつたときは、当該周辺整備空港に係る第１種区域を管轄する都道府県知事は、当該周辺整備空港の設置者と協議し、その同意を得て、次の事項について空港周辺整備計画を策定しなければならない。

３　都道府県知事は、前項の規定により空港周辺整備計画を策定しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。ただし、当該周辺整備空港の設置者が国土交通大臣であるときは、この限りでない。

４　第２項の場合において、当該周辺整備空港に係る第１種区域を管轄する都道府県知事が２以上あるときは、当該都道府県知事が共同して空港周辺整備計画を策定するものとする。

５　第２項の空港周辺整備計画は、公害防止計画、都市計画その他の環境の保全又は地域の振興若しくは整備に関する国又は地方公共団体の計画に適合したものでなければならない。

第10条　特定飛行場の設置者は、政令で定めるところにより、当該飛行場における航空機の離陸又は着陸のひん繁な実施により、従来適法に農業その他政令で定める事業を営んでいた者がその事業の経営上損失をこうむつたときは、その損失を補償する。

２　前項の規定により補償する損失は、通常生ずべき損失とする。

第11条　前条の規定による損失の補償（成田国際空港に係るものを除く。）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、その者の住所の所有地を管轄する都道府県知事を経由して、損失補償申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２　都道府県知事は、前項の申請書を受理したときは、その意見を記載した書面を当該申請書に添えて、これを国土交通大臣に送付しなければならない。

３　国土交通大臣は、前項の書類を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償金の額を決定し、遅滞なく、これを都道府県知事を経由して当該申請者に通知しなければならない。

第12条　前条第３項の規定による決定に不服がある者は、同項の通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に、国土交通省令で定める手続に従い、国土交通大臣に対して異議を申し出ることができる。

２　国土交通大臣は、前項の規定による申出があつたときは、その申出のあつた日の翌日から起算して30日以内にあらためて補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償金の額を決定し、これを申出人に通知しなければならない。

第13条　政府は、前条第１項の規定による異議の申出がないときは、同項の期間の満了の日の翌日から起算して30日以内に、同項の規定による異議の申出があつた場合において同条第２項の規定による決定があつたときは、同項の通知の日の翌日から起算して30日以内に、補償を受けるべき者に対し、当該補償金を交付する。

第14条　第12条第２項の規定による決定に不服がある者は、その決定の通知を受けた日から６月以内に、訴えをもつてその増額を請求することができる。

２　前項の訴えにおいては、国を被告とする。

第15条　第11条第３項の規定による決定に不服がある者は、第12条第１項及び前条第１項の規定によることによつてのみ争うことができる。

第16条　成田国際空港に係る第10条の規定による損失の補償については、当事者間の協議により定める。協議が調わないとき、又は協議することができないときは、当事者は、国土交通大臣の裁定を申請することができる。

２　国土交通大臣は、前項の規定による裁定の申請を受理したときは、その旨を他の当事者に通知し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならない。

３　国土交通大臣は、第１項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。

４　損失の補償をすべき旨を定める裁定においては、補償金の額並びにその支払の時期及び方法を定めなければならない。

第17条　前条第１項の裁定のうち補償金の額について不服のある者は、その裁定の通知を受けた日から６月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。

２　前項の訴えにおいては、他の当事者を被告とする。

３　前条第１項の裁定についての異議申立てにおいては、補償金の額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。

４　前条第１項の裁定のうち補償金の額について不服がある者は、第１項の規定によることによつてのみ争うことができる。

第18条　独立行政法人空港周辺整備機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項については、この章の定めるところによる。

第19条　この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第２条第１項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人空港周辺整備機構とする。

第20条　独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）は、周辺整備空港の周辺地域において空港周辺整備計画を実施する等によりその地域における航空機の騒音により生ずる障害の防止及び軽減を図り、併せて生活環境の改善に資することを目的とする。

第21条　機構は、主たる事務所を大阪府に置く。

第22条　機構の資本金は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成14年法律第184号）附則第２条第６項の規定により政府及び関係地方公共団体から出資があつたものとされた金額の合計額とする。

２　機構は、必要があるときは、国土交通大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

３　政府及び関係地方公共団体は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、機構に出資することができる。

４　機構に出資しようとする地方公共団体は、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。

第23条　機構に、役員として、その長である理事長及び監事２人を置く。

２　機構に、役員として、理事４人以内を置くことができる。

第24条　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

２　通則法第19条第２項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

３　前項ただし書の場合において、通則法第19条第２項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行つてはならない。

第25条　理事長の任期は４年とし、理事及び監事の任期は２年とする。

第26条　通則法第22条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

２　機構の役員の解任に関する通則法第23条第１項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条又は公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第26条第１項」とする。

第27条　機構の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第28条　機構は、第20条の目的を達成するため、次の業務を行う。

２　機構は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内において、特定飛行場の設置者又は地方公共団体の委託により、特定飛行場の周辺地域において緑地帯その他の緩衝地帯の造成を行うことができる。

第29条　機構は、通則法第29条第２項第１号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第１項又は第２項の規定による整理を行つた後、同条第１項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち国土交通大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第１項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における前条に規定する業務の財源に充てることができる。

２　国土交通大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

３　機構は、第１項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を出資者の出資に対しそれぞれの出資額に応じて納付しなければならない。

４　前３項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第30条　機構は、第28条第１項第１号から第３号までに掲げる業務に必要な費用に充てるため、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は空港周辺整備債券（以下「債券」という。）を発行することができる。

２　国土交通大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

３　第１項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

４　前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

５　機構は、国土交通大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

６　会社法（平成17年法律第86号）第705条第１項及び第２項並びに第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

７　前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

第31条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第３条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は債券に係る債務について保証することができる。

第32条　機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

２　国土交通大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

第33条　政府は、予算の範囲内において、機構に対し、第28条第１項第２号及び第３号に掲げる業務に要する資金を無利子で貸し付けることができる。

第34条　国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。

第35条　機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣、国土交通省及び国土交通省令とする。

第36条　不動産登記法（平成16年法律第123号）及び政令で定めるその他の法令の適用については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関又は地方公共団体とみなして、これらの法令を準用する。

第37条　削除

第38条　国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。

第39条　地方公共団体は、特定飛行場以外の公共用飛行場についても、当該飛行場に係る航空輸送需要の動向、その周辺地域における市街化の進展等の状況にかんがみ、当該周辺地域において航空機の騒音により生ずる障害が著しくなると予想される場合においては、当該周辺地域についての振興又は整備に関する施策の策定及び実施にあたつては、できる限り、航空機の騒音により生ずる障害の防止について配慮するものとする。

２　国は、地方公共団体が前項に規定する施策に基づき航空機の騒音により生ずる障害の防止について配慮した措置を講ずるときは、その措置のため必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。

第45条　国土交通大臣は、第３条第１項の規定により航空機の航行の方法を指定し、又は第８条の２、第９条第１項若しくは第９条の２第１項の規定により区域を指定しようとするときは、あらかじめ、当該指定に係る飛行場の周辺地域を管轄する都道府県知事の意見をきかなければならない。

２　都道府県知事は、第９条の３第２項の規定により空港周辺整備計画を策定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見をきくとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。

第41条　この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。

第42条　この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第43条　第11条の規定により都道府県が処理することとされている事務（意見書を添付する事務を除く。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第44条　航空機乗組員が第３条第２項の規定に違反して、航空機を運航したときは、10万円以下の罰金に処する。

２　機長以外の航空機乗組員が前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、機長に対して、同項の刑を科する。

第45条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、20万円以下の過料に処する。