昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律

第１条　地方公務員共済組合の組合員であつた者（第６項各号に掲げる年金を受ける者を除く。以下同じ。）に係る地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号。以下「新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（それぞれ地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号。以下「施行法」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下同じ。）で、昭和42年９月30日において現に支給されているものについては、同年10月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定新法の給料年額又は仮定退職年金条例の給料年額若しくは仮定共済法の給料年額をそれぞれ新法第44条第２項若しくは施行法第２条第１項第33号又は同項第29号若しくは第57条第３項若しくは第２条第１項第32号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額又は退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額若しくは共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法（昭和41年10月１日前に退職した者については、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第123号）による改正前の施行法）の規定を適用して算定した額に改定する。

２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和43年９月30日において現に支給されているものについては、同年10月分以後、その額を、前項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第１号中「1.32」とあるのは「1.44」と、同項第２号中「仮定給料年額を求めた」とあるのは「仮定給料年額を求め、更に、当該仮定給料年額で別表第１の２の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額を求めた」と、同項第３号中「仮定給料を求めた」とあるのは「仮定給料を求め、更に、当該仮定給料で別表第２の２の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料を求めた」と読み替えるものとする。

３　65歳以上の者又は遺族年金を受ける65歳未満の妻、子若しくは孫に係る退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で前２項の規定の適用を受けるものの額のうち、施行法第11条第１項第１号から第４号までの期間として年金額の計算の基礎となるものに係る額は、昭和42年10月分から昭和43年９月分までについては、第１項各号列記以外の部分中「仮定退職年金条例の給料年額」とあるのは「仮定退職年金条例の給料年額に、その年額を恩給法等の一部を改正する法律（昭和42年法律第83号。以下「昭和42年法律第83号」という。）附則別表第４に掲げる仮定俸給年額とみなした場合におけるその額にそれぞれ対応する同表の第１欄に掲げる金額（70歳以上の者については、同表の第２欄に掲げる金額）を加えて得た額」と、「仮定共済法の給料年額」とあるのは「仮定共済法の給料年額に、その額を12で除して得た額を別表第３に掲げる仮定給料とみなした場合におけるその額にそれぞれ対応する同表の第１欄に掲げる金額（70歳以上の者については、同表の第２欄に掲げる金額）の12倍に相当する金額を加えて得た額」とし、昭和43年10月分から昭和44年９月分までについては、前項において準ずるものとされる第１項各号列記以外の部分中「仮定退職年金条例の給料年額」とあるのは「仮定退職年金条例の給料年額で次項の規定により読み替えられたものに、その年額を恩給法等の一部を改正する法律（昭和43年法律第48号）附則別表第４に掲げる仮定俸給年額とみなした場合におけるその額にそれぞれ対応する同表の第１欄に掲げる金額（70歳以上の者については、同表の第２欄に掲げる金額）を加えて得た額」と、「仮定共済法の給料年額」とあるのは「仮定共済法の給料年額で次項の規定により読み替えられたものに、その額を12で除して得た額を別表第３の２に掲げる仮定給料とみなした場合におけるその額にそれぞれ対応する同表の第１欄に掲げる金額（70歳以上の者については、同表の第２欄に掲げる金額）の12倍に相当する金額を加えて得た額」として、第１項又は前項の規定により算定した額とする。この場合において、これらの年金の支給を受ける者が２人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、第１項又は前項の規定を適用するものとする。

４　第１項又は第２項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳又は70歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。）は、その日の属する月の翌月分以後、前３項の規定に準じてその額を改定する。

５　前各項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。

６　第１項及び第３項から前項まで（第１項第３号の仮定共済法の給料年額に係る部分を除く。）の規定は、次に掲げる年金（施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下「地方公共団体の長等の退職年金等」という。）で昭和42年９月30日において現に支給されているものについて準用する。この場合において、これらの規定の準用について必要な技術的読替えは、政令で定める。

７　第２項から第５項までの規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で昭和43年９月30日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

８　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第10条第１項の規定は、昭和40年10月１日以後に新法の退職をした地方公務員共済組合の組合員に係る退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金の前各項の規定による改定年金額について準用する。

第１条の２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和44年９月30日において現に支給されているものについては、同年10月分以後、その額を、前条第１項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第１号中「1.32」とあるのは「1.7376」と、同項第２号中「仮定給料年額を求めた」とあるのは「仮定給料年額を求め、その年額で別表第１の２の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額を求め、その年額で別表第１の３の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額を求めた」と、同項第３号中「仮定給料を求めた」とあるのは「仮定給料を求め、その額で別表第２の２の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料を求め、その額で別表第２の３の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料を求めた」と読み替えるものとする。

２　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和44年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。ただし、退職年金又は遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が退職年金を受ける最短年金年限に満たない場合は、この限りでない。

３　前条第５項の規定は、前２項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

４　第１項又は第２項の規定により年金額を改定された年金のうち、退職年金又は遺族年金（妻、子又は孫に係るものを除く。）で65歳未満の者に係るものについては、昭和44年12月分（これらの年金を受ける者が同年11月30日までに65歳に達した場合には、その達した日の属する月分）までは、改定年金額のうちその計算の基礎となつた年金条例職員期間又は旧長期組合員期間に対応する部分の金額と従前の年金額のうちその計算の基礎となつた年金条例職員期間又は旧長期組合員期間に対応する部分の金額との差額の３分の１に相当する金額の支給を停止する。この場合においては、前条第３項後段の規定を準用する。

５　前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で昭和44年９月30日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、前条第６項後段の規定を準用する。

第２条　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和45年９月30日において現に支給されているものについては、同年10月分以後、その額を、第１条第１項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第１号中「1.32」とあるのは「1.88964」と、同項第２号中「その仮定給料年額」とあるのは「その仮定給料年額で第１条の２第１項の規定により読み替えられたものの額で別表第１の４の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額」と、同項第３号中「その仮定給料」とあるのは「その仮定給料で第１条の２第１項の規定により読み替えられたもので別表第２の４の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料」と読み替えるものとする。

２　次の各号に掲げる年金のうち70歳以上の者又は第２号に掲げる年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和45年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第１条第３項後段及び前条第２項ただし書の規定を準用する。

３　第１項の規定の適用を受ける年金を受ける者が70歳に達したとき（前項第２号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

４　第１条第５項の規定は、前３項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。５前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で昭和45年９月30日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

第２条の２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和45年12月31日において現に支給されているものについては、昭和46年１月分以後、その額を、第１条第１項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第１号中「1.32」とあるのは「1.92876」と、同項第２号中「その仮定給料年額」とあるのは「その仮定給料年額で第２条第１項の規定により読み替えられたものの額で別表第１の５の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額」と、同項第３号中「その仮定給料」とあるのは「その仮定給料で第２条第１項の規定により読み替えられたもので別表第２の５の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料」と読み替えるものとする。

２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で昭和46年９月30日において現に支給されているものについては、同年10月分以後、その額を、第１条第１項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第１号中「1.32」とあるのは「2.09076」と、同項第２号中「その仮定給料年額」とあるのは「その仮定給料年額で第２条第１項の規定により読み替えられたものの額で別表第１の６の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額」と、同項第３号中「その仮定給料」とあるのは「その仮定給料で第２条第１項の規定により読み替えられたもので別表第２の６の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料」と読み替えるものとする。

３　第１条第５項の規定は、前２項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

４　前３項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で、昭和45年12月31日において現に支給されているもの又は昭和46年９月30日において現に支給されているものについてそれぞれ準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

第２条の３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金のうち、昭和47年９月30日において現に支給されている年金（第６項において「既裁定年金」という。）で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和47年10月分以後、その額を、次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額に改定する。

２　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和47年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。ただし、退職年金又は遺族年金については、これらの年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限（組合員である間に死亡したことにより給付事由が生じた遺族年金にあつては、10年）に満たない場合は、この限りでない。

３　次の各号に掲げる年金のうち65歳以上の者又は第２号に掲げる年金を受ける65歳未満の妻、子若しくは孫に係るものについては、前２項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和47年10月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第１条第３項後段及び前項ただし書の規定を準用する。

４　第１項又は第２項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したとき（前項第２号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、同項の規定に準じてその額を改定する。

５　第１条第５項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

６　第２項から第４項までの規定は、既裁定年金のうち昭和45年４月１日以後の退職に係る年金の額の改定について準用する。

７　前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で昭和47年９月30日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

８　施行法第132条の３第１項に規定する者（以下「沖縄の組合員であつた者」という。）に係る同項に規定する沖縄の共済法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（以下「沖縄の退職年金等」という。）で昭和47年９月30日において現に支給されているものについては、同年10月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第２条の４　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（以下「新法の規定による退職年金等」という。）のうち、昭和48年９月30日において現に支給されている年金（以下この条及び第３条において「既裁定年金」という。）で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和48年10月分以後、その額を、前条第１項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額に1.234を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の給料年額に係るものが264万円を超える場合には、当該給料年額については、264万円）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　既裁定年金のうち、前項の規定の適用を受けるもの（当該年金の額の算定の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限（組合員である間に死亡したことを給付事由とする遺族年金については、10年）に達している年金に限る。）で70歳以上の者又は遺族年金を受ける70歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対する同項の規定の適用については、同項中「みなされた額」とあるのは、「みなされた額に恩給法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第60号）附則第３条第１項の規定を参酌して政令で定める額を加えた額」とする。この場合においては、第１条第３項後段の規定を準用する。

３　第１項の規定の適用を受ける年金を受ける者が70歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が70歳に達したときを除く。）は、その日の属する月の翌月分以後、その額を、前項の規定に準じて改定する。

４　第１条第５項の規定は、前３項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

５　前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和48年９月30日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

６　沖縄の退職年金等のうち、昭和48年９月30日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和48年10月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第２条の５　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和49年８月31日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和49年９月分以後、その額を、前条第１項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額（仮定新法の給料年額とみなされた額にあつては、その額が、昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第95号。以下「昭和49年法律第95号」という。）第２条の規定による改正後の新法第44条第２項又は昭和49年法律第95号第３条の規定による改正後の施行法第２条第１項第33号（以下「昭和49年改正後の新法第44条第２項又は施行法第２条第１項第33号」という。）の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき給料年額を求め、その給料年額を基礎として現に支給されている年金の改定の例に従い、前各条の規定を適用するものとした場合における仮定新法の給料年額とみなされた額より少ないときは、当該仮定新法の給料年額とみなされた額）に別表第５の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の給料年額に係るものが294万円を超える場合には、当該給料年額については、294万円）を、それぞれ第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和49年９月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第１条第３項後段の規定を準用する。

３　前２項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、前項の規定に準じて改定する。

４　第１条第５項の規定は、前３項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

５　前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和49年８月31日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

６　沖縄の退職年金等のうち、昭和49年８月31日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和49年９月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第２条の６　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和50年８月分以後、その額を、前条第１項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額（仮定新法の給料年額とみなされた額にあつては、その額が、昭和49年改正後の新法第44条第２項又は施行法第２条第１項第33号の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき給料年額を求め、その給料年額を基礎として第１条から第２条の４までの規定を適用するものとした場合の同条第１項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第１条第１項第１号に掲げる仮定新法の給料年額とみなされた額を算定し、その額に別表第５の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率を乗じて得た額より少ないときは、その乗じて得た額）に1.293を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の給料年額に係るものが372万円を超える場合には、当該給料年額については、372万円）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和50年12月31日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年１月分以後、その額を、前項中「1.293」とあるのを「別表第６の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率」と読み替えて、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

３　次の各号に掲げる年金については、前２項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和50年８月分以後、その額を、それぞれ当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第１条第３項後段の規定を準用する。

４　前３項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、前項の規定に準じて改定する。

５　第１条第５項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

６　第１項及び前３項の規定は、地方公共団体と長等の退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについて、第２項から前項までの規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和50年12月31日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについて、それぞれ準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

７　沖縄の退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについては昭和50年８月分以後、同年12月31日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについては昭和51年１月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第２条の７　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年７月分以後、その額を、前条第２項の規定により年金額を改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第７の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が652000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額（遺族年金については、その額につき新法第93条の５（施行法において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用がある場合（同条の規定が昭和51年７月１日から適用されるとするならば同条の規定が適用されることとなる場合を含む。）には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年７月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第１条第３項後段の規定を準用する。

３　前項第３号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項第３号の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法による扶助料、施行法第２条第１項第12号に規定する退職年金条例の遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

４　第１項又は第２項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、同項の規定に準じて改定する。

５　第２項第３号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を第３項第３号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

６　第１条第５項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

７　前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

８　沖縄の退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年７月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第３条　既裁定年金のうち昭和45年４月１日から昭和46年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和48年10月分以後、その額を、当該既裁定年金の額（その額につき年金額の最低保障額に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた新法第44条第２項若しくは施行法第２条第１項第33号又は同項第29号若しくは第57条第３項若しくは第２条第１項第32号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額又は退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額若しくは共済法の給料年額に1.234を乗じて得た額（その額のうち新法第44条第２項又は施行法第２条第１項第33号に規定する給料年額又は新法の給料年額に係るものが264万円をこえる場合には、これらの給料年額については、264万円）を、それぞれ第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　既裁定年金のうち昭和46年４月１日から昭和47年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和48年10月分以後、その額を、前項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項中「1.234」とあるのは、「1.105」と読み替えるものとする。

３　第２条の４第２項から第４項までの規定は、前２項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

４　前３項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和48年９月30日において現に支給されている年金で昭和45年４月１日から昭和47年３月31日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

５　沖縄の退職年金等のうち、昭和48年９月30日において現に支給されている年金で昭和45年４月１日から昭和47年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和48年10月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第３条の２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和49年８月31日において現に支給されている年金で昭和45年４月１日から昭和47年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和49年９月分以後、その額を、前条第１項又は第２項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額（仮定新法の給料年額とみなされた額にあつては、その額が、昭和49年改正後の新法第44条第２項又は施行法第２条第１項第33号の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき給料年額を求め、その給料年額を基礎として、前条の規定を適用するものとした場合における仮定新法の給料年額とみなされた額より少ないときは、当該仮定新法の給料年額とみなされた額）に1.153（政令で定める者にあつては、政令で定める率を加えた率）を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の給料年額に係るものが294万円を超える場合には、当該給料年額については、294万円）を、それぞれ第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　第２条の５第２項から第４項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　前２項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和49年８月31日において現に支給されている年金で昭和45年４月１日から昭和47年３月31日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

４　沖縄の退職年金等のうち、昭和49年８月31日において現に支給されている年金で昭和45年４月１日から昭和47年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和49年９月分以後、その額を、前３項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第３条の３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和45年４月１日から昭和47年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和50年８月分以後、その額を、前条第１項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額に1.293を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の給料年額に係るものが372万円を超える場合には、当該給料年額については、372万円）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　第２条の６第３項から第５項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　前２項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和45年４月１日から昭和47年３月31日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

４　沖縄の退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和45年４月１日から昭和47年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和50年８月分以後、その額を、前３項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第３条の４　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和45年４月１日から昭和47年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年７月分以後、その額を、前条第１項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第７の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が652000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　第２条の７第２項から第６項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　前２項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和45年４月１日から昭和47年３月31日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

４　沖縄の退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和45年４月１日から昭和47年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年７月分以後、その額を、前３項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第４条　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和49年８月31日において現に支給されている年金で昭和47年４月１日から昭和48年３月31日までの間の退職に係るもの（第５項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和49年９月分以後、その額を、当該年金の額（その額につき年金額の最低保障額に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた新法第44条第２項若しくは施行法第２条第１項第33号又は同項第29号若しくは第57条第３項若しくは第２条第１項第32号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額又は退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額若しくは共済法の給料年額（新法第44条第２項又は施行法第２条第１項第33号に規定する給料年額又は新法の給料年額にあつては、その額が、昭和49年改正後の新法第44条第２項又は施行法第２条第１項第33号の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき給料年額を求めた場合におけるその給料年額より少ないときは、当該給料年額）に1.153を乗じて得た額（その額のうち新法第44条第２項又は施行法第２条第１項第33号に規定する給料年額又は新法の給料年額に係るものが294万円を超える場合には、これらの給料年額については、294万円）を、それぞれ第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　第２条の５第２項から第４項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　第２条の５第２項及び第３項の規定は、地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等で昭和49年８月31日において現に支給されているもののうち昭和48年４月１日以後の退職に係る年金（第５項の規定の適用を受ける年金を除く。）の額の改定について準用する。

４　前３項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で昭和49年８月31日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

５　沖縄の退職年金等のうち、昭和49年８月31日において現に支給されている年金で昭和47年４月１日から同年５月14日までの間の退職に係るもの並びに沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等で政令で定めるもののうち、昭和49年８月31日において現に支給されている年金で昭和47年５月15日から昭和48年３月31日までの間の退職に係るもの及び同年４月１日以後の退職に係るものについては、昭和49年９月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第４条の２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和47年４月１日から昭和48年３月31日までの間の退職に係るもの（第４項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和50年８月分以後、その額を、前条第１項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額に1.293を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の給料年額に係るものが372万円を超える場合には、当該給料年額については、372万円）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　第２条の６第３項から第５項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　前２項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和47年４月１日から昭和48年３月31日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

４　前条第５項の規定の適用を受ける年金（昭和48年４月１日以後の退職に係るものを除く。）で、昭和50年７月31日において現に支給されているものについては、同年８月分以後、その額を、前３項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第４条の３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和47年４月１日から昭和48年３月31日までの間の退職に係るもの（第４項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和51年７月分以後、その額を、前条第１項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第７の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が652000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　第２条の７第２項から第６項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　前２項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和47年４月１日から昭和48年３月31日までの間の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

４　前条第４項の規定の適用を受ける年金で、昭和51年６月30日において現に支給されているものについては、同年７月分以後、その額を、前３項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第５条　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和48年４月１日から昭和49年３月31日までの間の退職に係るもの（第５項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和50年８月分以後、その額を、当該年金の額（その額につき年金額の最低保障額に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた新法第44条第２項若しくは施行法第２条第１項第33号又は同項第29号若しくは第57条第３項若しくは第２条第１項第32号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額又は退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額若しくは共済法の給料年額に1.293を乗じて得た額（その額のうち新法第44条第２項又は施行法第２条第１項第33号に規定する給料年額又は新法の給料年額に係るものが372万円を超える場合には、これらの給料年額については、372万円）を、それぞれ第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　第２条の６第３項から第５項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　第２条の６第３項及び第４項の規定は、地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等で昭和50年７月31日において現に支給されているもののうち昭和49年４月１日以後の退職に係る年金（第５項の規定の適用を受ける年金を除く。）の額の改定について準用する。

４　第１項及び第２項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和48年４月１日から昭和49年３月31日までの間の退職に係るものについて、前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和49年４月１日以後の退職に係るものについて、それぞれ準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

５　沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等で政令で定めるもののうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で、昭和48年４月１日から昭和49年３月31日までの間の退職に係るもの及び同年４月１日以後の退職に係るものについては、昭和50年８月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第５条の２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和48年４月１日から昭和49年３月31日までの間の退職に係るもの（第４項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和51年７月分以後、その額を、前条第１項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第７の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が652000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　第２条の７第２項から第６項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　前２項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和48年４月１日から昭和49年３月31日までの間の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

４　前条第５項の規定の適用を受ける年金（昭和49年４月１日以後の退職に係るものを除く。）で、昭和51年６月30日において現に支給されているものについては、同年７月分以後、その額を、前３項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第６条　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和49年４月１日から昭和50年３月31日までの間の退職に係るもの（第５項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和51年７月分以後、その額を、当該年金の額（その額につき年金額の最低保障に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた新法第44条第２項若しくは施行法第２条第１項第33号又は同項第29号若しくは第57条第３項若しくは第２条第１項第32号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額又は退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額若しくは共済法の給料年額（以下この項において「給料年額等」という。）にその額が別表第７の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該給料年額等が652000円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を、それぞれ第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　第２条の７第２項から第６項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　第２条の７第２項から第５項までの規定は、地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和50年４月１日以後の退職に係るもの（第５項の規定の適用を受けるものを除く。）の額の改定について準用する。

４　第１項及び第２項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和49年４月１日から昭和50年３月31日までの間の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について、前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和50年４月１日以後の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について、それぞれ準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

５　沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等で政令で定めるもののうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で、昭和49年４月１日から昭和50年３月31日までの間の退職に係るもの及び同年４月１日以後の退職に係るものについては、昭和51年７月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第６条の２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和51年３月31日以前の退職に係る年金（第12項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和52年３月31日において現に支給されているものについては、同年４月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ当該各号に掲げる額をそれぞれ新法第44条第２項若しくは施行法第２条第１項第33号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額（以下「新法の給料年額」という。）、同条第１項第29号若しくは施行法第57条第３項に規定する退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額（以下「退職年金条例の給料年額」という。）又は施行法第２条第１項第32号に規定する共済法の給料年額（以下「共済法の給料年額」という。）とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。

２　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額（遺族年金については、その額につき新法第93条の５の規定の適用がある場合には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和52年４月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第１条第３項後段の規定を準用する。

３　前項第３号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項第３号の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第２条の７第３項ただし書の規定を準用する。

４　第１項又は第２項の規定の適用を受ける年金を受ける者が65歳に達したとき（遺族年金にあつては、当該年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除くものとし、その達した日が昭和52年６月30日以前であるときに限る。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、同項の規定に準じて改定する。

５　第２項第３号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が昭和52年４月１日から同年６月30日までの間に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を第３項第３号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

６　次の各号に掲げる遺族年金については、前各項の規定により改定された額（その額につき新法第93条の５又は第３項若しくは前項の規定の適用がある場合には、その額からこれらの規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和52年８月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第１条第３項後段の規定を準用する。

７　第３項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金について準用する。この場合において、第３項中「前項第３号」とあるのは「第６項」と、「同項第３号」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

８　第１項又は第２項の規定の適用を受ける年金のうち遺族年金を受ける者（60歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有する者を除く。）が昭和52年８月１日以後に60歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、前２項の規定に準じてその額を改定する。

９　第１条第５項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

10　第２項から第８項までの規定は、地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等（新法第97条の２の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）のうち昭和51年４月１日以後の退職に係る年金で昭和52年３月31日において現に支給されているものの額の改定について準用する。

11　前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和52年３月31日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

12　沖縄の退職年金等（沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等で政令で定めるもののうち昭和47年５月15日から昭和50年５月14日までの間の退職に係る年金を含む。以下同じ。）で、昭和52年３月31日において現に支給されているものについては、その額を、第１項から第９項まで及び前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第６条の３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和52年３月31日以前の退職に係る年金（第12項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和53年３月31日において現に支給されているものについては、同年４月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ当該各号に掲げる額をそれぞれ新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、当該年金の改定年金額は、改定前の年金額の計算の基礎となつている組合員期間に基づいて算定するものとし、当該年金の給付事由が生じた日（障害年金にあつてはこれを受ける者の退職の日とし、遺族年金にあつてはこれを受ける者に係る組合員の退職の日とする。）以後に新法の規定による退職年金等の額の算定に関する新法又は施行法の規定の改正が行われ、その改正後の規定が当該年金の額の算定について適用されないこととなつているときは、これらの規定に代えて当該給付事由が生じた日において施行されていた新法又は施行法の規定を適用して算定するものとする。

２　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額（遺族年金については、その額につき新法第93条の５の規定の適用があつた場合には、その額から同条の規定により加算された額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和53年４月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第１条第３項後段の規定を準用する。

３　前項第３号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号の一に該当する場合には、同項第３号の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第２条の７第３項ただし書の規定を準用する。

４　第１項又は第２項の規定の適用を受ける年金のうち退職年金又は障害年金を受ける者が65歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、同項の規定に準じて改定する。

５　第１項又は第２項の規定の適用を受ける年金のうち遺族年金を受ける者が昭和53年４月１日から同月30日までの間に60歳に達したとき（遺族である子を有する妻が60歳に達したときを除く。）は、同年５月分以後、その額を、同項（遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合には、同項及び第３項）の規定に準じて改定する。

６　次の各号に掲げる遺族年金については、第１項から第３項まで又は前項の規定により改定された額（その額につき新法第93条の５又は第３項（前項の規定によりこれに準ずることとされる場合を含む。）の規定の適用があつた場合には、その額からこれらの規定により加算された額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和53年６月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第１条第３項後段の規定を準用する。

７　前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻である場合には、次の各号のいずれに該当するかに応じ、同項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。この場合においては、第２条の７第３項ただし書の規定を準用する。

８　第１項又は第２項の規定の適用を受ける年金のうち遺族年金を受ける者が昭和53年６月１日以後に60歳に達したとき（遺族である子を有する妻が60歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、第６項（遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合には、前２項）の規定に準じて改定する。

９　第１条第５項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

10　第２項から第８項までの規定は、地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等（新法第97条の２の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）のうち昭和52年４月１日以後の退職に係る年金で昭和53年３月31日において現に支給されているものの額の改定について準用する。

11　前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和53年３月31日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

12　沖縄の退職年金等で昭和53年３月31日において現に支給されているものについては、その額を、第１項から第９項まで及び前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第６条の４　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和53年３月31日以前の退職に係る年金（第４項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和54年３月31日において現に支給されているものについては、同年４月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ当該各号に掲げる額をそれぞれ新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、前条第１項後段の規定を準用する。

２　第１条第５項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　前２項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和53年３月31日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和54年３月31日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

４　沖縄の退職年金等で昭和54年３月31日において現に支給されているものについては、その額を、前３項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第６条の５　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和54年３月31日以前の退職に係る年金（第３項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和55年３月31日において現に支給されているものについては、同年４月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ当該各号に掲げる額をそれぞれ新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第６条の３第１項後段の規定を準用する。

２　前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和54年３月31日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和55年３月31日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

３　前２項の規定は、沖縄の退職年金等で昭和55年３月31日において現に支給されているものについて準用する。

４　第１条第５項の規定は、前３項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第６条の６　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和55年３月31日以前の退職に係る年金（第３項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和56年３月31日において現に支給されているものについては、同年４月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ当該各号に掲げる額をそれぞれ新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第６条の３第１項後段の規定を準用する。

２　前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和55年３月31日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和56年３月31日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

３　前２項の規定は、沖縄の退職年金等で昭和56年３月31日において現に支給されているものについて準用する。

４　第１条第５項の規定は、前３項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第６条の７　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和56年３月31日以前の退職に係る年金（第５項の規定の適用を受けるものを除く。）及び同年４月１日から昭和57年３月31日までの間の退職に係る年金（当該退職に係る地方公共団体の給与条例等の給料に関する規定につき昭和56年度において改正が行われた場合において、地方公共団体の給与に関する条例その他の規程の規定で一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和56年法律第96号）附則第３項の規定に相当するものの適用により、当該期間内において、当該給与条例等の給料に関する規定の改正後の規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。以下「新給料規定」という。）の適用を受けない期間（以下「給料調整期間」という。）のある管理職員（同法附則第３項23に規定する管理職員をいう。以下同じ。）に相当する者として政令で定める者に該当する者（昭和56年４月１日から昭和57年３月31日までの間において、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の俸給に係る昭和56年度における改正後の規定（以下「新俸給規定」という。）の適用を受けない期間（以下「俸給調整期間」という。）のある管理職員に該当する者を含む。）であつた者（以下「給料調整適用者」という。）に係るものに限る。）で、昭和57年４月30日において現に支給されているものについては、同年５月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第６条の３第１項後段の規定を準用する。

２　第１条第５項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　前２項の規定により年金額を改定された新法の規定による退職年金又は減額退職年金で、その改定年金額の算定の基礎となつている新法の給料年額とみなされた額が4162400円以上であるものについては、昭和58年３月分まで、前２項の規定による改定年金額と前２項の規定の適用がないものとした場合における年金額との差額の３分の１に相当する金額（その金額が第１号に掲げる年金額と第２号に掲げる年金額との差額に相当する金額を超えるときは、その差額に相当する金額）の支給を停止する。

４　前３項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和56年３月31日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）及び同年４月１日から昭和57年３月31日までの間の退職に係る年金（給料調整適用者に係るものに限る。）で、同年４月30日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

５　前各項の規定は、沖縄の退職年金等で昭和57年４月30日において現に支給されているものについて準用する。

第６条の８　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和58年３月31日以前の退職に係る年金（第４項又は第５項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和59年２月29日において現に支給されているものについては、同年３月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、第１号に掲げる年金については、更に、当該年金に係る前条第１項の規定による改定年金額の算定の基礎となつている新法の給料年額とみなされた額を当該年金に係る新法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第６条の３第１項後段の規定を準用する。

２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和58年３月31日以前の退職に係る年金（第４項又は第５項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和59年３月31日において現に支給されているものについては、同年４月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る新法の給料年額とみなし、更に、前項の規定による改定年金額の算定の基礎となつている退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなされた額をそれぞれ当該年金に係る退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第６条の３第１項後段の規定を準用する。

３　第１項の規定は地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和58年３月31日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和59年２月29日において現に支給されているものについて、前項の規定は当該年金で同年３月31日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

４　第１項（前項において準用する場合を含む。）の規定は沖縄の退職年金等で昭和59年２月29日において現に支給されているものについて、第２項（前項において準用する場合を含む。）の規定は沖縄の退職年金等で同年３月31日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。

５　第１項の規定は団体組合員（新法第144条の４第１項に規定する団体組合員をいう。次条第４項において同じ。）であつた者に係る新法第９章の２の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金のうち、昭和58年３月31日以前の退職に係る年金で昭和59年２月29日において現に支給されているものについて、第２項の規定は当該年金で同年３月31日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。この場合において、第１項各号列記以外の部分中「退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額」とあるのは「退職時の給料年額（施行法第132条の10第１項第５号に規定する退職時の給料年額をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、同項各号及び第２項中「退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額」とあるのは「退職時の給料年額」と読み替えるものとする。

６　第１条第５項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第６条の９　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和59年３月31日以前の退職に係る年金（第３項又は第４項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和60年３月31日において現に支給されているものについては、同年４月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る新法の給料年額、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第６条の３第１項後段の規定を準用する。

２　前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和59年３月31日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和60年３月31日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

３　第１項（前項において準用する場合を含む。）の規定は、沖縄の退職年金等で昭和60年３月31日において現に支給されているものについて準用する。

４　第１項の規定は、団体組合員であつた者に係る新法第９章の２の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金のうち、昭和59年３月31日以前の退職に係る年金で昭和60年３月31日において現に支給されているものについて準用する。この場合において、第１項各号列記以外の部分中「、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額」とあるのは「又は退職時の給料年額（施行法第132条の10第１項第５号に規定する退職時の給料年額をいう。以下この項において同じ。）」と、同項第１号中「前条第２項」とあるのは「前条第５項の規定により読み替えられた同条第２項」と、「、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額」とあるのは「又は退職時の給料年額」と、同項第２号中「、退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額」とあるのは「又は退職時の給料年額」と読み替えるものとする。

５　第１条第５項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第７条　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和48年10月31日において現に支給されている年金で昭和47年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和48年11月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　前項の場合において、その者に係る第２号に掲げる金額が第１号に掲げる金額をこえるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和48年11月分以後、その額を、第１号に掲げる金額を第２号に掲げる金額で除して得た割合を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た額に改定する。

３　新法第82条第５項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前２項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。

４　第１条第５項の規定は、前３項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

５　施行法第132条の３第１項又は第２項の規定により支給される通算退職年金のうち、昭和48年10月31日において現に支給されている年金で昭和47年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和48年11月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

６　施行法第132条の３第２項の規定により支給される通算退職年金のうち、昭和47年３月31日以前の退職に係る年金で昭和48年11月１日以後給付事由が生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分以後、その額を、第１項から第４項までの規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第７条の２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和49年８月31日において現に支給されている年金で昭和47年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和49年９月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　前項の場合において、その者に係る第２号に掲げる金額が第１号に掲げる金額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和49年９月分以後、その額を、第１号に掲げる金額を第２号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が100分の80より少ないときは、100分の80）を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た額に改定する。

３　新法第82条第５項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前２項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。

４　第１条第５項の規定は、前３項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

５　前条第５項又は第６項の規定の適用を受ける年金については、昭和49年９月分（同項の規定の適用を受ける年金で、その給付事由が同年９月１日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第７条の３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和47年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和50年８月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　前項の場合において、その者に係る第２号に掲げる金額が第１号に掲げる金額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和50年８月分以後、その額を、第１号に掲げる金額を第２号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が100分の80より少ないときは、100分の80）を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た額に改定する。

３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和50年12月31日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年１月分以後、その額を、第１項第２号中「1.293」とあるのを「別表第６の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率」と読み替えて、前２項の規定に準じて算定した額に改定する。

４　新法第82条第５項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前３項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。

５　第１条第５項の規定は、前各項の規定に適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

６　前条第５項の規定の適用を受ける年金については、昭和50年８月分（その給付事由が同年８月１日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第１項、第２項及び前２項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

７　前項の規定の適用を受ける年金（昭和45年３月31日以前の退職に係るものに限る。）については、昭和51年１月分（その給付事由が同年１月１日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第３項から第５項までの規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第７条の４　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和47年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年７月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　第７条の２第２項から第４項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の場合」とあるのは「第７条の４第１項の場合」と、「昭和49年９月分」とあるのは「昭和51年７月分」と、「前項第２号」とあるのは「第７条の４第１項第２号」と、「前項に」とあるのは「第７条の４第１項に」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第７条の４第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「第７条の４第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前２項」と読み替えるものとする。

３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年７月31日において現に支給されている年金で昭和47年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年８月分以後、その額を、第１項第１号中「339600円」とあるのは「396000円」と、前項中「第７条の４第１項」とあるのは「第７条の４第３項の規定により読み替えられた同条第１項」と、「昭和51年７月分」とあるのは「昭和51年８月分」と読み替えて、前２項の規定に準じて算定した額に改定する。

４　前条第６項又は第７項の規定の適用を受ける年金のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金又は同年７月31日において現に支給されている年金及びその給付事由が同年８月１日以後に生じた年金については、その額を、それぞれ第１項及び第２項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第８条　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和49年８月31日において現に支給されている年金で昭和47年４月１日から昭和48年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和49年９月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　第７条の２第２項から第４項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の場合」とあるのは「第８条第１項の場合」と、「前項第２号」とあるのは「第８条第１項第２号」と、「前項に」とあるのは「第８条第１項に」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第８条第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「第８条第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前２項」と読み替えるものとする。

３　施行法第132条の３第１項又は第２項の規定により支給される通算退職年金で昭和47年４月１日から同年５月14日までの間の退職に係るもの及び沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金で政令で定めるもののうち、同月15日から昭和48年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和49年８月31日において現に支給されているものにあつては同年９月分以後、同年９月１日以後給付事由が生じたものにあつてはその事由が生じた日の属する月の翌月分以後、その額を、それぞれ前２項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第８条の２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和47年４月１日から昭和48年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和50年８月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　第７条の２第２項から第４項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の場合」とあるのは「第８条の２第１項の場合」と、「昭和49年９月分」とあるのは「昭和50年８月分」と、「前項第２号」とあるのは「第８条の２第１項第２号」と、「前項に」とあるのは「第８条の２第１項に」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第８条の２第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「第８条の２第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前２項」と読み替えるものとする。

３　前条第３項の規定の適用を受ける年金については、昭和50年８月分（その給付事由が同年８月１日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、前２項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第８条の３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和47年４月１日から昭和48年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年７月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　第７条の２第２項から第４項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の場合」とあるのは「第８条の３第１項の場合」と、「昭和49年９月分」とあるのは「昭和51年７月分」と、「前項第２号」とあるのは「第８条の３第１項第２号」と、「前項に」とあるのは「第８条の３第１項に」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第８条の３第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「第８条の３第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前２項」と読み替えるものとする。

３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年７月31日において現に支給されている年金で昭和47年４月１日から昭和48年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年８月分以後、その額を、第１項第１号中「339600円」とあるのは「396000円」と、前項中「第８条の３第１項」とあるのは「第８条の３第３項の規定により読み替えられた同条第１項」と、「昭和51年７月分」とあるのは「昭和51年８月分」と読み替えて、前２項の規定に準じて算定した額に改定する。

４　前条第３項の規定の適用を受ける年金のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金又は同年７月31日において現に支給されている年金及びその給付事由が同年８月１日以後に生じた年金については、その額を、それぞれ第１項及び第２項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第９条　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和48年４月１日から昭和49年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和50年８月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　第７条の２第２項から第４項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の場合」とあるのは「第９条第１項の場合」と、「昭和49年９月分」とあるのは「昭和50年８月分」と、「前項第２号」とあるのは「第９条第１項第２号」と、「前項に」とあるのは「第９条第１項に」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第９条第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「第９条第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前２項」と読み替えるものとする。

３　沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金で政令で定めるもののうち、昭和48年４月１日から昭和49年３月31日までの間の退職に係るものについては、当該年金のうち、昭和50年７月31日において現に支給されているものにあつては同年８月分以後、同年８月１日以後に給付事由が生じたものにあつてはその事由が生じた日の属する月の翌月分以後、その額を、前２項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第９条の２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和51年６月30日において現に支給されている年金で昭和48年４月１日から昭和49年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和51年７月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。