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石油公団法

【目次】
  昭和42・7・29・法律 99号==
改正昭和47・5・24・法律 38号--
改正昭和50・6・27・法律 48号--
改正昭和51・6・4・法律 58号--
改正昭和53・6・27・法律 83号--
改正平成5・6・14・法律 63号--
改正平成6・6・24・法律 41号--
改正平成9・6・24・法律103号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・6・20・法律 55号--
廃止平成14・7・26・法律 93号--
改正平成14・7・26・法律 93号--
改正平成14・7・26・法律 93号--
改正平成14・7・26・法律 93号--
改正平成16・6・18・法律124号--(施行=平17年3月7日)
改正平成16・12・1・法律147号--
改正平成16・12・3・法律154号--
《改題》昭53法083・旧・石油開発公団法

第1章 総 則

(目的)
第1条 石油公団(以下「公団」という。)は、特殊法人等改革基本法(平成13年法律第58号)第5条第1項に規定する特殊法人等整理合理化計画(公団に係る部分に限る。)に基づいて講ずべき措置の円滑な実施に資するため、公団の所有する株式又は保有する貸付債権(以下「公団所有資産」という。)の管理及び処分を行うこと等を目的とする。
《全改》平14法093
(法人格)
第2条 公団は、法人とする。
《改正》平14法093
(事務所)
第3条 公団は、主たる事務所を東京都に置く。
 公団は、経済産業大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
《改正》平11法160
(資本金)
第4条 公団の資本金は、40億円と附則第6条第9項の規定により政府から出資があつたものとされた金額との合計額とし、政府がその全額を出資する。
 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公団に追加して出資することができる。
 公団は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
(登記)
第5条 公団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(名称の使用制限)
第6条 公団でない者は、石油公団という名称を用いてはならない。
(民法の準用)
第7条 民法(明治29年法律第89号)第44条(法人の不法行為能力等)及び第50条(法人の住所)の規定は、公団に準用する。
《改正》平16法147

第2章 役員及び職員

(役員)
第8条 公団に、役員として、理事長1人、理事2人以内及び監事2人以内を置く。
《改正》平14法093
(役員の職務及び権限)
第9条 理事長は、公団を代表し、その業務を総理する。
《改正》平14法093
《1項削除》平14法093
 理事は、理事長が定めるところにより、理事長を補佐して公団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
《改正》平14法093
 監事は、公団の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は経済産業大臣に意見を提出することができる。
《改正》平11法160
《改正》平14法093
(役員の任命)
第10条 理事長及び監事は、経済産業大臣が任命する。
《改正》平11法160
《改正》平14法093
 理事は、経済産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
《改正》平11法160
《改正》平14法093
(役員の任期)
第11条 理事長の任期は3年とし、理事及び監事の任期は2年とする。
《改正》平14法093
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第12条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。
(役員の解任)
第13条 経済産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平14法093
 経済産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
《改正》平11法160
《改正》平14法093
 理事長は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平14法093
(役員の兼職禁止)
第14条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、経済産業大臣が役員としての職務の執行に支障かないものと認めて承認したときは、この限りでない。
《改正》平11法160
(代表権の制限)
第15条 公団と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が公団を代表する。
《改正》平14法093
(代理人の選任)
第16条 理事長は、理事又は公団の職員のうちから、公団の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
《改正》平14法093
(職員の任命)
第17条 公団の職員は、理事長が任命する。
《改正》平14法093
(役員及び職員の地位)
第18条 公団の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第3章 業 務

(業務の範囲)
第19条 公団は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一 公団所有資産の管理及び処分を行うこと。
二 前号の業務に附帯する業務を行うこと。
《全改》平14法093
《1条削除》平14法093
《1条削除》平14法093
(業務方法書)
第20条 公団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。
《改正》平11法160

第4章 財務及び会計

(事業年度)
第21条 公団の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(予算等の認可)
第22条 公団は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前項の認可をしようとするときは、同項の事業計画のうち第19条に規定する業務に係る部分については、あらかじめ、内閣総理大臣に協議するとともに、総合資源エネルギー調査会の意見を聴かなければならない。
《追加》平14法093
《改正》平14法093
(財務諸表等)
第23条 公団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に経済産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
《改正》平9法103
《改正》平11法160
 公団は、前項の規定により財務諸表を経済産業大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、かつ、財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。
《改正》平11法160
 公団は、第1項の規定による経済産業大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表および附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、経済産業省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
《全改》平9法103
《改正》平11法160
(利益及び損失の処理並びに納付金)
第24条 公団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額のうち政令で定める基準により計算した額を積立金として積み立てなければならない。
 公団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
 公団は、第1項の規定による残余の額から同項の規定により積立金として積み立てた額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
 前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。
第25条から第27条まで 削除
《削除》平14法093
(余裕金の運用)
第28条 公団は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有
二 銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金
三 信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。)への金銭信託
《改正》平11法160
《改正》平13法055
《改正》平16法154
(財産の処分等の制限)
第29条 公団は、経済産業省令で定める重要な財産を譲り渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(給与及び退職手当の支給の基準)
第30条 公団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
(経済産業省令への委任)
第31条 この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、公団の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
《改正》平11法160

第5章 監 督

(監督)
第32条 公団は、経済産業大臣が監督する。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《改正》平11法160
(報告及び検査)
第33条 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、公団の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
《改正》平11法160
《改正》平14法093
 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第6章 雑 則

(解散)
第34条 公団の解散については、別に法律で定める。
(財務大臣との協議)
第35条 経済産業大臣は、次の場合には、財務大臣と協議しなければならない。
一 第20条第1項、第22条第1項又は第29条の認可をしようとするとき。
二 第20条第2項又は第31条の経済産業省令を定めようとするとき。
三 第23条第1項又は第30条の承認をしようとするとき。
四 第28条第1号又は第2号の規定による指定をしようとするとき。
《改正》平11法160
《改正》平13法055
《改正》平14法093
《改正》平14法093
(他の法令の準用)
第36条 不動産登記法(平成16年法律第123号)及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、公団を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。
《改正》平16法124

第7章 罰 則

第37条 第33条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公団の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
《改正》平14法093
第38条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした公団の役員は、20万円以下の過料に処する。
一 この法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 第5条第1項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
三 第19条及び附則第9条の2に規定する業務以外の業務を行つたとき。
四 第28条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
五 第32条第2項の規定による経済産業大臣の命令に違反したとき。
《改正》平11法160
《改正》平14法093
《改正》平14法093
第39条 第6条の規定に違反して石油公団という名称を用いた者は、10万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第14条から第16条までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
(公団の設立)
第2条 連商産業大臣は、公団の総裁又は監事となるべき者を指名する。
 前項の規定により指名された総裁又は監事となるべき者は、公団の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ総裁又は監事に任命されたものとする。
第3条 通商産業大臣は、設立委員を命じて、公団の設立に関する事務を処理させる。
 設立委員は、公団の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、政府に対し、出資金の払込みの請求をしなければならない。
 設立委員は、出資金の払込みがあつた日において、その事務を前条第1項の規定により指名された総裁となるべき者に引き継がなければならない。
第4条 附則第2条第1項の規定により指名された総裁となるべき者は、前条第3項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
第5条 公団は、前条の規定による設立の登記をすることによつて成立する。
(石油資源開発株式会社の解散等)
第6条 石油資源開発株式会社法(昭和30年法律第152号)により設立された石油資源開発株式会社(以下「会社」という。)は、この法律の公布の日から起算して2月以内に商法第343条(定款変更の決議方法)に規定する株主総会の決議を得て、公団の設立に際し、公団に対してその営業の全部を出資することができる。
 会社は、前項の規定による出資をする場合には、あらかじめ、その旨を設立委員に申し出なければならない。
 設立委員は、前項の規定による申出があつたときは、遅滞なく、通商産業大臣の認可を申請しなければならない。
 第1項に規定する決議があつた場合において、前項の認可があつたときは、政府以外の株主の所有する株式は、その認可のあつた時に会社が買い取つて消却したものとみなす。
 前項の場合における株式一株の買取価格は、会社の純資産の額をその発行済株式の総数で除して得た額とする。
 前項の会社の純資産の額は、臨時に通商産業省に置く評価審査会が決定する。
 前項の評価審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。第35条の規定は、この場合について準用する。
 第3項の認可があつたときは、会社の一切の権利及び義務は、公団の成立の時において公団に承継されるものとし、会社は、その時において解散するものとする。この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。
 前項の規定による承継があつたときは、会社の解散の時までに政府の一般会計及び産業投資特別会計から会社に対して出資された額は、公団の設立に際し、それぞれ政府の一般会計及び産業投資特別会計から公団に対して出資されたものとする。
10 第8項の規定により会社が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(公団に承継される会社の社債の効力)
第7条 前条第8項の規定により公団に承継される会社の社債に係る債務について石油資源開発株式会社法第13条の2の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該社償に係る債務について従前の条件により存続するものとする。
 前項の会社の社債は、第25条第4項及び第5項の規定の適用については、同条第1項の規定による債券とみなす。
(臨時の業務等)
第8条 公団は、この法律の施行後3年間は、第19条第1項の規定にかかわらず、通商産業大臣の認可を受けて、石油資源開発株式会社法第7条第1項及び第2項に規定する業務(第19条第1項各号に掲げる業務を除く。)を行なうことができる。
 公団は、前項の業務の円滑な実施を図るため、臨時に当該業務の実施を一体として所掌するための組織を設け、かつ、当該業務に係る経理を区分して整理するものとする。
第9条 公団は、前条第1項の業務を廃止するときは、通商産業大臣の認可を受けて、その業務に係る財産を譲り渡し、又は第19条第1項の規定にかかわらず出資するものとする。
 前項の規定による財産の譲渡しについては、第29条の規定は、適用しない。
 第30条の規定は、第1項の認可に準用する。
第9条の2 公団は、第19条に規定する業務のほか、当分の間、当該業務の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる業務を行うことができる。
一 海外及び本邦周辺の海域における石油等(石油及び可燃性天然ガスをいい、オイルサンド及びオイルシェールを含む。以下同じ。)の探鉱及び採取並びに海外における可燃性天然ガスの液化に必要な資金を供給するための出資(石油の採取に必要な資金及び本邦周辺の海域における可燃性天然ガスの採取に必要な資金を供給するための出資にあつては、石油等の採取をする権利その他これに類する権利を有する者からこれらの権利を譲り受けてその採取を行う場合におけるこれらの権利の譲受けに必要な資金及びこれらの権利に基づく採取を開始するために必要な資金を供給するための出資に限る。)を行うこと(石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律(平成14年法律第93号。以下「廃止法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の際現に廃止法第6条の規定による改正前の石油公団法(次号において「改正前公団法」という。)第19条第1項第1号の規定により公団が締結している出資契約に基づき、公団所有資産の価値の保全又は義務の履行のために廃止法の施行の日までに行わなければならないものに限る。)。
二 海外における石油等の探鉱及び採取(これに附属する精製を含む。)並びに可燃性天然ガスの液化に必要な資金に係る債務の保証を行うこと(廃止法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の際現に改正前公団法第19条第1項第2号の規定により公団が締結している保証契約に基づき、探鉱及び採取に係る資産(当該保証契約により保証される債務の債務者である事業者の所有するものに限る。)の価値の保全又は義務の履行のために廃止法の施行の日までに行わなければならないものに限る。)。
三 前2号の業務に附帯する業務を行うこと。
《全改》平14法093
《2条削除》昭53法083
《1条削除》平14法093
(非課税)
第10条 附則第6条第8項の規定により公団が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得については、不動産取得税を課することができない。
(経過規定)
第11条 この法律の施行の際現に石油開発公団という名称を使用している者については、第6条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第12条 公団の最初の事業年度は、第21条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和43年3月31日に終わるものとする。
第13条 公団の最初の事業年度の予算、事業計画及び資本計画については、第22条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「公団の成立後遅滞なく」とする。
(石油資源開発株式会社法の廃止)
第14条 石油資源開発株式会社法は、廃止する。
(石油資源開発株式会社法の廃止に伴う経過規定)
第15条 前条の規定の施行前にした廃止前の石油資源開発株式会社法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(租税特別措置法の一部改正)
第16条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第66条の10を次のように改める。
第66条の10 削除

第83条を次のように改める。
第83条 削除
(所得税法の一部改正)
第17条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中石炭鉱業合理化事業団の項の次に次のように加える。
石油開発公団石油開発公団法(昭和42年法律第99号)
(法人税法の一部改正)
第18条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中水害予防組合及び水害予防組合連合の項の次に次のように加える。
石油開発公団石油開発公団法(昭和42年法律第99号)
(印紙税法の一部改正)
第19条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中石炭鉱業合理化事業団の項の次に次のように加える。
石油開発公団石油開発公団法(昭和42年法律第99号)
(地方税法の一部改正)
第20条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第2号中
「森林開発公団」の下に「、石油開発公団」を加える。
(公職選挙法の一部改正)
第21条 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第136条の2第1項第2号中
「森林開発公団」の下に「、石油開発公団」を加える。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第22条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「森林開発公団」の下に「、石油開発公団」を加える。
(行政管理庁設置法の一部改正)
第23条 行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第2条第12号中
「森林開発公団」の下に「、石油開発公団」を加える。