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中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律

  昭和42・7・29・法律 98号  
中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第2章 中小企業等協同組合(第4条)を
「第2章 中小企業等協同組合(第4条)
 第2章の2 協業組合(第5条-第5条の23)」に、
「第5条-第16条」を「第6条-第16条」に、
「第95条」を「第94条」に、
「第96条」を「第95条」に、
「第5章中小企業団体中央会(第101条)を
「第5章 中小企業団体中央会(第101条)
 第5章の2 主務大臣等(第101条の2・第101条の3)」に
「第117条」を「第118条」に改める。

第3条第1項中
第8号を第9号とし、
第7号を第8号とし、
第6号の次に次の1号を加える。
七 協業組合

「第3章 商工組合及び商工組合連合会
  第1節 総則」を
「第2章の2 協業組合」に改める。

第5条中
「この章」の下に「及び次章」を加え、
同条の次に次の22条を加える。
(目的)
第5条の2 協業組合は、その組合員の生産、販売その他の事業活動についての協業を図ることにより、企業規模の適正化による生産性の向上等を効率的に推進し、その共同の利益を増進することを目的とする。
(人格及び住所)
第5条の3 協業組合は、法人とする。
 協業組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
(名称)
第5条の4 協業組合は、その名称中に協業組合という文字を用いなければならない。
 協業組合でない者は、その名称中に協業組合という文字を用いてはならない。
 協業組合の名称については、商法(明治32年法律第48号)第19条から第21条まで(商号)の規定を準用する。
(組合員となる資格等)
第5条の5 協業組合の組合員となる資格を有する者は、中小企業者及び定款で定めたときは中小企業者以外の者であつて、加入の際に定款で定める事業の全部又は一部を営むものとする。
第5条の6 前条の中小企業者以外の者は、協業組合の総組合員の4分の1をこえてはならない。
(事業)
第5条の7 協業組合は、次の事業の全部又は一部を行なうことができる。
一 協業(組合員又は組合員になろうとする者がその営む事業の部類に属する事業の全部又は一部を協同して経営するため、当該事業を協業組合の事業として行なうことをいう。以下同じ。)の対象事業
二 前号の事業に関連する事業
三 前2号の事業に附帯する事業
 協業組合は、需給構造その他の経済的事情が著しく変化したため事業の転換を行なう必要が生じた場合には、前項の規定にかかわらず、主務大臣の認可を受けて、同項の事業以外の事業を行なうことができる。
(競業の禁止)
第5条の8 組合員は、総会の承認を得なければ、協業組合の行なう事業の部類に属する事業の全部若しくは一部を行ない、又はその行なう事業の部類に属する事業の全部若しくは一部を行なう法人の役員になつてはならない。
 前項の規定は、組合員たる法人の役員に準用する。
(出資)
第5条の9 組合員は、出資一口以上を有しなければならない。
 出資一口の金額は、均一でなければならない。
 一組合員の出資口数は、出資総口数の100分の50以上となつてはならない。ただし、組合員の数が2人以下の場合は、この限りでない。
 第5条の5の中小企業者以外の者の出資総口数は、100分の50以上となつてはならない。
 組合員の責任は、その出資額を限度とする。
 組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて協業組合に対抗することができない。
(議決権及び選挙権)
第5条の10 組合員は、各平等の議決権及び役員の選挙権を有する。ただし、定款で定めたときは、各組合員に平等に与える議決権及び選挙権のほか、組合員の有する出資口数に比例した数の議決権及び選挙権を与えることができる。この場合において、出資口数に比例して与える議決権及び選挙権の総数は、各組合員に平等に与える議決権及び選挙権の総数をこえてはならない。
 議決権及び選挙権については、協同組合法第11条第2項から第5項まで(議決権等の行使)の規定を準用する。
(加入)
第5条の11 協業組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより、加入につき協業組合の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額の払込み及び協業組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部若しくは一部を承継した時に組合員となる。
第5条の12 死亡した組合員の相続人が協業組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、第5条の5及び前条の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員になつたものとみなす。この場合には、相続人たる組合員は、被相続人の死亡の時における持分についての権利義務を承継する。
 死亡した組合員の相続人が2人以上あるときは、その全員の同意をもつて選定された1人の相続人に限り、前項の規定を適用する。
第5条の13 解散した組合員たる法人が解散の時にその法人を代表する役員であつた者の1人に対しその有する持分の払いもどしを請求する権利の全部を譲り渡し、かつ、当該役員であつた者が協業組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、第5条の5の規定にかかわらず、当該役員であつた者は、組合員となる資格を有する者とみなす。
 前項の加入の申出をした者は、加入につき協業組合の承諾を得たときは、第5条の11の規定にかかわらず、解散の時に組合員になつたものとみなす。この場合には、当該組合員は、その解散した組合員たる法人の解散の時における持分についての権利義務を承継する。
(持分の譲渡し等)
第5条の14 組合員は、定款で定めるところにより、総会の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。ただし、組合員に譲り渡す場合であつて理事会の承認を得たときは、この限りでない。この場合において、理事会は、正当な理由がある場合を除き、その譲渡しを承認しなければならない。
 組合員は、前項の総会又は理事会の承認を得られないときは、定款で定めるところにより、事業年度の終りにおいて、当該持分に応ずる出資口数の減少(当該持分が当該組合員の持分の全部であるときは、脱退)をすることができる。
 組合員の持分の譲渡しについては、協同組合法第17条第2項から第4項まで(持分の譲渡し)の規定を準用する。
(発起人)
第5条の15 協業組合を設立するには、その組合員になろうとする4人以上の者が発起人となることを要する。
 発起人については、第5条の6の規定を準用する。
(創立総会)
第5条の16 発起人は、定款を作成し、創立総会を開かなければならない。
 発起人が作成した定款の承認、協業計画及び事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
 前項の協業計画には、次の事項を記載しなければならない。
一 協業の目的
二 協業の対象事業の内容及びその経営の方針
三 組合員になろうとする者の氏名及び住所並びに引き受けようとする出資口数
四 組合員になろうとする者の事業の状況及び協業に係る事業の廃止に関する計画
 創立総会においては、第2項の定款を修正することができる。
 創立総会の議事は、組合員になろうとする者の議決権の3分の2以上の多数によつて決する。ただし、第2項の定款の事業に係る部分の修正及び承認については、全員の一致によつて決しなければならない。
(設立の認可)
第5条の17 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに協業計画、事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を主務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
 主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。
一 設立の手続又は定款、協業計画若しくは事業計画の内容が法令に違反していないこと。
二 事業を行なうために必要な経営的基礎を有すること。
三 協業計画及び事業計画の内容が、技術の向上、品質の改善、原価の引下げ、能率の増進その他生産性の向上に寄与するものであると認められること。
(定款)
第5条の18 協業組合の定款には、次の事項を記載しなければならない。
一 事業
二 名称
三 事務所の所在地
四 組合員となる資格に関する規定
五 組合員の加入及び脱退並びに持分の譲渡しに関する規定
六 出資一口の金額及びその払込みの方法
七 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
八 準備金の額及びその積立ての方法
九 議決権及び選挙権に関する規定
十 役員の定数及びその選挙に関する規定
十一 事業年度
十二 公告の方法
 協業組合の定款には、前項の事項のほか、協業組合の存立時期又は解散の原因を定めたときはその時期又はその原因を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、協業組合の成立後に譲り受けることを約した財産があるときはその財産並びにその価格及び譲渡人の氏名を記載しなければならない。
(特別の議決)
第5条の19 次の事項は、議決権の総数の過半数の議決権を有する組合員が出席し、その議決権の3分の2以上の多数による議決を必要とする。
一 定款の変更(次項第1号に掲げるものを除く。)
二 解散
三 第5条の8第1項(同条第2項及び第5条の23第3項において準用する場合を含む。)の承認
四 組合員の加入の承諾
五 組合員の持分の譲渡しの承認
六 組合員の除名
 次の事項は、総組合員の一致による議決を必要とする。
一 定款の変更であつて事業の種類の追加に係るもの
二 合併
三 事業の全部の譲渡し、
(剰余金の配当)
第5条の20 協業組合は、損失をうめ、第5条の23第3項において準用する協同組合法第58条第1項の準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。
 剰余金の配当は、定款に別段の定めのある場合のほか、出資口数に応じてしなければならない。
(現物出資の場合の課税の特例)
第5条の21 主務大臣は、政令で定めるところにより、協業組合に対して現物出資をする中小企業者に対し、当該出資に係る資産が当該出資を受ける協業組合の行なう事業の用に供するため必要なものである旨の承認をすることができる。
 前項の承認を受けた中小企業者については、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)で定めるところにより、法人税を軽減する。
(公正取引委員会の請求)
第5条の22 公正取引委員会は、協業組合の事業活動が一定の取引分野における競争を実質的に制限することによつて不当に対価を引き上げることとなると認めるときは、主務大臣に対し、次条第6項において準用する協同組合法第105条の4の規定による措置をとるべきことを請求することができる。
(準用)
第5条の23 協業組合の組合員については、協同組合法第19条(同条第1項第1号及び第4号並びに第2項第1号を除く。)(法定脱退)及び第20条から第22条まで(持分の払いもどし)の規定を準用する。この場合において、同法第19条第2項第2号中「出資の払込、経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員」とあるのは「出資の払込みその他組合に対する義務を怠つた組合員又は中小企業団体の組織に関する法律第5条の8第1項の規定に違反した組合員(法人たる組合員であつて、その役員が同条第2項において準用する同条第1項の規定に違反したものを含む。)」と、同法第20条中「脱退した」とあるのは「脱退又は出資口数の減少をした」と、同法第21条中「脱退の時」とあるのは「脱退又は出資口数の減少をした時」と読み替えるものとする。
 協業組合の設立については、協同組合法第27条第6項(創立総会)、第28条(理事への事務引継ぎ)、第29条第1項から第3項まで(出資の第1回の払込み)及び第30条から第32条まで(成立の時期等)の規定を準用する。この場合において、同法第27条第6項中「中小企業等協同組合法第27条第5項」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第5条の16第5項」と、同法第31条中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と読み替えるものとする。
 協業組合の管理については、協同組合法第34条(規約)、第35条第1項から第4項まで及び第6項、第35条の2から第36条の3まで、第37条第1項、第38条から第40条の2まで、第42条から第50条まで、第51条(同条第1項第4号を除く。)、第52条(同条第3項を除く。)、第54条(役員、総会等)、第56条、第57条(出資一口の金額の減少)、第58条第1項から第3項まで(準備金及び繰越金)、第60条(剰余金の配当)並びに第61条(組合の持分取得の禁止)並びに商法第256条の3、第256条の4(累積投票)並びに第257条第1項及び第2項(解任)の規定を、協業組合の理事については、第5条の8第1項の規定を準用する。この場合において、協同組合法第34条第1号中「総会又は総代会」とあるのは「総会」と、同法第35条第4項中「理事(企業、組合の理事を除く。以下本項中同じ。)」とあるのは「定款に別段の定めのあるときのほか、理事」と、「設立当時」とあるのは「定款に別段の定めのあるときのほか、設立当時」と、同法第35条の2、第48条及び第51条第2項中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、同法第40条の2及び第45条第1項中「総組合員の10分の1以上」とあるのは「議決権の総数の10分の1以上に当たる議決権を有する組合員」と、同法第47条第2項及び第48条中「総組合員の5分の1以上」とあるのは「議決権の総数の5分の1以上に当たる議決権を有する組合員」と、同法第51条第1項第1号中「定款の変更」とあるのは「定款の変更、事業の全部の譲渡し及び組合員の加入の承諾」と、同条第3項中「第27条の2第4項から第6項まで」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第5条の17第2項」と、同法第52条第1項中「出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」とあるのは「議決権の総数の過半数に当たる議決権を有する組合員が出席し、その議決権の過半数で決する」と、同法第54条中「中小企業等協同組合法第53条」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第5条の19」と、商法第257条第1項中「取締役」とあるのは「役員」と、同条第2項中「第343条」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第5条の19第1項」と読み替えるものとする。
 協業組合の解散及び清算については、協同組合法第62条第1項及び第2項、第63条から第66条まで、第68条第1項並びに、第69条(解散及び生産)の規定を準用する。この場合において、同法第62条第2項、第63条第3項及び第65条第2項中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、同法第63条第4項中「第27条の2第4項から第6項まで」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第5条の17第2項」と、同法第64条第3項中「第53条」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第5条の19第1項」と、同条第4項中「第35条第4項本文及び第5項本文」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第5条の23第3項の規定により読み替えられた第35条第4項本文」と、同法第69条中「第36条の2から第40条の2まで」とあるのは「第36条の2、第36条の3、第37条第1項、第38条から第40条の2まで」と、「総組合員ノ5分ノ1以上」とあるのは「議決権ノ総数ノ5分ノ1以上ニ当ル議決権ヲ有スル組合員」と読み替えるものとする。
 協業組合の登記については、協同組合法第83条(同条第2項第3号、第3項及び第4項、を除く。)、第84条から第89条まで、第91条から第93条まで、第95条、第97条及び第100条から第103条まで(登記)の規定を準用する。この場合において、同法第92条第2項中「事業協同組合登記簿、事業協同小組合登記簿、火災共済協同組合登記簿、信用協同組合登記簿、中小企業等協同組合連合会登記簿、企業組合登記簿及び中小企業団体中央会登記簿」とあるのは「協業組合登記簿」と、同法第97条第2項中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と読み替えるものとする。
 協業組合の監督については、協同組合法第104条から第106条の2まで(雑則)の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、同法第105条第1項中「総数の10分の1以上」とあるのは「議決権の総数の10分の1以上に当たる議決権を有する組合員」と読み替えるものとする。

第6条第1項中
「以下」の下に「この章において」を加え、
同条の前に次の章名及び節名を附する。
第3章 商工組合及び商工組合連合会
第1節 総則

第8条第4項中
「(明治32年法律第48号)」を削る。

第11条第2号中
「企業組合」の下に「、協業組合」を加え、
「行う」を「行なう」に改める。

第34条第1項及び第35条中
「以下」の下に「この章において」を加える。

第81条第2項中
「第95条」を「第101条の3」に改める。

第94条及び第95条を削り、
第93条の2を第94条とする。

第4章中
第96条の前に次の1条を加える。
(協業組合への組織変更)
第95条 協同組合法第9条の2第1項第1号の事業を行なつている事業協同組合若しくは事業協同小組合又は企業組合は、総組合員の一致による総会の議決を経て、その組織を変更し、協業組合になることができる。この場合において、当該事業協同組合若しくは事業協同小組合又は企業組合が行なつている事業(事業協同組合及び事業協同小組合にあつては同号の事業であつて主務大臣の定めるものに限る。)は、第5条の7第1項第1号の協業の対象事業とみなす。
 前項の総会においては、定款及び事業計画の変更、協業計画の設定その他組織変更に必要な事項を定めなければならない。
 総代会においては、協同組合法第55条第6項の規定にかかわらず、第1項の規定による組織変更について議決することができない。
 理事は、第1項の総会の終了後遅滞なく、定款並びに協業計画、事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を主務大臣に提出して、組織変更の認可を受けなければならない。
 前項の認可については、第5条の17第2項の規定を準用する。
 第1項の規定による組織変更は、主たる事務所の所在地において第98条の2第1項の規定による登記をすることによつてその効力を生ずる。
 事業協同組合及び事業協同小組合並びに企業組合は、第1項の規定による組織変更をしたときは、遅滞なく、その旨を協同組合法第111条第1項の規定による行政庁に届け出なければならない。

第98条中
「次条第1項」を「第99条第1項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(組織変更の登記)
第98条の2 事業協同組合及び事業協同小組合並びに企業組合は、第95条第4項の認可があつた日から、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、事業協同組合及び事業協同小組合並びに企業組合については協同組合法第88条の登記を、協業組合については第5条の23第5項において準用する協同組合法第83条第2項(同項第3号を除く。)に規定する登記をしなければならない。
 前項の場合において、事業協同組合及び事業、協同小組合並びに企業組合についてする登記については協同組合法第97条第1項(解散の登記の申請)の規定を、協業組合についてする登記については協同組合法第93条第1項(設立の登記の申請)の規定を準用する。

第99条の前の見出しを削る。

第100条の2中
「前2条」を「前3条」に改める。

第5章の次に次の1章を加える。
第5章の2 主務大臣等
(主務大臣等)
第101条の2 この法律における主務大臣は、次の各号に定めるところによる。
一 協業組合に係る事項については、協業組合の行なう事業を所管する大臣とする。
二 商工組合又は商工組合連合会に係る事項については、それぞれ商工組合又は商工組合連合会の資格事業を所管する大臣とする。ただし、第30条又は第30条の4第2項(これらの規定を第33条において準用する場合を含む。)の規定による勧告又はあつせん若しくは調停に関しては、その交渉の相手方の行なう事業を所管する大臣(その交渉の相手方が特別の法律によつて設立された組合又はその連合会であるときは、その交渉の相手方の行なう事業を所管する大臣及びその組合又は連合会を所管する大臣)及び商工組合又は商工組合連合会の資格事業を所管する大臣とする。
 第55条第4項に規定する行政庁は、都道府県知事とする。
 第1項第1号に規定する主務大臣は、この法律の規定による命令、認可又は承認をしたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に通知しなければならない。
 第1項第2号に規定する主務大臣は、この法律の規定による命令、認可若しくはその取消し、勧告又はあつせん若しくは調停をしようとするときは、通商産業大臣に協議しなければならならない。
(権限の委任)
第101条の3 この法律により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長又は都道府県知事に行なわせることができる。

第102条中
「組合」を「協業組合、商工組合又は商工組合連合会」に、
「貸付」を「貸付け」に改める。

第103条第2号中
「組合」を「商工組合又は商工組合連合会」に改める。

第107条の2中
「第93条の2」を「第94条」に改める。

第109条中
「組合」を「商工組合又は商工組合連合会」に改める。

第110条中
第1号を第1号の2とし、
同条に第1号として次の1号を加える。
一 第5条の23第6項において準用する協同組合法第105条第2項若しくは第105条の4の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第5条の23第6項において準用する同法第105条の4の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者

第111条中
「組合」を「商工組合又は商工組合連合会」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第111条の2 第5条の23第6項において準用する協同組合法第106条第1項の規定による命令に違反した協業組合の理事は、1万円以下の罰金に処する。

第113条中
「組合又は事業協同組合」を「協業組合、商工組合、商工組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合又は企業組合」に改め、
同条第2号中
「第96条第8項」を「第95条第7項又は第96条第8項」に改める。

第114条中
「組合」を「協業組合、商工組合又は商工組合連合会」に改め、
同条第1号中
「基いて」を「基づいて」に、
「行う」を「行なう」に、
「行つた」を「行なつた」に改め、
同条第2号を同条第4号とし、
同条第1号の次に次の2号を加える。
二 第5条の20の規定に違反したとき
三 第5条の23第3項において準用する第5条の8第1項の規定に違反したとき

第115条中
「組合」を「協業組合、商工組合又は商工組合連合会」に、
「第8条第4項」を「第5条の4第3項又は第8条第4項」に改める。

第116条中
「組合に」を「商工組合又は商工組合連合会に」に、
「出資組合」を「組合員に出資をさせる商工組合又は商工組合連合会」に改め、
「第14号」の下に「までの規定を、協業組合については、同条第4号から第19号」を加え、
「組合の」を「商工組合、商工組合連合会又は協業組合の」に改める。

第117条を第118条とし、
同条の前に次の1条を加える。
第117条 第5条の4第2項の規定に違反した者は、1万円以下の過料に処する。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和42年9月20日(昭42政297)
(名称の使用に関する経過規定)
第2条 この法律の施行の際現にその名称中に協業組合という文字を用いている者については、第5条の4第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
(商工組合中央金庫法の一部改正)
第3条 商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第3条第3項中
「中小企業等協同組合」及び「事業協同組合」の下に「、協業組合」を加える。

第3条第4項、第7条第1項第2号、第27条第1項、第28条第1項第6号並びに第29条第1項第3号及び第4号中
「中小企業等協同組合」の下に「、協業組合」を加える。
(運輸省設置法の一部改正)
第4条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第14号の9中
「並びに」を「、協業組合並びに」に改める。
(中小企業等協同組合法の一部改正)
第5条 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の一部を次のように改正する。
第74条第1項第1号中
「組合」の下に「、協業組合」を加える。
(地方税法の一部改正)
第6条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
附則に第100項として次の1項を加える。
100 昭和42年6月1日に現に存する事業協同組合又は事業協同小組合が、同日から昭和45年3月31日までの間に、中小企業、団体の組織に関する法律第95条第1項の規定によりその組織を変更して協業組合となつた場合には、当該協業組合は、その組織を変更した日を含む事業年度の開始の日以後3年以内に開始する各事業年度の所得の金額及びその事業税の額の計算に関し、第72条の22(同条第6項及び第7項を除く。)並びに地方税法の一部を改正する法律(昭和36年法律第74号)附則第52条第3項及び第4項の規定の適用については、これを事業協同組合又は事業協同小組合とみなす。
(中小企業信用保険法の一部改正)
第7条 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第2号の次に次の1号を加える。
二の二 協業組合であつて、特定事業を行なうもの

第2条第1項第3号中
「前2号」を「前3号」に改める。

第2条第2項中
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
五 特定事業を行なう協業組合であつて、常時使用する従業員の数が5人以下のもの

第2条第3項中
第3号の次に次の1号を加える。
三の二 協業組合であつて、第1号又は第2号の事業を行なうもの

第3条第1項及び第3条の4第1項中
「中小企業等協同組合」の下に「、協業組合」を加える。
(中小企業金融公庫法の一部改正)
第8条 中小企業金融公庫法(昭和28年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第2条中
第2号の次に次の1号を加える。
二の二 協業組合であつて、特定事業を行なうもの
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)
第9条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項第1号中
「中小企業者」の下に「、協業組合」を加える。

第14条中
「協同組合連合会」の下に「、協業組合」を加え、
「その他の共同施設」を「その他共同施設」に改める。

第15条中
「同号に掲げる団体」を「同号に掲げる協業組合又は団体」に改め、
同条第1号中
「中小企業者」の下に「、協業組合」を加える。
(中小企業近代化促進法の一部改正)
第10条 中小企業近代化促進法(昭和38年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第2条に次の1号を加える。
五 協業組合
(小規模企業共済法の一部改正)
第11条 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第5号中
「企業組合」の下に「、協業組合」を加える。

第42条第1項第2号中
「又は企業組合」を「、企業組合又は協業組合」に改める。
(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正)
第12条 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第4号中
「並びに企業組合」を「、企業組合並びに協業組合」に改める。