繊維産業構造改善臨時措置法

第１条　この法律は、繊維産業の経済的諸条件の著しい変化に対処して、その健全な発展を図るため、繊維産業における新商品又は新技術の開発、設備の近代化、生産の規模又は方式の適正化、販売又は在庫の管理の合理化等を促進するための措置を講ずることにより、その構造改善を推進し、もつて国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「繊維産業」とは、次に掲げる繊維製品の製造又は加工（原材料その他の物品を提供して行う製造又は加工の委託を含む。）の事業（以下「繊維工業」という。）及びこれらの販売の事業をいう。

２　この法律において「繊維事業」とは、繊維産業に属する事業をいい、「繊維事業者」とは、繊維事業を営む者をいう。

３　この法律において「特定組合」とは、繊維事業を行う事業協同組合及び事業協同小組合であつて、その直接又は間接の構成員（以下単に「構成員」という。）の相当部分が繊維事業者（第１項第２号又は第３号に掲げる繊維製品のデザインの事業を営む者を含む。以下この条、第４条、第５条の２、第８条、第42条及び第42条の２において同じ。）であるものをいう。

４　この法律において「特定商工組合等」とは、商工組合その他の政令で定める法人であつてその構成員の相当部分が繊維事業者であるものをいう。

５　この法律において「特定法人」とは、民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人又は繊維事業者、特定組合若しくは特定商工組合等が出資している会社であつて通商産業省令で定める要件に該当するものをいう。

第３条　通商産業大臣は、政令で定める審議会の意見を聴いて、繊維産業の構造改善を図るための繊維事業者に対する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。

２　基本指針に定める事項は、次のとおりとする。

３　通商産業大臣は、第１項の規定により基本指針を定めたときは、遅滞なく、その要旨を公表しなければならない。

第４条　４以上の繊維事業者又は４以上の特定組合若しくは繊維事業者（当該特定組合の構成員たる繊維事業者を除く。）は、その行う事業相互の関連性について通商産業省令で定める要件に該当するときは、その行う繊維事業に関し、共同して、新商品又は新技術の開発、設備の近代化、生産の規模又は方式の適正化、販売又は在庫の管理の合理化、経営の規模の適正化その他の構造改善に関する事業（以下「構造改善事業」という。）に関する計画（以下「構造改善事業計画」という。）を作成し、これを通商産業大臣に提出して、その構造改善事業計画が適当である旨の承認を受けることができる。

２　特定組合及び繊維事業者（当該特定組合の構成員であるもの（以下この項において「構成員繊維事業者」という。）を除く。）は、構成員繊維事業者が行う事業及び当該繊維事業者が行う事業相互の関連性について通商産業省令で定める要件に該当するときは、当該特定組合（構成員繊維事業者を含む。）及び当該繊維事業者が行う繊維事業に関し、共同して、構造改善事業計画を作成し、これを通商産業大臣に提出して、その構造改善事業計画が適当である旨の承認を受けることができる。

３　特定組合は、その構成員たる繊維事業者が行う事業相互の関連性について通商産業省令で定める要件に該当するときは、当該特定組合及びその構成員たる繊維事業者が行う繊維事業に関し、構造改善事業計画を作成し、これを通商産業大臣に提出して、その構造改善事業計画が適当である旨の承認を受けることができる。

４　２以上の繊維事業者は、事業相互の関連性について通商産業省令で定める要件に該当し、かつ、資本の額若しくは出資の総額の大部分を出資して会社を設立し、又は合併し、当該繊維事業者が行う繊維事業に関し、構造改善事業を実施しようとするときは、構造改善事業計画を作成し、これを通商産業大臣に提出して、その構造改善事業計画が適当である旨の承認を受けることができる。

５　構造改善事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

６　通商産業大臣は、第１項から第４項までの承認の申請があつた場合において、その構造改善事業計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、その承認をするものとする。

第５条　前条第１項から第４項までの承認を受けた者は、当該承認に係る構造改善事業計画を変更しようとするときは、通商産業大臣の承認を受けなければならない。

２　通商産業大臣は、前条第１項から第４項までの承認を受けた者が当該承認に係る構造改善事業計画（前項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のもの。以下「承認構造改善事業計画」という。）に従つて構造改善事業を実施していないと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。

３　前条第６項の規定は、第１項の承認に準用する。

第５条の２　特定商工組合等又は特定法人は、新商品又は新技術の開発、人材の養成、情報の提供、経営の合理化に寄与する施設の設置その他の事業であつて繊維事業者（特定商工組合等にあつては、その構成員たる繊維事業者に限る。以下この条において同じ。）が行う構造改善事業の円滑な実施を図るためのもの（以下「構造改善円滑化事業」という。）に関する計画（以下「構造改善円滑化計画」という。）を作成し、これを通商産業大臣に提出して、その構造改善円滑化計画が適当である旨の承認を受けることができる。

２　構造改善円滑化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　通商産業大臣は、第１項の承認の申請があつた場合において、その構造改善円滑化計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、その承認をするものとする。

第５条の３　前条第１項の承認を受けた者は、当該承認に係る構造改善円滑化計画を変更しようとするときは、通商産業大臣の承認を受けなければならない。

２　通商産業大臣は、前条第１項の承認を受けた者が当該承認に係る構造改善円滑化計画（前項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のもの。以下「承認構造改善円滑化計画」という。）に従つて構造改善円滑化事業を実施していないと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。

３　前条第３項の規定は、第１項の承認に準用する。

第６条　政府は、承認構造改善事業計画又は承認構造改善円滑化計画を実施するのに必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。

第６条の２　中小企業近代化資金等助成法（昭和31年法律第115号）第３条第１項に規定する中小企業設備近代化資金の貸付事業に係る貸付金であつて、承認構造改善事業計画又は承認構造改善円滑化計画に従つて設置する設備に係るものについては、同法第５条の規定にかかわらず、その償還期間は、７年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。

第７条　特定組合又は特定商工組合等の構成員たる繊維工業者（繊維工業に属する事業を営む者をいう。以下同じ。）のうち、中小企業者（中小企業近代化促進法（昭和38年法律第64号）第２条第１号及び第３号から第５号までに掲げる者をいう。）であつて承認構造改善事業計画又は承認構造改善円滑化計画を実施するものは、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）で定めるところにより、その有する固定資産について特別償却をすることができる。

２　特定組合又は特定商工組合等が承認構造改善事業計画又は承認構造改善円滑化計画で定める賦課の基準に基づいて、その構成員に対し、試験研究の実施に必要な機械装置（工具、器具及び備品を含む。）を取得し、又は製作するための費用に充てるための負担金を賦課した場合において、構成員が当該負担金を納付したときは、租税特別措置法で定めるところにより、その負担金について特別償却をすることができる。

第８条　通商産業大臣は、繊維産業の構造改善を図るため必要があると認めるときは、繊維事業者、特定組合、特定商工組合等又は特定法人に対し、基本指針に定める事項について指導及び助言を行うものとする。

第９条　政府は、繊維産業の構造改善を図るため必要な資金の確保又はその融通のあつせん、技術指導その他の施策を講ずるに当たつては、小規模の繊維事業者に対し特別の配慮をするものとする。

第10条　通商産業大臣は、輸入の増大、需要の減退等による繊維製品（第２条第１項各号に掲げる繊維製品をいう。以下同じ。）の需給構造の変動その他の経済的事情の変化により事業活動に支障を生じている繊維事業者から繊維産業以外の事業分野への事業の転換を行おうとする旨の申出があつたときは、当該繊維事業者に対しその事業の転換を円滑に行うことができるようにするため必要な指導を行うものとする。

２　政府は、必要があると認めるときは、前項に規定する事業の転換のために必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるとともに、当該転換に係る事業の従事者の就職を容易にするため必要な援助に努めるものとする。

第11条　政府は、繊維産業の構造改善を効果的に推進するため、繊維製品に係る素材又は衣服の見本の収集及び展示、繊維製品に係る生産、加工又は販売の技術、意匠、需要動向等に関する情報の収集、整理及び提供、繊維事業者等に対する研修、新商品、新技術等に関する繊維事業者等による情報の交換の促進その他の繊維産業の高度化を促進する事業を総合的に行うための施設（以下「繊維産業高度化促進施設」という。）の整備を図るために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

２　通商産業大臣は、繊維産業高度化促進施設の整備が繊維製品の生産、流通及び消費の実情に即して行われ、かつ、その運営が全国的に連携して効率的に行われるよう必要な措置を講ずるものとする。

第12条から第20条まで　削除

第21条　繊維産業構造改善事業協会（以下「協会」という。）は、繊維産業における新商品又は新技術の開発、設備の近代化、生産の規模又は方式の適正化及び販売又は在庫の管理の合理化の促進その他の繊維産業の構造改善に関する業務を行うことを目的とする。

第22条　協会は、法人とする。

第23条　協会は、一を限り、設立されるものとする。

第24条　協会の資本金は、５億円とし、政府がその全額を出資する。

２　政府は、第40条第１項第８号若しくは第９号に掲げる業務に必要な資金に充てるため又は第42条第１項の信用基金、第42条の２第１項の振興基金若しくは第42条の３第１項の人材育成基金に充てるため必要があると認めるときは、予算で定める範囲内において、協会に追加して出資することができる。この場合において、政府は、第40条第１項第８号若しくは第９号に掲げる業務に必要な資金又はそれぞれの基金に充てるべき金額を示すものとする。

３　協会は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

第25条　協会は、その名称中に繊維産業構造改善事業協会という文字を用いなければならない。

２　協会でない者は、その名称中に繊維産業構造改善事業協会という文字を用いてはならない。

第26条　協会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第27条　協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

２　協会の定款の変更は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第28条　民法第44条（法人の不法行為能力）及び第50条（法人の住所）の規定は、協会に準用する。

第29条　協会に、役員として、理事長１人、理事３人以内及び監事１人を置く。

２　理事長は、協会を代表し、その業務を総理する。

３　理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。

４　監事は、協会の業務を監査する。

５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は通商産業大臣に意見を提出することができる。

第30条　理事長及び監事は、通商産業大臣が任命する。

２　理事は、通商産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

３　役員の任期は、２年とする。

４　役員は、再任されることができる。

第31条　協会に、協会の業務の運営に関する重要事項を審議させるため、評議員会を置く。

２　評議員会は、10人以上30人以内の評議員をもつて組織する。

３　評議員は、関係都道府県知事及び繊維産業について学識経験のある者のうちから、通商産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

４　評議員の任期は、２年とする。

５　評議員は、再任されることができる。

第32条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第33条　通商産業大臣は、理事長又は監事が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。

２　理事長は、理事が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。

第34条　通商産業大臣は、理事長若しくは監事が心身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は理事長若しくは監事に職務上の義務違反その他理事長若しくは監事たるに適しない非行があると認めるときは、これを解任することができる。

２　理事長は、理事が心身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は理事に職務上の義務違反その他理事たるに適しない非行があると認めるときは、通商産業大臣の認可を受けて、これを解任することができる。

第35条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、通商産業大臣が役員としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。

第36条　協会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。

第37条　理事長は、理事又は協会の職員のうちから、協会の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第38条　協会の職員は、理事長が任命する。

第39条　協会の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第40条　協会は、第21条の目的を達成するため、次の業務を行う。

２　協会は、前項第11号に掲げる業務を行おうとするときは、通商産業大臣の認可を受けなければならない。

第41条　協会は、業務開始の際、業務方法書を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書には、前条第１項第１号、第２号及び第４号から第６号までに掲げる業務の方法を定めておかなければならない。

第42条　協会は、第40条第１項第１号及び第２号に規定する債務の保証並びにこれらに附帯する業務に関する信用基金を設け、第24条第１項の規定により出資された金額及び同条第２項の規定により信用基金に充てるべきものとして出資された金額と協会が負担する保証債務の弁済に充てることを条件として繊維事業者又はその組織する団体から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。

２　前項の信用基金は、通商産業省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加し又は減少するものとする。

第42条の２　協会は、第40条第１項第４号に規定する助成金の交付並びに同項第７号に規定する情報の収集、処理及び提供並びにこれらに附帯する業務に関する振興基金を設け、第24条第２項の規定により振興基金に充てるべきものとして出資された金額と第40条第１項第４号及び第７号に掲げる業務に要する費用に充てることを条件として繊維事業者又はその組織する団体から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。

２　前条第２項の規定は、前項の振興基金に準用する。

第42条の３　協会は、第40条第１項第５号に規定する助成金の交付、人材育成事業の実施、指導及び助言並びに調査研究及びその成果の普及並びにこれらに附帯する業務に関する人材育成基金を設け、第24条第２項の規定により人材育成基金に充てるべきものとして出資された金額と同号に掲げる業務に要する費用に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。

２　第42条第２項の規定は、前項の人材育成基金に準用する。

第43条　政府は、予算の範囲内において、協会に対し、第40条第１項第３号、第６号及び第９号に掲げる業務に要する経費及び協会の業務運営費の一部を補助することができる。

第44条から第47条まで　削除

第48条　協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第49条　協会は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第50条　協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に通商産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　協会は、前項の規定により財務諸表を通商産業大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添附しなければならない。

３　協会は、第１項の規定による通商産業大臣の承認を受けた財務諸表及び前項の事業報告書を各事務所に備えて置かなければならない。

第51条　協会は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として積み立てなければならない。

２　協会は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第52条　協会は、通商産業大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、通商産業大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、１年以内に償還しなければならない。

第53条　協会は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第54条　この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

第55条　協会は、通商産業大臣が監督する。

２　通商産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第56条　通商産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、協会の事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第57条　協会の解散については、別に法律で定める。

第58条　通商産業大臣は、次の場合には、大蔵大臣と協議しなければならない。

第58条の２　産業基盤整備基金（以下「基金」という。）は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和61年法律第77号。以下「特定施設整備法」という。）第40条第１項に規定する業務のほか、繊維産業の構造改善を推進するため、次の業務を行う。

第58条の３　前条の規定により基金の業務が行われる場合には、特定施設整備法第41条第１項中「債務の保証の決定」とあるのは「債務の保証の決定及び出資の決定」と、特定施設整備法第63条第３号中「第40条第１項」とあるのは「第40条第１項及び繊維産業構造改善臨時措置法第58条の２」とする。

２　前条の規定により基金の業務が行われる場合における当該業務に係る資金及び経理については、特定施設整備法に規定するもののほか、産業構造転換円滑化臨時措置法（昭和62年法律第24号）附則第９条に定めるところによるものとする。

第59条　通商産業大臣は、第４条第１項から第４項まで又は第５条の２第１項の承認を受けた者に対し、承認構造改善事業計画に基づく構造改善事業又は承認構造改善円滑化計画に基づく構造改善円滑化事業の実施状況について報告を求めることができる。

第60条及び第61条　削除

第62条　第56条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。

第63条　第59条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する。

第64条　削除

第65条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第63条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

第66条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした協会の役員は、20万円以下の過料に処する。

第67条　第25条第２項の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。