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離島振興法の一部を改正する法律

  昭和42・7・22・法律 76号  
離島振興法(昭和28年法律第72号)の一部を次のように改正する。
第4条第3号中
「国土保全施設」を「国土保全施設等」に改める。

第9条第2項中
「並びに同法第9条第1項及び第3項」を「、同法第9条第1項及び第3項、義務教育諸学校施設費国庫負担法(昭和33年法律第81号)第3条第1項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第52条並びに消防施設強化促進法(昭和28年法律第87号)第4条第1項」に改め、
同条第3項中
「普通交付金」を「普通交付税」に改める。

第9条第6項を同条第7項とし、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項中
「5分の4とする」を「5分の4とし、公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和28年法律第247号)第3条の規定により国がその経費の一部を負担する場合における当該公立学校の施設の災害復旧要する経費に対する国の負担率は、同法同条の規定にかかわらず、5分の4とする」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
 国の、政令の定めるところにより、第5条第1項の離島振興計画に基づき次の各号に掲げる事業を行なう地方公共団体に対し、その事業に要する費用り3分の2を補助する。
一 公立の小学校若しくは中学校又は公立の盲学校若しくは聾学校の小学部若しくは中学部に勤務する教員又は職員のための住宅の建築(買収その他これに準ずる方法による取得を含む。)をすること。
二 体育、音楽等の学校教育及び社会教育の用に供するための施設を公立の小学校又は中学校に設けること。

第11条第1項中
「31人以内」を「31人」に改め、
同条第2項中
「第13号から第15号まで」を「第14号から第16号まで」に改め、
同条第6項中
「前各号」を「前各項」に改める。

別表に次のように加える。
(五) 義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項に規定する経費について
学校の区分事業の区分事業主体国庫の負担割合
公立の小学校
公立の中学校
教室の不足を解消するための校舎の新築又は増築(買収その他これに準ずる方法による取得を含む。以下同じ。)
屋内運動場の新築又は増築
適正な規模にするため統合したことに伴つて必要となつた校舎の新築又は増築
地方公共団体3分の2
公立の盲学校
公立の聾学校
小学部及び中学部の建物の新築又は増築地方公共団体3分の2
公立の義務教育諸学校構造上危険な状態にある建物の改築(買収その他これに準ずる方法による取得を含む。)地方公共団体3分の2
(六) 児童福祉法第50条第10号及び第51条第2号に規定する費用について
児童福祉施設の区分事業の区分事業主体国庫の負担割合
保育所設備の新設、修理、改造、拡張又は整備地方公共団体2分の1から3分の2まで
(七) 消防施設強化促進法第2条に規定する費用について
消防施設の区分事業の区分事業主体国庫の補助割合
消防の用に供する機械器具及び設備購入又は設置市町村3分の2
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
 この法律による改正後の第9条第2項、第4項及び第5項の規定は、昭和43年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和42年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度に繰り越したものについては、なお従前の例による。