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土地収用法の一部を改正する法律施行法

  昭和42・7・21・法律 75号==
改正昭和43・6・15・法律101号--(施行=昭44年6月14日)
(土地収用法の一部を改正する法律の施行期日)
第1条 土地収用法の一部を改正する法律(昭和42年法律第74号)は、公布の日から起算して8月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和43年1月1日(昭42政344)
(土地収用法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 土地収用法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の際現に効力を有する改正前の土地収用法(昭和26年法律第219号)(以下「旧法」という。)第26条第1項の規定による事業の認定の告示は、改正後の土地収用法(以下「新法」という。)の適用については、この法律に別段の定めがある場合を除き、新法第26条第1項の規定による事業の認定の告示とみなす。
第3条 改正法の施行前に旧法第33条の規定による土地細目の公告があつた土地の収用又は使用に関しては、新法の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、旧法第26条第1項の規定による事業の認定の告示があつた日から3年を経過する前に旧法第39条の例により土地細目の公告が効力を失つたときは、その失効後は、新法を適用する。
第4条 改正法の施行前に旧法第26条第1項の規定による事業の認定の告示があつた土地の新法の規定による収用又は使用(以下「旧事業認定による収用等」という。)については、事業の認定後の収用又は使用の手続は、保留されているものとみなす。
第5条 起業者は、旧事業認定による収用等に関し新法第34条の規定により収用又は使用の手続を開始する旨を申し立てようとするときは、新法第34条の2第1項の規定による申立書に、新法第26条第1項及び第33条の規定によつて告示された事項の記載に代えて、旧法第26条第1項の規定によつて告示された事項及び土地収用法の一部を改正する法律施行法第4条の規定により収用又は使用の手続が保留された旨を記載しなければならない。
第6条 旧事業認定による収用等に関しては、新法第28条の3第1項中「第26条第1項の規定による事業の認定の告示」とあるのは、「当該道都府県の区域内の起業地についてはじめて第34条の3の規定による手続開始の告示」とする。
第7条 第5条の場合において、同条の申立てが当該起業地(起業地が二以上の都道府県の区域にわたるときは、各都道府県の区域内の起業地)についてはじめてするものであるときは、新法第34条の2第1項の規定による申立書には、収用又は使用の別を明らかにした当該都道府県の区域内の起業地をも記載し、かつ、その起業地を表示する図面を添附しなければならない。新法第18条第4項の規定は、この場合における土地の表示について準用する。
 都道府県知事は、前項に規定する申立てがあつた場合において、新法第34条の3の規定による手続開始の告示をするときは、あわせて、当該都道府県の区域内の起業地及びその起業地について新法第28条の3の規定の適用がある旨を告示しなければならない。
 都道府県知事は、新法第34条の4第1項の規定により市町村長に図面を送付する際、第1項の図面をあわせて送付するものとする。
 第1項の図面が前項の規定により市町村長に送付されたときは、その図面は、市町村長が新法第26条の2第2項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面とみなす。
第8条 改正法の施行前にされた事業の認定の申請に対し、改正法の施行の際まだこれに関する処分がされていないときは、その事業の認定の手続については、なお従前の例による。
 前4条の規定は、前項の規定により従前の例によつて事業の認定の告示をした場合に準用する。
 第1項の規定により従前の例によつて事業の認定の告示をするときは、あわせて事業の認定後の収用又は使用の手続が保留される旨を告示しなければならない。
第9条 第2条から前条までの規定は、土地収用法第5条に掲げる権利若しくは同法第6条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、若しくは使用する場合又は同法第7条に規定する土石砂れきを収用する場合に準用する。
第10条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(不動産登記法の一部改正)
第11条 不動産登記法(明治32年法律第24号)の一部を次のように改正する。
第107条第1項中
「消滅シ」の下に「又ハ失効シ」を、
「既登記ノ権利」の下に「、差押、仮差押及ビ仮処分」を、
「其消滅」の下に「又ハ失効」を加え、
同条第2項中
「表示シタル権利」の下に「、差押、仮差押及ビ仮処分」を加え、
同条に次の1項を加える。
  前条第1項ノ登記ヲ為ストキハ登記官ハ職権ヲ以テ裁決手続開始ノ登記ヲ抹消スルコトヲ要ス
(不動産登記法の一部改正に伴う経過措置)
第12条 この法律の規定により旧法の例によつて収用の裁決があつたときは、前条の規定による改正後の不動産登記法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(都市計画法の一部改正)
第13条 都市計画法(大正8年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第3条に次の1項を加える。
  都市計画・都市計画事業及毎年度執行スベキ都市計画事業ニ付テハ政令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣之ヲ告示シ行政庁ヲシテ関係図書ヲ縦覧ニ供セシムベシ

第19条中
「第3条」を「第3条第1項」に、
「事業ノ認定ト看破做ス」を「事業ノ認定ト看做シ第3条第2項ノ規定ニ依ル都市計画事業ノ告示ヲ以テ同法第26条第1項ノ規定ニ依ル事業ノ認定ノ告示ト看做ス」に改める。

第20条を次のように改める。
第20条 第16条又ハ第17条ノ規定ニ依ル収用又ハ使用ニ付テハ土地収用法第29条及第34条の6ノ規定ハ之ヲ適用セズ
  第18条第1項ノ規定ニ依ル土地収用法第8条第3項、第35条第1項、第36条第1項、第39条第1項、第46条の2第1項、第71条(之ヲ準用シ又ハ其ノ例ニ依ル場合ヲ含ム)及第89条第1項ノ規定ノ適用ニ付テハ同法第29条第1項ノ規定ニ依リ事業ノ認定ガ効力ヲ失フベキ事由ニ該当スル事由アルトキハ前条ノ規定ニ拘ラズ其ノ事由ノ生ジタル時ニ於テ同法第26条第1項ノ規定ニ依ル事業ノ認定ノ告示アリタルモノト看做ス
  権利取得裁決アリタル後都市計画事業ヲ執行スベキ最終年度ヲ経過スルモ明渡裁決ノ申立ナキトキハ既ニ為サレタル裁決手続開始ノ決定及権利取得裁決ハ取消サレタルモノト看做ス

第25条を削り、
第24条を第25条とし、
第23条を削り、
第22条を第24条とし、
第21条を第23条とし、
第20条の次に次の2条を加える。
第21条 第16条又ハ第17条ノ規定ニ依ル収用又ハ使用ニ付テハ土地収用法第31条ノ規定ニ依ル収用又ハ使用ノ手続ノ保留ハ主務大臣之ヲ為ス但シ同法第34条ノ規定ニ依ル手続開始ノ申立ハ都市計画事業ヲ執行スル者之ヲ為スコトヲ要ス
  主務大臣前項ノ規定ニ依リ収用又ハ使用ノ手続ヲ保留セムトスルトキハ土地収用法第33条ノ例ニ依リ第3条第2項ノ規定ニ依ル告示ノ際手続ノ保留ノ告示ヲ為スコトヲ要ス
第22条 前各条ニ定ムルモノノ外第18条第1項ノ規定ニ依ル土地収用法ノ規定ノ適用ニ付テハ左ノ各号ニ定ムル所ニ依ル
一 土地収用法第34条及第100条第2項後段ニ定ムル期間ノ終期ハ都市計画事業ヲ執行スベキ最終年度ノ終了ノ時トス
二 土地収用法第34条の4第2項中「第26条の2第2項の図面」トアルハ之ヲ「都市計画法第3条第2項の図書中都市計画事業に係る図面」トス
三 土地収用法第89条第3項中「許可を受けたとき」トアルハ之ヲ「許可を受けたとき、その他政令で定める場合」トス
四 土地収用法第92条第1項中「第29条若しくは第34条の6の規定によつて事業の認定が失効し」トアルハ之ヲ「第39条第1項の規定による収用若しくは使用の裁決の申請の期限を徒過し」トス
(都市計画法の一部改正に伴う経過措置)
第14条 前条の規定による都市計画法の一部改正に伴う経過措置については、この法律に定める土地収用法の一部改正に伴う経過措置の例による。この場合において、第3条ただし書中「旧法第26条第1項の規定による事業の認定の告示があつた日から3年」とあるのは「事業施行期間」とし、第8条第1項中「事業の認定の申請」とあるのは「都市計画審議会への付議」と、「処分」とあるのは「議決」とする。
《改正》昭43法101
(測量法の一部改正)
第15条 測量法(昭和24年法律第188号)の一部を次のように改正する。
第19条第3項を削る。
(測量法の一部改正に伴う経過措置)
第16条 この法律の施行前に測量法第14条第3項の規定による都道府県知事の公示があつたときは、前条の規定による改正後の同法及び新法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(鉱業法の一部改正)
第17条 鉱業法(昭和25年法律第289号)の一部を次のように改正する。
第106条第5項に次の1号を加える。
四 使用し、又は収用しようとする土地を表示する図面の縦覧場所

第106条に次の1項を加える。
 通商産業局長は、第1項の許可をしたときは、直ちに、関係都道府県知事を経由して、使用し、又は収用しようとする土地が所在する市町村の長にその旨を通知するとともに、その土地を表示する図面を送付しなければならない。

第106条の次に次の1条を加える。
(使用又は収用の手続の保留)
第106条の2 鉱業権者又は租鉱権者は、使用し、又は収用しようとする土地の全部又は一部について、前条第1項の許可後の使用又は収用の手続を保留することができる。
 鉱業権者又は租鉱権者は、前項の規定によつて使用又は収用の手続を保留しようとするときは、省令で定める手続に従い、前条第1項の規定による申請と同時に、その旨を記載した申立書を提出しなければならない。
 通商産業局長は、前項の規定による申立てがあつたときは、前条第5項又は第6項の規定による公告又は通知の際、あわせて同条第1項の許可後の使用又は収用の手続が保留される旨及び手続が保留される土地の区域を広告し、又は通知しなければならない。

第107条第2項中
「前条」を「第106条」に改め、
「があつたもの」の下に「とみなし、第106条第6項の規定による通知は同法第26条の2第1項の規定による通知と、第106条第6項の規定により市町村長が送付を受けた図面は同法第26条の2第2項の規定により公衆の縦覧に供すべき図面と、前条第3項の規定による公告は同法第33条の規定による告示」を加え、
同条第3項中
「前条」を「第106条」に改める。
(鉱業法の一部改正に伴う経過措置)
第18条 この法律の施行前に鉱業法第106条第1項の規定による許可の申請があつたときは、前条の規定による改正後の同法及び新法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(採石法の一部改正)
第19条 採石法(昭和25年法律第291号)の一部を次のように改正する。
第36条第5項に次の1号を加える。
四 使用しようとする土地を表示する図面の縦覧場所

第36条に次の1項を加える。
 通商産業局長は、第1項の許可をしたときは、直ちに、関係都道府県知事を経由して、使用しようとする土地が所在する市町村の長にその旨を通知するとともに、その土地を表示する図面を送付しなければならない。

第36条の次に次の1条を加える。
(使用の手続の保留)
第36条の2 採石業者は、使用しようとする土地の全部又は一部について、前条第1項の許可後の使用の手続を保留することができる。
 採石業者は、前項の規定によつて使用の手続を保留しようとするときは、省令で定める手続に従い、前条第1項の規定による申請と同時に、その旨を記載した申立書を提出しなければならない。
 通商産業局長は、前項の規定による申立てがあつたときは、前条第5項又は第6項の規定による公告又は通知の際、あわせて同条第1項の許可後の使用の手続が保留される旨及び手続が保留させる土地の区域を公告し、又は通知しなければならない。

第37条第2項中
「前条」を「第36条」に改め、
「があつたもの」の下に「とみなし、第36条第6項の規定による通知は同法第26条の2第1項の規定による通知と、第36条第6項の規定により市町村 長が送付を受けた図面は同法第26条の2第2項の規定により公衆の縦 覧に供すべき図面と、前条第3項の規定による公告は同法第33条の規定による告示」を加え、
同条第3項中
「前条」を「第36条」に改める。
(採石法の一部改正に伴う経過措置)
第20条 この法律の施行前に採石法第36条第1項の規定による許可の申請があつたときは、前条の規定による改正後の同法及び新法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(森林法の一部改正)
第21条 森林法(昭和26年法律第249号)の一部を次のように改正する。
第64条中
「補償金」を「補償金等」に改め、
同条後段を次のように改める。
この場合において、同法第106条第1項中「第26条第1項の規定による事業の認定の告示の日から20年以内」とあるのは「収用の時期から15年以内」と、「事業の認定の告示の日から10年」とあるのは「収用の時期から5年」と、「権利取得裁決において定められた権利取得の時期」とあるのは「収用の時期」と、「事業の認定の告示の日から20年の」とあるのは「収用の時期から15年の」と、「第76条第1項」とあるのは「森林法(昭和26年法律第249号)第55条第1項後段」と、同条第3項中「権利取得裁決において定められた権利取得の時期」とあるのは「収用の時期」と読み替えるものとする。
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部改正)
第22条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和27年法律第140号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「及び使用し、又は収用すべき土地等」を「、使用し、又は収用すべき土地等の所在並びに次項の規定による土地等の調書及び図面の縦覧場所」に改め、
同条第2項中
「公告するとともに」を「公告し、かつ」に、
「通知しなければならない」を「通知するとともに、政令で定めるところにより当該土地等の調書及び図面を、土地等の使用若しくは収用の認定が効力を失う日又はすべての土地等について必要な権利を取得する日まで公衆の縦覧に供しなければならない」に改める。

第9条第2項中
「第81条第2項及び第3項」を「第46条の3、第81条第2項及び第3項並びに第87条ただし書」に改め、
「第2号」及び「、「事業」とあるのは「建物の使用」と」を削る。

第10条を次のように改める。
第10条 削除

第14条第1項中
「、「第7条第2項の規定による公告及び通知」を「土地収用法第33条の規定による土地細目の公告及び通知」と」を削り、
「第3章、第31条から第33条まで」を「第16条から第28条まで、第30条、第30条の2、第3章第2節」に、
「第125条第2号及び第4号から第6号まで」を「第125条第2号、第4号及び第5号」に改め、
同項ただし書を削り、
同条第2項中
「前項但書に規定するものを除く外、同項」を「前項の規定による土地収用法」に改める。
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第23条 この法律の施行前に日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法第4条第1項の規定により使用認定申請書又は収用認定申請書が提出されたときは、前条の規定による改正後の同法及び新法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(土地区画整理法の一部改正)
第24条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の一部を次のように改正する。
第79条後段を削り、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定により施行地区内の土地を使用する場合においては、土地収用法第28条の3及び第142条の規定は適用せず、同法第89条第3項中「第28条の3第1項」とあるのは、「土地区画整理法第76条第1項」とする。
(土地区画整理法の一部改正に伴う経過措置)
第25条 この法律の施行前に前条の規定による改正前の土地区画整理法第79条後段の規定により土地収用法第20条の規定による事業の認定とみなされる事業計画の認可又は決定があつたときは、前条の規定による改正後の土地区画整理法及び新法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(核原料物質開発促進臨時措置法の一部改正)
第26条 核原料物質開発促進臨時措置法(昭和31年法律第93号)の一部を次のように改正する。
第27条後段を次のように改める。
この場合において、同法第106条第1項中「第26条第1項の規定による事業の認定の告示の日から20年以内」とあるのは「収用の時期から15年以内」と、「事業の認定の告示の日から10年」とあるのは「収用の時期から5年」と、「権利取得裁決において定められた権利取得の時期」とあるのは「収用の時期」と、「事業の認定の告示の日から20年の」とあるのは「収用の時期から15年の」と、「第76条第1項」とあるのは「核原料物質開発促進臨時措置法第18条第2項」と、同条第3項中「権利取得裁決において定められた権利取得の時期」とあるのは「収用の時期」と読み替えるものとする。
(首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律の一部改正)
第27条 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和33年法律第98号)の一部を次のように改正する。
第14条の4第1項中
「施行すべき土地の区域内の土地」の下に「で、第17条第1項の規定により適用される土地収用法第31条の規定により収用の手続が保留されているもの」を加える。

第17条第3項を同条第5項とし、
同条第2項中
「第19条」の下に「から第22条まで(同条第3号を除く。)」を加え、
同項の次に次の2項を加える。
 第1項に規定する収用又は使用については、土地収用法第28条の3(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)及び第142条の規定は適用せず、同法第89条第3項中「第28条の3第1項」とあるのは、「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律第14条第1項」とする。
 前2項の規定は、前条の規定により工業団地造成事業を施行すべき土地の区域外の土地又はこれに関する所有権以外の権利を使用する場合には、適用しない。
(首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第28条 第14条の規定は、前条の規定による首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律の一部改正に伴う経過措置について準用する。
(住宅地区改良法の一部改正)
第29条 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第16条に次の2項を加える。
 前項に規定する収用又は使用については、土地収用法第28条の3(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)及び第142条の規定は適用せず、同法第89条第3項中「第28条の3第1項」あるのは、「住宅地区改良法第9条第1項」とする。
 前項の規定は、改良地区外の土地又はこれに関する所有権以外の権利を使用する場合には、適用しない。
(公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律の一部改正)
第30条 公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律(昭和36年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第17条第3項を同条第5項とし、
同条第2項中
「第19条」の下に「から第22条まで(同条第3号を除く。)」を加え、
同項の次に次の2項を加える。
 第1項に規定する収用又は使用については、土地収用法第28条の3(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)及び第142条の規定は適用せず、同法第89条第3項中「第28条の3第1項」とあるのは、「公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律第13条第1項」とする。
 前2項の規定は、前条の規定により市街地改造事業を施行すべき土地の区域外の土地又はこれに関する所有権以外の権利を使用する場合には、適用しない。

第21条の次に次の1条を加える。
(譲受け希望の申出と補償金の支払請求との調整)
第21条の2 土地収用法第46条の2第1項の規定による補償金の支払の請求に係る土地又は借地権については、譲受け希望の申出をすることができない。
 譲受け希望の申出に係る土地又は借地権については、土地収用法第46条の2第1項の規定による補償金の支払の請求をすることができない。

第22条第1項中
「前条」を「第21条」に改める。

第27条に次の1項を加える。
 前項の規定により建築施設の部分の価額の概算額を定める場合における同項の近傍類似の土地の価額は、都市計画事業の決定の告示の時の価額とする。ただし、都市計画法第21条の規定により収用の手続が保留されたときは、土地収用法第34条の3の規定による手続開始の告示の時(手続開始の告示前に管理処分計画を定めるときは、当該管理処分計画を定める時)の価額とする。

第35条第1項中
「収用による損失の補償の裁決」を「明渡裁決(建築物の対償について譲受け希望の申出をした者以外の者にあつては、権利取得裁決。以下次項において同じ。)」に改め、
同条第2項中
「収用による損失の補償の裁決」を「明渡裁決」に、
「収用の時期」を「明渡裁決において定められた明渡しの期限(建築物の対償について譲受け希望の申出をした者以外の者にあつては、権利取得裁決において定められた権利取得の時期)」に改める。

第41条第5項中
「次条」を「第42条」に改める。

第46条に次の1項を加える。
 第27条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第64条中
「第27条」を「第27条第1項」に、
「第46条」を「第46条第1項」に改める。
(公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第31条 第14条の規定は、前条の規定による公共価設の整備に関連する市街地の改造に関する法律の一部改正に伴う経過措置について準用する。
 この法律の施行前に公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律第21条の規定による譲受け希望の申出をした者は、この法律の施行前にその土地、借地権又は建築物に関し、譲渡又は消滅に関する施行者との契約が成立した場合を除き、この法律の施行の日から30日以内にその譲受け希望の申出を撤回することができる。ただし、この法律の施行前に旧法第33条の規定による土地細目の公告があつたときは、前項において準用する第14条の規定によりその例によるものとされる第3条ただし書の規定により新法が適用されることとなつた日から30日以内に限り、その撤回をすることができる。
(公共用地の取得に関する特別措置法の一部改正)
第32条 公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第12条・第13条」を「第12条-第18条」に、
「第2節 土地細目の公告(第14条-第16条)
 第3節 裁決及び損失の補償(第17条-第38条)」を
「第2節 裁決及び損失の補償(第19条-第38条)」に、
「第4節」を「第3節」に、
「第5節」を「第4節」に改める。

第4条第1項第3号を次のように改める。
三 収用又は使用の別を明らかにした起業地

第4条中
第4項を第5項とし、
第3項の次に次の1項を加える。
 第1項第3号及び第2項第2号に規定する起業地の表示は、土地所有者及び関係人が自己の権利に係る土地が起業地の範囲に含まれることを容易に判断できるものでなければならない。

第5条中
「2万円」を「4万円」に改める。

第10条第1項中
「及び起業地」を「、起業地及び土地収用法第26条の2の規定による図面の縦覧場所」に改める。

第12条に次の1項を加える。
 特定公共事業については、土地収用法第3章第2節の規定は、適用しない。

第13条中
「第29条」を「第29条第2項」に、
「3年」を「4年」に、
「1年」を「1年6月」に改める。

「第2節 土地細目の公告」及び「第3節 裁決及び損失の補償」を削り、
第14条から第18条までを次のように改める。
第14条から第18条まで 削除

第19条の前に次の節名を加える。
第2節 裁決及び損失の補償

第20条第1項中
「収用又は使用の裁決」を「明渡裁決」に改め、
「第48条第1項各号」の下に「及び第49条第1項各号」を加え、
「同項の規定による裁決」を「まだ権利取得裁決がされていないときは権利取得裁決及び明渡裁決を、すでに権利取得裁決がされているときは明渡裁決」に改め、
同条第4項中
「第44条第2項」を「第42条第2項」に改める。

第21条第1項中
「第48条第1項各号」の下に「及び第49条第1項各号」を、
「仮補償金」の下に「(概算見積りによる同法第90条の3第1項第3号に掲げる加算金及び同法第90条の4の規定による過怠金を含む。以下同じ。)」を加える。

第27条中
「第99条第3項及び第4項」を「第96条第1項、第4項、第5項及び第7項、第97条」に改め、
「第100条」の下に「、第102条の2第3項及び第4項」を加え、
「同法第48条第1項の規定による裁決」を「権利取得裁決に係る同法第95条第1項に規定する補償金等又は明渡裁決」に改める。

第28条中
「第96条」を「第98条」に改める。

第29条第3項中
「第98条」を「第102条」に改める。

第30条第2項中
「同法第48条第1項の規定による裁決」を「権利取得裁決又は明渡裁決」に改める。

第31条を次のように改める。
(残地収用等の場合における補償金の額)
第31条 補償裁決において土地収用法第76条第1項又は第81条第1項の規定による請求を認める場合における損失の補償については、同法第71条、第76条第3項及び第90条の2中「権利取得裁決」とあり、並びに同法第73条中「明渡裁決」とあるのは、「補償裁決」とする。

第32条の見出し中
「土地収用法第104条の規定による」を「仮補償金に対する」に改め、
同条中
「関係人は、」の下に「土地収用法第95条第4項後段の規定により仮補償金が供託された場合又は」を加え、
「土地収用法」を「同法」に、
「その権利を有する者」を「関係権利者」に改める。

第33条第1項中
「補償金額」の下に「(土地収用法第90条の3第1項第3号に掲げる加算金の額及び同法第90条の4に規定する過怠金の額を含む。以下同じ。)」を加え、
同条第2項中
「収用又は使用の時期」を「緊急裁決で定められた権利取得の時期又は明渡しの期限」に改め、
同条に次の1項を加える。
 土地収用法第95条第4項後段及び第96条の規定は、起業者が土地所有者又は関係人に支払うべき第1項の規定による清算金及びその清算金に対する前項の規定による利息についても、適用があるものとする。

「第4節 裁決の代行」を「第3節裁決の代行」に改める。

第38条の2第1項中
「第41条」を「第39条第1項」に改める。

第38条の6第1項中
「及び第100条」を「、第96条及び第136条第3項」に改める。

「第5節 土地収用法による事業の認定を受けている事業及び都市計画事業」を「第4節 土地収用法による事業の認定を受けている事業及び都市計画事業」に改める。

第39条第1項中
「第12条」を「第12条第1項及び第2項」に改め、
同条第2項中
「第29条」を「第29条第2項」に、
「3年」を「4年」に、
「1年」を「1年6月」に改め、
同条第4項中
「第31条の規定による土地細目の公告の申請をしない」を「第39条第1項の規定による申請をせず、又はその告示があつた日から1年6月以内に同法第47条の2第3項の規定による明渡裁決の申立てがない」に改め、
同条第5項を削る。

第40条を次のように改める。
第40条 土地収用法第20条の規定による事業の認定を受けている事業又は都市計画法その他の法律の規定により土地を収用し、若しくは使用することができる都市計画事業で、起業地の全部又は一部について収用又は使用の手続が保留されているものについて特定公共事業の認定があつたときは、収用又は使用の手続が開始されるものとする。この場合においては、建設大臣は、第10条第1項の規定による告示の際、あわせて収用又は使用の手続が開始される旨を告示するとともに、その土地が所在する市町村の長に対して、その旨を通知しなければならない。
 市町村長は、前項後段の規定による通知を受けたときは、直ちに、建設省令で定めるところにより、土地収用法第26条の2第2項の規定により公衆の縦覧に供している図面に、収用又は使用の手続が開始された旨を表示しなければならない。

第44条中
「及び第136条」を「並びに第136条第1項及び第2項」に改める。
(公共用地の取得に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第33条 前条の規定による公共用地の取得に関する特別措置法の一部改正に伴う経通措置については、この法律に定める土地収用法の一部改正に伴う経過措置の例による。この場合において、第3条ただし書中「旧法第26条第1項の規定による事業の認定の告示があつた日から3年」とあるのは「改正前の公共用地の取得に関する特別措置法第10条第1項の規定による特定公共事業の認定の告示があつた日から1年」とし、第4条中「保留されている」とあるのは「公共用地の取得に関する特別措置法第12条第3項の規定にかかわらず、保留されている」とする。
 前項の規定により第4条(第8条第2項及び第9条において準用する場合を含む。)の例による場合においては、新法第34条中「第26条第1項の規定による事業の認定の告示があつた日から3年」とあるのは、「改正前の公共用地の取得に関する特別措置法第10条第1項の規定又はその例による特定公共事業の認定の告示があつた日から1年」とする。
(新住宅市街地開発法の一部改正)
第34条 新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第16条第1項中
「施行すべき土地の区域内の土地」の下に「で、第19条第1項の規定により適用される土地収用法第31条の規定により収用の手続が保留されているもの」を加える。

第19条第3項を同条第5項とし、
同条第2項中
「第19条」の下に「から第22条まで(同条第3号を除く。)」を加え、
同項の次に次の2項を加える。
 第1項に規定する収用又は使用については、土地収用法第28条の3(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)及び第142条の規定は適用せず、同法第89条第3項中「第28条の3第1項」とあるのは、「新住宅市街地開発法第13条第1項」とする。
 前2項の規定は、前条の規定により施行地区外の土地又はこれに関する所有権以外の権利を使用する場合には、適用しない。
(新住宅市街地開発法の一部改正に伴う経過措置)
第35条 第14条の規定は、前条の規定による新住宅市街地開発法の一部改正に伴う経過措置について準用する。
(近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の一部改正)
第36条 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(昭和39年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項中
「施行すべき土地の区域内の土地」の下に「で、第22条第1項の規定により適用される土地収用法第31条の規定により収用の手続が保留されているもの」を加える。

第22条第3項を同条第5項とし、
同条第2項中
「第19条」の下に「から第22条まで(同条第3号を除く。)」を加え、
同項の次に次の2項を加える。
 第1項に規定する収用又は使用については、土地収用法第28条の3(同法第138条第1項において準用する場合を含む。)及び第142条の規定は適用せず、同法第89条第3項中「第28条の3第1項」とあるのは、「近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律第16条第1項」とする。
 前2項の規定は、前条の規定により工業団地造成事業を施行すべき土地の区域外の土地又はこれに関する所有権以外の権利を使用する場合には、適用しない。
(近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第37条 第14条の規定は、前条の規定による近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の一部改正に伴う経過措置について準用する。
附 則
この法律(第1条を除く。)は、改正法の施行の日から施行する。