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土地収用法の一部を改正する法律

  昭和42・7・21・法律 74号  
土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第10条」を「第10条の2」に、
「第3章 事業の認定(第16条-第30条)」を
「第3章 事業の認定等
  第1節 事業の認定(第16条-第30条の2)
  第2節 収用又は使用の手続の保留(第31条-第34条の6)」に、
「第1節 土地細目の公告及び協議(第31条-第41条)
 第2節 収用委員会の裁決(第42条-第50条)」を
「第1節 調書の作成(第35条-第38条)
 第2節 裁決手続の開始(第39条-第46条)
 第3節 補償金の支払請求(第46条の2-第46条の4)
 第4節 裁決(第47条-第50条)」に、
「第90条」を「第90条の4」に、
「第1節 収用委員会の調停(第108条-第115条)」を「第1節 削除(第108条-第115条)」に、
「第140条」を「第140条の2」に改める。

第8条の見出しを
「(定義等)」に改め、
同条第3項ただし書を次のように改める。
ただし、第26条第1項(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定の告示があつた後において新たな権利を取得した者は、既存の権利を承継した者を除き、関係人に含まれないものとする。

第8条に次の2項を加える。
 この法律において、土地又は物件に関する所有権以外の権利を有する者には、当該土地若しくは物件又は当該土地若しくは物件に関する所有権以外の権利につき、仮登記上の権利又は既登記の買戻権を有する者、既登記の差押債権者及び既登記の仮差押債権者が含まれるものとする。
 前項の規定は、鉱業権、漁業権又は入漁権に関する権利を有する者について準用する。この場合において、同項中「仮登記」とあるのは「仮登録」と、「既登記」とあるのは「既登録」と読み替えるものとする。

第1章中
第10条の次に次の1条を加える。
(取得した土地の管理)
第10条の2 起業者は、第26条第1項の規定によつて告示された事業の用に供するため取得した土地については、公共の利益に沿うように適正な管理を行なわなければならない。
 起業者は、前項に規定する土地を、同項に規定する事業の用以外の他の用に供する工作物その他の施設の用に供するために利用し、又は利用させるときは、当該土地の周辺の環境を阻害しないよう配慮しなければならない。

第15条の2第1項中
「土地細目、権利細目、物件細目又は土石砂れきの細目の公告の申請」を「第26条第1項(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定の告示」に改める。

第15条の4中
「土地細目、権利細目、物件細目又は土石砂れきの細目の公告」を「第26条第1項(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定の告示」に改める。

「第3章 事業の認定」を
「第3章 事業に認定等
  第1節 事業の認定」に改める。

第16条中
「この章」を「この節」に改める。

第18条第1項第3号を次のように改める。
三 収用又は使用の別を明らかにした起業地

第18条に次の1項を加える。
 第1項第3号及び第2項第2号に規定する起業地の表示は、土地所有者及び関係人が自己の権利に係る土地が起業地の範囲に含まれることを容易に判断できるものでなければならない。

第26条第1項中
「及び起業地」を「、起業地及び第26条の2の規定による図面の縦覧場所」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(起業地を表示する図面の長期縦覧)
第26条の2 建設大臣又は都道府県知事は、第20条の規定によつて事業の認定をしたときは、直ちに、起業地が所在する市町村の長にその旨を通知しなければならない。
 市町村長は、前項の通知を受けたときは、直ちに、第24条第1項の規定により送付を受けた起業地を表示する図面を、事業の認定が効力を失う日又は第30条の2において準用する第30条第2項若しくは第3項の規定による通知を受ける日まで公衆の縦覧に供しなければならない。
 第24条第4項及び第5項の規定は、市町村長が第1項の通知を受けた日から2週間を経過しても前項の規定による手続を行なわない場合に準用する。

第28条の次に次の2条を加える。
(補償等について周知させるための措置)
第28条の2 起業者は、第26条第1項の規定による事業の認定の告示があつたときは、直ちに、建設省令で定めるところにより、土地所有者及び関係人が受けることができる補償その他建設省令で定める事項について、土地所有者及び関係人に周知させるため必要な措置を講じなければならない。
(土地の保全)
第28条の3 第26条第1項の規定による事業の認定の告示があつた後においては、何人も、都道府県知事の許可を受けなければ、起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更をしてはならない。
 都道府県知事は、土地の形質の変更について起業者の同意がある場合又は土地の形質の変更が災害の防止その他正当な理由に基づき必要があると認められる場合に限り、前項の規定による許可をするものとする。

第29条中
「3年以内に第31条の規定による土地細目の公告」を「1年以内に第39条第1項の規定による収用又は使用の裁決」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第26条第1項の規定による事業の認定の告示があつた日から4年以内に第47条の2第3項の規定による明渡裁決の申立てがないときも、前項と同様とする。この場合において、既にされた裁決手続開始の決定及び権利取得裁決は、取り消されたものとみなす。

第30条第1項後段を次のように改める。
この場合においては、建設省令で定めるところにより、その旨を周知させるため必要な措置を講じなければならない。

第30条第2項中
「告示する」を「告示し、かつ、起業地が所在する市町村の長に通知する」に改め、
同条第3項中
「告示」の下に「、通知」を加え、
第3章中同条の次に次の1条を加える。
(土地等の取得の完了)
第30条の2 前条第1項前段、第2項及び第3項の規定は、起業者が起業地内のすべての土地について必要な権利を取得した場合に準用する。ただし、同条第2項及び第3項の規定による告示及び報告は、することを要しない。

「第4章 収用又は使用の手続」を削り、
「第1節 土地細目の公告及び協議」を「第2節 収用又は使用の手続の保留」に改める。

第31条から第34条までを次のように改る。
(手続の保留)
第31条 起業者は、起業地の全部又は一部について、事業の認定後の収用又は使用の手続を保留することができる。
(手続の保留の申立書)
第32条 起業者は、前条の規定によつて収用又は使用の手続を保留しようとするときは、建設省令で定める様式に従い、事業の認定の申請と同時に、その旨及び手続を保留する起業地の範囲を記載した申立書を提出しなければならない。この場合においては、第18条第2項第2号に掲げる起業地を表示する図面に手続を保留する起業地の範囲を表示しなければならない。
 第18条第4項の規定は、前項の規定による起業地の範囲の表示について、第19条第1項前段及び第2項の規定は、前項の規定による申立書の欠陥の補正について準用する。この場合において、同条第1項前段中「前条」とあるのは「第32条第1項」と、「事業認定申請書及びその添附書類」とあるのは「申立書及び図面」と、「同条」とあるのは「同項」と、同条第2項中「事業認定申請書」とあるのは「申立書」と読み替えるものとする。
(手続の保留の告示)
第33条 建設大臣又は都道府県知事は、前条第1項の申立てがあつたときは、第26条第1項の規定による事業の認定の告示の際、あわせて事業の認定後の収用又は使用の手続が保留される旨及び手続が保留される起業地の範囲を告示しなければならない。
(手続開始の申立て)
第34条 起業者は、収用又は使用の手続を保留した土地について、その手続を開始しようとするときは、第26条第1項の規定による事業の認定の告示があつた日から3年以内に、都道府県知事に、収用又は使用の手続を開始する旨を申し立てなければならない。

第34条の次に次の5条並びに章名及び節名を加える。
(手続開始の申立書)
第34条の2 起業者は、前条の規定による申立てをしようとするときは、建設省令で定める様式に従い、第26条第1項及び第33条の規定によつて告示された事項並びに収用又は使用の手続を開始しようとする土地を記載した申立書に、当該土地を表示する図面を添附して、これを当該土地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
 第18条第4項の規定は、前項の規定による土地の表示について、第19条第1項前段及び第2項の規定は、前項の規定による申立書の欠陥の補正について準用する。この場合において、同条第1項前段中「前条」とあるのは「第34条の2第1項」と、「事業認定申請書」とあるのは「申立書」と、「同条」とあるのは「同項」と、「建設大臣又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、同条第2項中「建設大臣又は都道府県知事は、事業認定申請書」とあるのは「都道府県知事は、申立書」と読み替えるものとする。
(手続開始の告示)
第34条の3 都道府県知事は、第34条の規定による申立てがあつたときは、遅滞なく、収用又は使用の手続が開始される旨及び第34条の4の規定による図面の縦覧場所を、都道府県知事が定める方法で告示しなければならない。
(図面の縦覧)
第34条の4 都道府県知事は、第34条の規定による申立てがあつたときは、直ちに、当該土地が所在する市町村の長に対して、第34条の2第1項の図面を送付しなければならない。
 市町村長は、前項の図面を受け取ったときは、直ちにこれを第26条の2第2項の図面とあわせて公衆の縦覧に供しなければならない。
 第24条第4項及び第5項の規定は、市町村長が第1項の図面を受け取つた日から2週間を経過しても前項の規定による手続を行なわない場合に準用する。
(手続開始の告示の効果)
第34条の5 収用又は使用の手続を保留した土地については、第34条の3の規定による手続開始の告示があつた時を第26条第1項の規定による事業の認定の告示があつた時とみなして、この法律の規定を適用する。ただし、この章(第28条の2及び第29条第1項を除く。)、第92条第1項、第100条第2項、第106条第1項、第116条第1項及び第130条第1項の規定については、この限りでない。
(事業の認定の失効)
第34条の6 起業者が、収用又は使用の手続を保留した土地について、第34条の期間内に同条の規定による申立てをしないときは、事業の認定は、期間満了の日の翌日から将来に向って、その効力を失う。

第4章 収用又は使用の手続
第1節 調書の作成

第35条第1項及び第36条第1項中
「第33条の規定による土地細目の公告」を「第26条第1項の規定による事業の認定の告示」に改める。

第38条の次に次の節名を加える。
第2節 裁決手続の開始

第39条を次のように改める。
(収用又は使用の裁決の申請)
第39条 起業者は、第26条第1項の規定による事業の認定の告示があつた日から1年以内に限り、収用し、又は使用しようとする土地が所在する都道府県の収用委員会に収用又は使用の裁決を申請することができる。
 土地所有者又は土地に関して権利を有する関係人(先取特権を有する者、質権者、抵当権者、差押債権者又は仮差押債権者である関係人を除く。)は、自己の権利に係る土地について、起業者に対し、前項の規定による申請をすべきことを請求することができる。ただし、一団の土地については、当該収用又は使用に因つて残地となるべき部分を除き、分割して請求することができない。
 前項の規定による請求の手続に関して必要な事項は、建設省令で定める。

第40条及び第41条を削る。

「第2節 収用委員会の裁決」を削る。

第42条第1項第2号ロ中
「並びにその土地にある物件の種類及び数量」、「又は物件」及び「、物件の数量等」を削り、
同号ニ中
「関係人」を「土地に関して権利を有する関係人」に改め、
同号ホ中
「損失補償」を「土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する損失補償」に改め、
同号ヘ中
「収用又は使用の」を「権利を取得し、又は消滅させる」に改め、
同項第3号中
「及び物件調書又はこれらの」を「又はその」に改め、
同項第4号を削り、
同条第2項を次のように改め、
同条第3項を削り、
同条を第40条とする。
 前項第2号ニに掲げる事項に関して起業者が過失がなくて知ることができないものについては、同項の規定による申請書の添附書類に記載することを要しない。

第43条中
「第42条」を「第40条」に改め、
同条を第41条とする。

第44条第1項中
「第42条第1項」を「第40条第1項」に改め、
同条第2項中
「第42条第1項第2号イ」を「第40条第1項第2号イ」に改め、
同条を第42条とする。

第45条第2項中
「差押、仮差押又は」を削り、
同条を第43条とし、
同条の次に次の4条を加える。
(裁決の申請の特例)
第44条 第36条の規定による土地調書の作成前に第39条第2項の規定による請求があつたときは、第40条第1項の規定にかかわらず、同項第2号の書類については、同号イ、ハ及びヘに掲げる事項並びに登記簿に現われた土地所有者及び関係人の氏名及び住所を記載すれば足りるものとし、同項第3号に掲げる書類は、添附することを要しない。
 起業者は、前項の規定により添附書類の一部を省略して裁決を申請したときは、第36条の規定による土地調書の作成後、すみやかに、建設省令で定めるところにより、第40条第1項の規定による添附書類中省略された部分を補充しなければならない。この場合においては、その補充があつたときに、同条第1項の規定による裁決申請書及びその添附書類を収用委員会が受理したものとみなして、前2条の規定を適用する。
(裁決申請があつた旨の公告等)
第45条 前条第1項の規定により添附書類の一部を省略して裁決の申請があつたときは、収用委員会は、第41条において準用する第19条第2項の規定により裁決申請書を却下する場合を除くの外、申請に係る土地が所在する市町村の長並びに添附書類に記載されている土地所有者 及び関係人に裁決の申請があつた旨の通知をしなければならない。
 市町村長は、前項の通知を受けたときは、直ちに、通知に係る土地について裁決の申請があつた旨を2週間公告しなければならない。
 第42条第3項、第4項及び第6項の規定は、前項の規定による公告について準用する。この場合において、同条第4項中「書類を受け取つた」とあるのは、「通知を受けた」と読み替えるものとする。
(裁決手続開始の決定及び裁決手続開始の登記の嘱託)
第45条の2 収用委員会は、第44条第1項の規定により添附書類の一部を省略して裁決の申請があつたときは、前条第2項に規定する公告期間を経過した後、これを省略しないで裁決の申請があつたときは、第42条第2項に規定する縦覧期間を経過した後、遅滞なく、建設省令で定めるところにより裁決手続の開始を決定してその旨を公告し、かつ、申請に係る土地を管轄する登記所に、その土地及びその土地に関する権利について、収用又は使用の裁決手続の開始の登記(以下単に「裁決手続開始の登記」という。)を嘱託しなければならない。
(裁決手続開始登記の効果)
第45条の3 裁決手続開始の登記があつた後において、当該登記に係る権利を承継し、当該登記に係る権利について仮登記若しくは買戻しの特約の登記をし、又は当該登記に係る権利について差押え、仮差押えの執行若しくは仮処分の執行をした者は、当該承継、仮登記上の権利若しくは買戻権又は当該処分を起業者に対抗することができない。ただし、相続人その他の一般承継人及び当該裁決手続開始の登記前に登記された買戻権の行使又は当該裁決手続開始の登記前にされた差押え若しくは仮差押えの執行に係る国税徴収法(昭和34年法律第147号)による滞納処分(その例による滞納処分を含むものとし、以下単に「滞納処分」という。)強制執行若しくは競売法(明治31年法律第15号)による競売により権利を取得した者の当該権利の承継については、この限りでない。
 裁決手続開始の登記前においては、土地が収用され、又は使用されることに因る損失の補償を請求する権利については、差押え、仮差押えの執行、譲渡又は質権の設定をすることができない。裁決手続開始の登記後においても、その登記に係る権利で、その登記前に差押え又は仮差押えの執行がされているもの(質権、抵当権その他の権利で、当該差押え又は仮差押えの執行に係る滞納処分、強制執行又は競売法による競売によつて消滅すべきものを含む。)に対する損失の補償を請求する権利につき、同様とする。

第46条第1項中
「第44条第2項」を「第42条第2項」に改め、
同条第2項中
「第42条第1項」を「第40条第1項」に、
「前条」を「第43条又は第87条ただし書」に改め、
同条の次に次の1節及び 節名を加える。
第3節 補償金の支払請求
(補償金の支払請求)
第46条の2 土地所有者又は土地に関して権利を有する関係人(先取特権を有する者、質権者、抵当権者、差押債権者又は仮差押債権者である関係人を除く。)は、第26条第1項の規定による事業の認定の告示があつた後は、第48条第1項の規定による裁決前であつても、起業者に対し、土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する補償金(第76条第3項の規定によるものを除く。)の支払を請求することができる。第39条第2項ただし書及び第3項の規定は、この場合に準用する。
 前項の規定による補償金の支払の請求は、第39条第2項の規定による請求とあわせてしなければならない。ただし、既に、起業者が同条第1項の規定による収用若しくは使用の裁決の申請をし、又は他の土地所有者若しくは関係人が同条第2項の規定による請求をしているときは、この限りよる。
 裁決手続開始の登記前から差押え又は仮差押えの執行がされている権利(当該差押え又は仮差押えの執行に係る滞納処分、強制執行又は競売法による競売によつて消滅すべき権利を含む。)については、第1項の規定による補償金の支払の請求は、することができない。差押え又は仮差押えの執行前に同項の規定による補償金の支払の請求がされた権利について、差押え又は仮差押えの執行後に裁決手続開始の登記がされたときは、同項の規定による補償金の支払の請求は、その効力を失う。
(残地収用等に係る補償金の支払請求)
第46条の3 第76条第1項又は第81条第1項の規定による収用の請求を前提とする前条第1項の規定による補償金の支払の請求は、あらかじめ、第87条の規定によりその収用の請求に必要な手続をした場合に限つてすることができる。
(見積りによる補償金の支払)
第46条の4 起業者は、第46条の2第1項の規定による補償金の支払の請求を受けたときは、建設省令で定めるところにより、2月以内に自己の見積りによる補償金を支払わなければならない。ただし、裁決手続開始の登記がされていないときは、その登記がされた日から1週間以内に支払えば足りる。
 第95条第2項(第3号を除く。)及び第4項後段、第99条第1項及び第3項並びに第104条の規定は、前項の規定によつて支払うべき補償金について準用する。この場合において、第95条第2項中「権利取得の時期」とあるのは「第46条の4第1項の規定による支払期限」と、第104条中「が収用され、又は使用された」とあるのは「について第46条の2第1項の規定による補償金の支払の請求がされた」と、「その目的物の収用又は使用に因つて」とあるのは「第46条の4第1項の規定によつて」と読み替えるものとする。
 起業者は、前項において準用する第104条の規定により権利を行なうことができる者に対して、第1項の規定による補償金の支払前にあらかじめ、その支払をする旨を通知しなければならない。
 第1項の規定による支払期限前に権利取得裁決の裁決書の正本が起業者に送達されたときは、第46条の2第1項の規定による補償金の支払の請求は、その効力を失う。

第4節 裁決

第47条中
「起業者の」を「収用又は使用の裁決の」に改め、
同条の次に次の3条を加える。
(収用又は使用の裁決)
第47条の2 収用委員会は、前条の規定によつて申請を却下する場合を除くの外、収用又は使用の裁決をしなければならない。
 収用又は使用の裁決は、権利取得裁決及び明渡裁決とする。
 明渡裁決は、起業者、土地所有者又は関係人の申立てをまってするものとする。
 明渡裁決は、権利取得裁決とあわせて、又は権利取得裁決のあつた後に行なう。ただし、明渡裁決のため必要な審理を権利取得裁決前に行なうことを妨げない。
(明渡裁決の申立て等)
第47条の3 起業者は、明渡裁決の申立てをしようとするとき、又は土地所有者若しくは関係人から明渡裁決の申立てがあつたときは、建設省令で定める様式に従い、次に掲げる書類を収用委員会に提出しなければならない。
一 市町村別に次に掲げる事項を記載した書類
イ 土地の所在、地番及び地目
ロ 土地にある物件の種類及び数量(物件が分割されることになる場合においては、その全部の物件の数量を含む。)
ハ 土地所有者及び関係人の氏名及び住所
ニ 第40条第1項第2号ホに掲げるものを除くその他の損失補償の見積り及びその内訳
ホ 土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の期限
二 第36条の規定による物件調書又はその写し
 第40条第2項の規定は、前項第1号ハに掲げる事項の記載について準用する。
 第37条の2に規定する場合においては、第1項第1号の書類に記載すべき事項のうちロに掲げる事項については、第35条第1項の規定による方法以外の方法により知ることができる程度で記載すれば足りるものとする。この場合においては、その書類にその旨を附記しなければならない。
 第1項第2号に掲げる書類については、既に作成したこれらの書類の内容が現況と著しく異なると認められるときは、新たにこれを作成して、従前の書類とともに提出しなければならない。
 第19条第1項前段の規定は、第1項に規定する書類の欠陥の補正について準用する。この場合において、「前条」とあるのは「第47条の3第1項から第4項まで」と、「事業認定申請書及びその添附書類」とあるのは「書類」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、「建設大臣又は都道府県知事」とあるのは「収用委員会」と読み替えるものとする。
 第1項から前項までに定めるものの外、明渡裁決の申立ての手続に関して必要な事項は、建設省令で定める。
(書類の送付及び縦覧)
第47条の4 収用委員会は、前条第1項の書類を受理したときは、市町村別に当該市町村に関係がある部分の写しを当該市町村長に送付するとともに、その書類に記載されている土地所有者及び関係人に明渡裁決の申立てがあつた旨の通知をしなければならない。
 第42条第2項から第6項まで及び第43条の規定は、前項の規定により市町村長が送付を受けた書類の縦覧並びに土地所有者、関係人及び準関係人の意見書の提出について準用する。この場合において、第42条第2項中「前項」とあるのは「第47条の3第1項」と、「第40条第1項第2号イ」とあるのは「同項第1号イ」と読み替えるものとする。

第48条の見出しを
「(権利取得裁決)」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  権利取得裁決においては、次に掲げる事項について裁決しなければならない。
一 収用する土地の区域又は使用する土地の区域並びに使用の方法及び期間
二 土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する損失の補償
三 権利を取得し、又は消滅させる時期(以下「権利取得の時期」という。)
四 その他この法律に規定する事項

第48条第2項中
「第42条第1項」を「第40条第1項」に改め、
同条第3項中
「第42条第1項」を「第40条第1項」に、
「第45条若しくは第63条第2項」を「第43条、第63条第2項若しくは第87条ただし書」に改める。

第49条を次のように改める。
(明渡裁決)
第49条 明渡裁決においては、次に掲げる事項について裁決しなければならない。
一 前条第1項第2号に掲げるものを除くその他の損失の補償
二 土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の期限(以下「明渡しの期限」という。)
三 その他この法律に規定する事項
 前条第3項から第5項までの規定は、前項第1号に掲 げる事項について準用する。

第50条第2項及び第3項中
「第48条第1項各号」の下に「又は前条第1項各号」を加え、
同条第5項中
「第48条第1項の規定による収用又は使用の裁決」を「権利取得裁決又は明渡裁決」に改める。

第52条第5項中
「前項」を「第3項」に改める。

第63条第1項及び第3項中
「第42条第1項」を「第40条第1項」に、
「第45条第1項」を「第43条第1項」に改める。

第66条の見出し及び同条第1項中
「及び決定」を削り、
同条第2項中
「及び決定」及び「及び決定書」を削り、
同条第3項中
「及び決定書」を削る。

第67条を次のように改める。
第67条 削除

第71条から第73条までを次のように改める。
(土地等に対する補償金の額)
第71条 収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする。この場合において、その修正率は、政令で定める方法によつて算定するものとする。
第72条 前条の規定は、使用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額について準用する。この場合において、同条中「近傍類地の取引価格」とあるのは、「その土地及び近傍類地の地代及び借賃」と読み替えるものとする。
(その他の補償額算定の時期)
第73条 この節に別段の定めがある場合を除くの外、損失の補償は、明渡裁決の時の価格によつて算定してしなければならない。

第74条に次の1項を加える。
 前項の規定による残地又は残地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額については、第71条及び第72条の例による。

第76条に次の1項を加える。
 第1項の規定によつて収用の請求がされた土地に関する所有権以外の権利に対しては、第71条の規定にかかわらず、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した権利取得裁決の時における相当な価格をもつて補償しなければならない。

第80条の次に次の1条を加える。
(原状回復の困難な使用の補償)
第80条の2 土地を使用する場合において、使用の方法が土地の形質を変更し、当該土地を原状に復することを困難にするものであるときは、これによつて生ずる損失をも補償しなければならない。
 前項の規定による土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額については、第71条り例による。

第81条第3項を次のように改める。
 前項の規定による請求があつた権利については、起業者がその権利の使用の裁決の申請をしたものとみなして 、第1項の規定に基づく請求に係る裁決とあわせて裁決するものとする。

第82条第1項中
「質権及び抵当権を有する者」を「先取特権を有する者、質権者、抵当権者及び第8条第4項の規定により関係人に含まれる者」に改め、
同条第2項中
「認めるときは、」の下に「権利取得裁決において」を加える。

第83条第2項中
「認めるときは、」の下に「権利取得裁決において」を加える。

第84条第2項及び第85条第2項中
「認めるときは、」の下に「明渡裁決において」を加える。

第86条第1項中
「第72条から第74条まで」を「第71条、第72条、第74条、第80条の2」に改め、
同条第2項中
「認めるときは、」の下に「権利取得裁決又は明渡裁決において」を加える。

第87条中
「第76条」を「第76条第1項及び第2項、第77条」に、
「第45条第1項」を「第43条第1項(第47条の4第2項において準用する場合を含む。)」に改め、
同条に次のただし書を加える。
ただし、第76条第1項及び第81条第1項の規定による請求は、第43条の縦覧期間前においても、その請求に係る意見書を収用委員会に提出することによつてすることができる。

第88条中
「第72条から第75条まで」を「第71条、第72条、第74条、第75条」に、
「及び第80条」を「、第80条及び第80条の2」に改める。

第89条第1項中
「第33条の規定による土地細目の公告」を「第26条第1項の規定による事業の認定の告示」に改め、
同条第3項中
「第34条第1項」を「第28条の3第1項」に改める。

第6章第1節中
第90条の次に次の3条を加える。
(補償請求者に関する特例)
第90条の2 第46条の2第1項の規定による補償金の支払の請求があつた土地又は土地に関する所有権以外の権利については、第71条中「権利取得裁決の時」とあるのは、「第46条の4第1項の規定による支払期限」とする。
(差額及び加算金の裁決)
第90条の3 第46条の2第1項の規定による補償金の支払の請求があつた場合においては、収用委員会は、権利取得裁決において次の各号に掲げる事項について裁決しなければならない。
一 起業者が土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する補償金として既に支払つた額を、その支払時期に応じて第71条に規定する政令で定める方法の例により算定した修正率によつて第46条の4第1項の規定による支払期限における価額に修正した額
二 前条の規定により読み替えられた第71条の規定によつて算定した補償金の額と前号の額とに過不足があるときは、起業者が支払うべき補償金の残額及びその権利者又は起業者が返還を受けることができる額及びその債務者
三 支払を遅滞した補償金に対する加算金
 前項第3号に掲げる加算金の額は、第46条の4第1項の規定による支払を遅滞した金額について、その支払を遅滞した期間(裁決の時までに支払われなかつた金額については、裁決の時までの期間)につき、次の各号に定めるところにより算定した額とする。
一 遅滞額が前条の規定による補償金の額の2割以上である期間100円につき1日5銭
二 遅滞額が前条の規定による補償金の額の2割未満1割以上である期間100円につき1日3銭
三 遅滞額が前条の規定による補償金の額の1割未満である期間100円につき1日1銭7厘
(過怠金の裁決)
第90条の4 起業者が第39条第2項の規定による請求を受けた日から2週間以内に収用又は使用の裁決の申請をしなかつた場合においては、収用委員会は、権利取得裁決において、起業者が、土地所有者及び土地に関する所有権以外の権利を有する関係人に対し、それらの者が受けるべき補償金100円につき1日5銭の割合により裁決の申請を怠つた期間について算定した過怠金を支払うべき旨の裁決をしなければならない。

第92条第1項中
「第33条の規定による土地細目の公告」を「第26条第1項の規定による事業の認定の告示」に改め、
「第29条」の下に「若しくは第34条の6」を加える。

第94条第6項中
「及び第67条」を削り、
「第48条第1項各号」の下に「又は前条第1項各号」を加え、
「第48条第1項の規定による収用又は使用の裁決」を「権利取得裁決又は明渡裁決」に、
「第42条第1項」を「第40条第1項」に、
「第45条第1項」を「第43条第1項」に改め、
「、第66条第1項及び第2項中「裁決及び決定」とあるのは「裁決」と、同条第2項及び第3項中「裁決書及び決定書」とあるのは「裁決書」と」を削る。

第95条の見出し中
「補償」を「権利取得裁決に係る補償」に改め、
同条第1項中
「収用又は使用の時期」を「権利取得裁決において定められた権利取得の時期」に、
「第48条第1項の規定による裁決」を「権利取得裁決」に改め、
「補償金」の下に「、加算金及び過怠金(以下「補償金等」という。)」を加え、
「、第85条第2項の規定に基く物件の移転の代行」を削り、
同条第2項中
「収用又は使用の時期」を「権利取得の時期」に、
「補償金」を「補償金等」に、
「補償金額」を「補償金等の額」に改め、
同条第3項中
「補償金」を「補償金等」に、
「補償金額」を「補償金等の額」に改め、
同条第4項中
「収用又は使用の時期」を「権利取得の時期」に、
「補償金」を「補償金等」に改め、
同項に後段として次のように加える。
裁決手続開始の登記前に仮登記又は買戻しの特約の登記がされた権利に係る補償金等についても、同様とする。

第95条第5項中
「収用又は使用の時期」を「権利取得の時期」に改め、
同条第6項中
「第48条第1項の規定による裁決」を「権利取得裁決」に改め、
「又は第84条第2項の規定に基く工事の代行」を削る。

第98条及び第99条を削り、
第97条第3項中
「補償金」を「補償金等」に改め、
同条を第99条とし、
第96条中
「第48条第1項の規定による裁決」を「権利取得裁決又は明渡裁決」に、
「第97条及び第100条」を「第99条」に、
「収用又は使用の時期」を「権利取得の時期又は明渡しの期限」に改め、
同条を第98条とし、
第95条の次に次の2条を加える。
(差押え又は仮差押えがある場合の措置)
第96条 裁決手続開始の登記前にされた差押えに係る権利(先取特権、質権、抵当権その他当該差押えによる換価手続において消滅すべき権利を含むものとし、以下この条において、単に「差押えに係る権利」という)について権利取得裁決又は明渡裁決があつたとき(明渡裁決にあつては、第78条又は第79条の規定による請求があつた場合に限る。)は、起業者は、前条の規定にかかわらず、権利取得の時期又は明渡しの期限までに、当該差押えに係る権利に対する補償金等を当該差押えによる配当手続を実施すべき機関に払い渡さなければならない。ただし、強制競売に係る競落許可決定が確定した後又は競売法による競売による競落代価の支払若しくは滞納処分による売却代金の支払があつた後においては、この限りでない。
 前項の規定により配当手続を実施すべき機関が払渡しを受けた金銭は、配当に関しては、強制執行による売却代金、競売法による競落代価又は滞納処分による売却代金(使用の裁決に係るときは、それらの一部)とみなし、収用の裁決に係る場合におけるその払渡しを受けた日は、強制執行又は競売法による競売に関しては、競落期日とみなす。
 強制競売に係る競落許可決定後その確定前、競売法による競売に係る競落許可決定後競落代価の支払前又は滞納処分による売却決定後売却代金の支払前に第1項本文の規定による払渡しがあつたときは、競落許可決定又は売却決定は、その効力を失う。
 起業者は、収用委員会の裁決した補償金等の額に対して不服があるときは、第1項の規定による払渡しをする際、自己の見積り金額を同項に規定する配当手続を実施すべき機関に通知しなければならない。
 第1項及び前項の規定は、裁決手続開始の登記前にされた仮差押えの執行に係る権利に対する補償金等の払渡しに準用する。
 起業者に第1項又は前項に規定する権利に対する補償金等の支払を命ずる判決が確定したときは、その補償金等の支払に関しては、第1項の規定による補償金等の例による。この場合において、起業者が補償金等を配当手続を実施すべき機関に払い渡したときは、補償金等の支払を命ずる判決に基づく給付をしたものとみなす。
 第1項又は前2項の規定による補償金等の裁判所への払渡し及びその払渡しがあつた場合における強制執行又は競売法による競売に関しては、最高裁判所規則で民事訴訟法及び競売法の特例その他必要な事項を、その補償金等の裁判所以外の配当手続を実施すべき機関への払渡し及びその払渡しがあつた場合における滞納処分に関しては、政令で国税徴収法の特例その他必要な事項を定めることができる。
(明渡裁決に係る補償の払渡し又は供託等)
第97条 起業者は、明渡裁決で定められた明渡しの期限までに、明渡裁決に係る補償金の払渡し、第85条第2項の規定に基づく物件の移転の代行又は第86条第2項の規定に基づく宅地の造成をしなければならない。
 第95条第2項から第4項まで及び第6項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において同条第2項中「権利取得の時期」とあるのは「明渡しの期限」と、同条第4項中「第48条第5項」とあるのは「第49条第2項において準用する第48条第5項」と、「権利取得の時期」とあるのは「明渡しの期限」と、同条第6項中「権利取得裁決に係る第83条第2項の規定に基く耕地の造成」とあるのは「明渡裁決に係る第84条第2項の規定に基づく工事の代行」と読み替えるものとする。

第100条中
「収用又は使用の時期」を「権利取得裁決において定められた権利取得の時期」に、
「第48条第1項の規定による裁決に係る補償金」を「権利取得裁決に係る補償金等」に改め、
「、第85条第2項の規定に基く物件の移転の代行の提供」を削り、
「第48条第1項の規定による収用委員会の裁決は、その効力を失う」を「権利取得裁決は、その効力を失い、裁決手続開始の決定は、取り消されたものとみなす」に改め、
同条に次の1項を加える。
 起業者が、明渡裁決において定められた明渡しの期限までに、明渡裁決に係る補償金の払渡し若しくは供託、第85条第2項の規定に基づく物件の移転の代行の提供、第86条第2項の規定に基づく宅地の造成の提供又は第84条第3項において準用する第83条第4項の規定に基づく金銭若しくは有価証券の供託をしないときは、明渡裁決は、その効力を失う。この場合において、第26条第1項の規定による事業の認定の告示があつた日から4年を経過していないときは、その期間経過前に限り、なお明渡裁決の申立てをすることができるものとし、その期間を経過しているときは、裁決手続開始決定及び権利取得裁決は、取り消されたものとみなす。

第101条第1項中
「又は物件」を削り、
「起業者は、収用の時期において」を「権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、起業者は」に、
「その他の権利は、消滅する」を「その他の権利並びに当該土地又は当該土地に関する所有権以外の権利に係る仮登記上の権利及び買戻権は消滅し、当該土地又は当該土地に関する所有権以外の権利に係る差押え、仮差押えの執行及び仮処分の執行はその効力を失う」に改め、
「第76条第2項」の下に「又は第81条第2項」を加え、
同条第2項中
「使用の時期において」を「権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、裁決で定められたところにより」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第1項本文の規定は、第78条又は第79条の規定によつて物件を収用する場合に準用する。この場合において、同項中「権利取得裁決において定められた権利取得の時期」とあるのは、「明渡裁決において定められた明渡しの期限」と読み替えるものとする。

第101条の次に次の1条を加える。
(占有の継続)
第101条の2 前条第1項の規定により起業者が土地の所有権を取得した際、同項の規定により失つた権利に基づき当該土地を占有している者及びその承継人は、明渡裁決において定められる明渡しの期限までは、従前の用法に従い、その占有を継続することができる。ただし、第28条の3及び第89条の規定の適用を妨げない。

第102条を次のように改める。
(土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転)
第102条 明渡裁決があつたときは、当該土地又は当該土地にある物件を占有している者は、明渡裁決において定められた明渡の期限までに、起業者に土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転しなければならない。

第102条の次に次の1条を加える。
(土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の代行及び代執行)
第102条の2 前条の場合において次の各号の一に該当するときは、市町村長は、起業者の請求により、土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者に代わって、土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転しなければならない。
一 土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者がその責めに帰することができない理由に因りその義務を履行することができないとき。
二 起業者が過失がなくて土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者を確知することができないとき。
 前条の場合において、土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転すべき者がその義務を履行しないとき、履行しても充分でないとき、又は履行しても明渡しの期限までに完了する見込みがないときは、都道府県知事は、起業者の請求により、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。物件を移転すべき者が明渡裁決に係る第85条第2項の規定に基づく移転の代行の提供の受領を拒んだときも、同様とする。
 前項前段の場合において、都道府県知事は、義務者及び起業者にあらかじめ通知した上で、当該代執行に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、義務者が起業者から受けるべき明渡裁決係る補償金を義務者に代わつて受けることができる。
 起業者が前項の規定に基づき補償金の全部又は一部を都道府県知事に支払つた場合においては、この法律の適用については、起業者が都道府県知事に支払つた金領の限度において、起業者が土地所有者又は関係人に明渡裁決に係る補償金を支払つたものとみなす。
 第2項後段の場合においては、物件の移転に要した費用は、行政代執行法第2条の規定にかかわらず、起業者から徴収するものとし、起業者がその費用を支払つたときは、起業者は、移転の代行による補償をしたものとみなす。

第103条中
「収用又は使用の裁決」を「権利取得裁決又は明渡裁決」に、
「収用し、又は使用すべき土地又は」を「収用し、若しくは使用すべき土地又は収用すべき」に改める。

第104条(見出しを含む。)中
「補償金」を「補償金等」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(起業者が返還を受ける額に係る債務名義)
第104条の2 第94条第10項から第12項までの規定は、権利取得裁決中第90条の3第1項第2号に掲げる起業者が返還を受けることができる額に関する部分について、第133条の規定による訴えの提起がなかつた場合に準用する。この場合において、第94条第10項中「第8項の規定によつてされた裁決」とあるのは、「第90条の3第1項第2号の規定によつて起業者が返還を受けることができる額についてされた裁決」と読み替えるものとする。

第105条第2項中
「第73条後段」を「第80条の2第1項」に改める。

第106条第1項中
「収用の時期から15年以内」を「第26条第1項の規定による事業の認定の告示の日から20年以内」に、
「収用の時期から5年」を「事業の認定の告示の日から10年」に、
「収用の時期に」を「権利取得裁決において定められた権利取得の時期に」に、
「収用の時期から15年の」を「事業の認定の告示の日から20年の」に改め、
同条第3項中
「収用の時期」を「権利取得裁決において定められた権利取得の時期」に改める。

第8章第1節を次のように改める。
第1節 削除
第108条から第115条まで 削除

第116条第1項中
「土地の全部」を「起業地の全部」に、
「第40条本文の規定による」を「権利を取得し、又は消滅させるための」に、
「第33条の規定による土地細目の公告があつた日から1年以内」を「第26条第1項の規定による事業の認定の告示があつた日以後収用又は使用の裁決の申請前」に改め、
同条第2項第3号中
「権利の」の下に「種類及び」を加え、
同項第4号中
「時期」の下に「及び土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の期限」を加え、
同項第5号を次のように改める。
五 対償

第120条中
「及び決定」及び「及び決定書」を削る。

第121条中
「第48条第1項の規定による収用又は使用の裁決」を「同時に権利取得裁決と明渡裁決」に改める。

第123条第1項中
「第41条」を「第39条」に、
「第48条第1項の規定による裁決」を「明渡裁決」に改め、
同条第5項中
「第48条第1項の規定による裁決があつたときは同条第1項第3号の時期」を「明渡裁決があつたときは当該明渡裁決において定められた明渡しの期限」に改める。

第124条第1項中
「許可を受け」の下に「、若しくは市町村長に通知し」を加え、
「第71条」を「第72条、第73条、第74条第2項」に改め、
「第79条」の下に「、第80条の2第2項」を、
「価格」の下に「(土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する損失の補償については、その土地及び近傍類地の地代及び借賃等を考慮して算定した使用の時期の価格)」を加える。

第125条中
「、第4号及び第5号」を「及び第4号」に、
「1万円」を「2万円」に、
「第6号」を「第5号」に、
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第3号中
「第41条」を「第39条第1項」に改め、
同条中
第4号を削り、
第5号を第4号とし、
第6号を第5号とする。

第127条中
「又はこの法律」の下に「(第96条第7項を除く。)」を加える。

第128条第1項中
「第99条第1項」を「第102条の第1項」に、
「第98条」を「第102条」に改め、
同条第2項及び第3項中
「第99条第3項」を「第102条の2第3項」に改める。

第132条第1項中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
同条第2項中
「損失の補償」の下に「(第90条の3の規定による加算金及び第90条の4の規定による過怠金を含む。以下第133条において同じ。)」を加える。

第135条第1項中
「、調停の申立」を削る。

第136条に次の1項を加える。
 収用委員会は、審理の円滑な進行のため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、審理の期日に出席することができる代理人の数を制限することができる。

第137条中
「、予備委員及び調停委員の委員」を「及び予備委員」に改める。

第138条第1項各号列記以外の部分中
「第102条、」を削り、
同項第2号中
「第73条」を「第72条」に、
「第98条、第99条、第101条」を「第101条から第102条の2まで」に改め、
同条第2項第1号中
「第34条第1項」を「第28条の3第1項」に改め、
「、第40条並びに第116条第2項第3号及び第4号中「取得し、又は消滅させる」とあるのは「消滅させ、又は制限する」と」を削り、
「起業者は、収用の時期において、当該土地又は物件」を「権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、起業者は、当該土地」に、
「収用の時期において、当該権利は」を「権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、当該権利は」に、
「使用の時期において、当該土地」を「権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、裁決で定められたところにより、当該土地」に、
「使用の時期において、当該権利」を「権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、裁決で定められたところにより、当該権利」に、
「読み替える」を「、第116条第1項並びに第2項第3号及び第4号中「取得し、又は消滅させる」とあるのは「消滅させ、又は制限する」と読み替える」に改め、
同項第2号及び第3号中
「第34条」を「第28条の3」に改める。

第139条第1項中
「収用の時期において」を「権利取得裁決において定められた権利取得の時期において、裁決で定められたところにより」に、
同条第2項中
「収用の時期」を「明渡裁決において定められた明渡しの期限」に改める。

第11章中
第140条の次に次の1条を加える。
(政令への委任)
第140条の2 この法律に特に定めるものの外、この法律の実施のため必要な手続その他の、事項については、政令で定める。

第142条中
「第34条第1項」を「第28条の3第1項」に改める。

第143条第4号中
「第98条」を「第102条」に改める。
附 則
この法律の施行期日及びその施行に伴い必要な経過措置その他の事項については、別に法律で定める。
8月内(昭42法075)
└昭和43年1月1日(昭42政344)