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核燃料サイクル開発機構法

【目次】
  昭和42・7・20・法律 73号==
改正平成5・6・14・法律 63号--
改正平成9・6・24・法律103号--
改正平成10・5・20・法律 62号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成16・12・1・法律147号--
改正平成16・12・3・法律154号--
廃止平成16・12・3・法律155号--
《改題》平10法62・旧:動力炉・核燃料開発事業団法

第1章 総 則

(設立の目的)
第1条 核燃料サイクル開発機構は、原子力基本法(昭和30年法律第186号)に基づき、平和の目的に限り、高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理並びに高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発を計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もつて原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設立されるものとする。
《改正》平10法62
(定義)
第2条 この法律で「高速増殖炉」とは、原子力基本法第3条第4号に規定する原子炉のうち、その原子核分裂の連鎖反応が主として高速中性子により行なわれるものであつて、核燃料物質のうち政令で定めるものの当該連鎖反応に伴い生成する量のその消滅する量に対する比率が一をこえるものをいう。
 この法律で「高レベル放射性廃棄物」とは、原子炉に燃料として使用した核燃料物質から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する物(固型化したものを含む。)をいう。
《全改》平10法62
(法人格)
第3条 核燃料サイクル開発機構(以下「機構」という。)は、法人とする。
《改正》平10法62
(事務所)
第4条 機構は、主たる事務所を茨城県に置く。
《改正》平10法62
 機構は、主務大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
《改正》平10法62
《改正》平11法160
(資本金)
第5条 機構の資本金は、次に掲げる金額の合計額とする。
一 2億円
二 附則第3条第2項の規定により政府から出資があつたものとされる金額
三 機構の設立に際し政府以外の者が出資する金額
《改正》平10法62
 政府は、機構の設立に際し、前項第1号の2億円を出資するものとする。
《改正》平10法62
 機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
《改正》平10法62
《改正》平11法160
 政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。
《改正》平10法62
(出資証券)
第6条 機構は、出資に対し、出資証券を発行する。
《改正》平10法62
 出資証券は、記名式とする。
 前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。
(持分の払戻し等の禁止)
第7条 機構は、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。
《改正》平10法62
 機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
《改正》平10法62
(登記)
第8条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
《改正》平10法62
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(名称の使用制限)
第9条 機構でない者は、核燃料サイクル開発機構という名称を用いてはならない。
《改正》平10法62
(民法の準用)
第10条 民法(明治29年法律第89号)第44条(法人の不法行為能力等)及び第50条(法人の住所)の規定は、機構について準用する。
《改正》平10法62
《改正》平16法147

第2章 役員及び職員

(役員)
第11条 機構に、役員として、理事長1人、副理事長2人、理事7人以内及び監事2人以内を置く。
《改正》平10法62
 機構に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事3人以内を置くことができる。
《改正》平10法62
(役員の職務及び権限)
第12条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。
《改正》平10法62
 副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
《改正》平10法62
 理事(非常勤の理事を除く。)は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
《改正》平10法62
 非常勤の理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
《改正》平10法62
 監事は、機構の業務を監査する。
《改正》平10法62
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。
《改正》平10法62
《改正》平11法160
《改正》平11法160
(役員の任命)
第13条 理事長は、主務大臣が原子力委員会の同意を得て任命する。
《改正》平11法160
 副理事長及び理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。
《改正》平11法160
 監事は、主務大臣が原子力委員会の意見をきいて任命する。
《改正》平11法160
(役員の任期)
第14条 理事長及び副理事長の任期は、4年とし、理事及び監事の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
《改正》平10法62
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第15条 次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
一 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)
二 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者で機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
三 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
《改正》平10法62
(役員の解任)
第16条 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
《改正》平11法160
 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。この場合において、理事長の解任については、原子力委員会の同意を得るものとし、副理事長及び理事の解任については、主務大臣の認可を受けるものとし、監事の解任については、原子力委員会の意見をきくものとする。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
《改正》平11法160
(役員の兼職禁止)
第17条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
《改正》平11法160
(代表権の制限)
第18条 機構と理事長、副理事長又は理事(非常勤の理事を除く。)との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が機構を代表する。
《改正》平10法62
(代理人の選任)
第19条 理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
《改正》平10法62
《1条削除》平10法62
(職員の任命)
第20条 機構の職員は、理事長が任命する。
《改正》平10法62
(役員及び職員の公務員たる性質)
第21条 役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
《改正》平10法62

第3章 運営審議会

(運営審議会)
第22条 機構に、運営審議会を置く。
《追加》平10法62
 運営審議会は、理事長の諮問に応じ、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。
《追加》平10法62
 運営審議会は、機構の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。
《追加》平10法62
 運営審議会は、委員15人以内で組織する。
《追加》平10法62
(委員)
第23条 委員は、機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
《追加》平10法62
《改正》平11法160
 委員の任期は、2年とする。
《追加》平10法62
 委員は、再任されることができる。
《追加》平10法62
 第16条第2項の規定は、委員について準用する。
《追加》平10法62

第4章 業 務

《1条削除》平10法62
(業務の範囲)
第24条 機構は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 核燃料サイクル(原子炉に燃料として使用した核燃料物質を再度原子炉に燃料として使用することにより核燃料物質を有効に利用するために必要な一連の行為の体系をいう。)を技術的に確立するために必要な業務で次に掲げるものを行うこと。
イ 高速増殖炉の開発(実証炉を建設することにより行うものを除く。)及びこれに必要な研究
ロ イに掲げる業務に必要な核燃料物質の開発及びこれに必要な研究
ハ 核燃料物質の再処理に関する技術の開発及びこれに必要な研究
ニ ハに掲げる業務に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発及びこれに必要な研究
二 前号に掲げる業務に係る成果について、技術の提供その他の方法により、普及を行うこと。
三 前2号の業務に附帯する業務を行うこと。
四 前3号に掲げるもののほか、第1条の目的を達成するため必要な業務を行うこと。
《追加》平10法62
 機構は、前項第4号に掲げる業務を行おうとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
《追加》平10法62
《改正》平11法160
 機構は、第1項の規定により行う業務を妨げない範囲内において、主務大臣の認可を受けて定める基準に従つて、その設置する施設及び設備を原子力の開発及びこれに関連する業務を行う者の利用に供することができる。
《追加》平10法62
《改正》平11法160
(業務の委託)
第25条 機構は、主務大臣の認可を受けて定める基準に従つてその業務の一部を委託することができる。
《改正》平10法62
《改正》平11法160
(業務の運営)
第26条 機構は、第24条に規定する業務を行うに当たつては、安全の確保を旨としてこれを行うものとし、適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するとともに、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。
《追加》平10法62
(基本方針)
第27条 第24条に規定する機構の業務は、原子力委員会の議決を経て主務大臣が定める基本方針に従つて実施されなければならない。
《改正》平10法62
《改正》平11法160
 基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一 機構の業務の運営に関する基本的事項
二 第24条第1項第1号に掲げる業務に関する基本的事項
三 その他機構が業務を実施するに際し配慮すべき事項
《全改》平10法62

第5章 財務及び会計

(事業年度)
第28条 機構の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
《改正》平10法62
(事業計画等の認可)
第29条 機構は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平10法62
《改正》平11法160
(決算)
第30条 機構は、毎事業年度の決算を翌年度の6月30日までに完結しなければならない。
《改正》平10法62
(財務諸表等)
第31条 機構は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下この条及び次条において「財務諸表」という。)を作成し、決算完結後1月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
《改正》平9法103
《改正》平10法62
《改正》平11法160
 機構は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けなければならない。
《改正》平10法62
《改正》平11法160
 機構は、第1項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
《追加》平9法103
《改正》平10法62
《改正》平11法160
(書類の送付)
第32条 機構は、第29条又は前条第1項の規定により認可又は承認を受けたときは、当該認可又は承認に係る事業計画、予算及び資金計画に関する書類又は財務諸表を、機構に出資した者のうち政府以外のものに送付しなければならない。
《改正》平10法62
《1条削除》平10法62
(利益及び損失の処理)
第33条 機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
《改正》平10法62
 機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
《改正》平10法62
《1項削除》平10法62
(借入金及び核燃料サイクル開発債券)
第34条 機構は、主務大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は核燃料サイクル開発債券(以下「債券」という。)を発行することができる。
《改正》平10法62
《改正》平11法160
 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
《改正》平11法160
 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
 第1項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
《改正》平10法62
 前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
 機構は、主務大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
《改正》平10法62
《改正》平11法160
 商法(明治32年法律第48号)第309条第310条及び第311条(社債管理会社の権限及び義務)の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
 第1項及び第4項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
(債務保証)
第35条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条(保証契約の禁止)の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の債務(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年法律第51号)第2条(外貨債務の保証)の規定に基づき政府が保証することができる債務を除く。)について保証することができる。
《改正》平10法62
(償還計画)
第36条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画をたてて、主務大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平10法62
《改正》平11法160
(余裕金の運用)
第37条 機構は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債その他主務大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金
三 信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。)への金銭信託
《改正》平10法62
《改正》平11法160
《改正》平16法154
(財産の処分等の制限)
第38条 機構は、主務省令で定める重要な財産を貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平10法62
《改正》平11法160
(給与及び退職手当の支給の基準)
第39条 機構は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平10法62
《改正》平11法160
(主務省令への委任)
第40条 この法律に規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。
《改正》平10法62
《改正》平11法160

第6章 監 督

(監督)
第41条 機構は、主務大臣が監督する。
《改正》平10法62
《改正》平11法160
 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《改正》平10法62
《改正》平11法160
(報告の徴取及び立入検査)
第42条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に機構の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
《改正》平10法62
《改正》平11法160
 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第7章 雑 則

(解散)
第43条 機構が解散した場合において、その債務を弁済した後の残余財産を分配するときは、各出資者の出資額を限度としてこれを行うものとする。
《改正》平10法62
 前項に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。
《改正》平10法62
(主務大臣及び主務省令)
第44条 この法律における主務大臣は、文部科学大臣及び経済産業大臣とする。
《追加》平11法160
 この法律における主務省令は、文部科学省令・経済産業省令とする。
《追加》平11法160
(財務大臣との協議)
第45条 主務大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
一 第5条第3項、第29条第34条第1項、第2項ただし書若しくは第6項、第36条又は第38条の規定による認可をしようとするとき。
二 第27条第1項の基本方針を定めようとするとき。
三 第31条第1項又は第39条の規定による承認をしようとするとき。
四 第37条第1号又は第2号の規定による指定をしようとするとき。
五 第38条又は第40条の規定により主務省令を定めようとするとき。
《改正》平10法62
《改正》平11法160
第46条 削除
《削除》平11法160

第8章 罰 則

(罰則)
第47条 第42条第1項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。
《改正》平10法62
第48条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、10万円以下の過料に処する。
一 この法律により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 第8条第1項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。
三 第24条第1項及び第3項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
四 第37条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
五 第41条第2項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。
《改正》平10法62
《改正》平11法160
《改正》平11法160
第49条 第9条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。
《改正》平10法62

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第31条までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和42年10月2日(昭42政305)
(事業団の設立)
第2条 内閣総理大臣は、第13条第1項又は第3項の例により、事業団の理事長又は監事となるべき者を指名する。
 前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、事業団の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。
 内閣総理大臣は、設立委員を命じて、事業団の設立に関する事務を処理させる。
 設立委員は、政府以外の者に対し、事業団に対する出資を募集しなければならない。
 設立委員は、前項の募集が終わつたときは、内閣総理大臣に対し、設立の認可を申請しなければならない。
 設立委員は、前項の認可を受けたときは、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。
 設立委員は、出資金の払込みがあつた日において、その事務を第1項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。
 第1項の規定により指名された理事長となるべき者は、前項の事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
 事業団は、前項の規定による設立の登記をすることによつて成立する。
(原子燃料公社の解散等)
第3条 原子燃料公社は、事業団の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において事業団が承継する。
 原子燃料公社の解散の時までに政府から原子燃料公社に対して出資された金額は、事業団の設立に際して政府から事業団に対し出資されたものとする。
 原子燃料公社の解散の日を含む事業年度に係る業務報告書、決算、財務諸表及び予算の実施の結果を明らかにした説明書の作成、提出、公告、送付、検査又は報告については、なお従前の例による。この場合において、原子燃料公社の決算の完結の期限は、解散の日の翌日から起算して3月を経過した日とする。
 第1項の規定により事業団が権利を承継する場合において、当該承継に伴う登記若しくは登録又は当該承継に係る不動産の取得については、登録免許税又は不動産取得税を課さない。
 第1項の規定により事業団が承継した権利の目的たる設備又は家屋であつて、附則第17条の規定の施行の際同条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3第12項の規定により固定資産税の課税標準の特例の適用を受けているものに対して課する固定資産税の課税標準は、当該特例の適用を受けることとなつていた期間内は、なお従前の例による。
(経過規定)
第4条 この法律の施行の際現に動力炉・核燃料開発事業団という名称を使用している者は、この法律の施行後6月以内にその名称を変更しなければならない。
 第9条の規定は、前項に規定する期間内は、同項に規定する者には適用しない。
第5条 事業団の最初の事業年度は、第26条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和43年3月31日に終わるものとする。
第6条 事業団の最初の事業年度の事業計画、予算及び資金計画については、第27条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「事業団の成立後遅滞なく」と読み替えるものとする。
第7条 原子燃料公社の解散の際現にその役員であつて、引き続き事業団の役員となるもののその任期は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該解散の時におけるその者の役員としての残任期間とする。
 原子燃料公社の解散の際現にその職員として在職する者であつて、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第124条の2第1項の復帰希望職員であるものが、引き続いて事業団の職員となつた場合には、その者を当該復帰希望職員とみなして同条の規定を適用する。この場合において、同条第1項中「公庫等職員として在職する間」とあるのは「動力炉・核燃料開発事業団の職員として在職する間」と、同条第2項中「公庫等職員」とあるのは「原子燃料公社又は動力炉・核燃料開発事業団の職員」と、同条第4項中「公庫等」とあるのは「動力炉・核燃料開発事業団」と、「当該復帰希望職員の転出の時にさかのぼつて」とあるのは「動力炉・核燃料開発事業団の成立の日から」と、同条第5項中「公庫等職員」とあるのは「動力炉・核燃料開発事業団の職員」と、「公庫等」とあるのは「動力炉・核燃料開発事業団」とする。
 原子燃料公社の解散の際現にその役員又は職員として在職する者であつて、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第152号)附則第10条第2項又は第11条第1項の復帰希望職員であるものが、引き続いて事業団の役員又は職員となつた場合には、その者を当該復帰希望職員とみなして同法附則第10条第2項から第4項まで又は第11条の規定を適用する。この場合において、同法附則第10条第2項中「公団等職員として」とあるのは「原子燃料公社又は動力炉・核燃料開発事業団の役員又は職員として」と、「公団等職員であつた期間」とあるのは「原子燃料公社又は動力炉・核燃料開発事業団の役員又は職員であつた期間」と、第11条第1項中「その他の公庫等職員として在職する間」とあるのは「動力炉・核燃料開発事業団の職員として在職する間」とする。
 原子燃料公社の解散の際現にその職員として在職する者であつて、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)第128条第1項の復帰希望職員であるものが、引き続いて事業団の職員となつた場合には、その者を当該復帰希望職員とみなして同条の規定を適用する。この場合において、同条第1項中「その他の公庫等職員として在職する間」とあるのは、「動力炉・核燃料開発事業団の職員として在職する間」とする。
 第2項又は第2項の規定は、事業団の設立の際、現に日本原子力研究所の職員として在職する者であつて、国家公務員共済組合法第124条の2第1項又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第11条第1項の復帰希望職員であるものが、引き続いて事業団の職員となつた場合(これに準ずる場合として政令で定める場合を含む。)について準用する。この場合において、その準用により適用され又は準用されることとなる国家公務員共済組合法第124条の2第5項中「及び公庫等」とあるのは、「並びに日本原子力研究所及び動力炉・核燃料開発事業団」と読み替えるものとする。
(原子燃料公社法の廃止)
第8条 原子燃料公社法(昭和31年法律第94号)は、廃止する。
(原子燃料公社法の廃止に伴う経過規定)
第9条 前条の規定の施行前にした廃止前の原子燃料公社法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(業務の特例)
第10条 機構は、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律(平成10年法律第62号。以下「改正法」という。)の施行の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、第24条の規定にかかわらず、改正法による改正前の動力炉・核燃料開発事業団法(以下「旧法」という。)第23条第1項第1号及び第2号(新型転換炉に係る部分に限る。)、第4号並びに第5号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務を行う。
《全改》平10法062
 機構は、前項の期間経過後であつても、当分の間、第24条の規定にかかわらず、旧法第23条第1項第1号及び第2号に掲げる業務のうち新型転換炉に関する業務並びに同項第4号に掲げる業務のうち核燃料物質の生産に関する業務(以下「特定業務」という。)に伴い発生した放射性廃棄物を貯蔵し、処理し、及び処分する業務、特定業務に係る施設を廃止する業務、同項第5号に掲げる業務のうち鉱山保安法(昭和24年法律第70号)第2条第2項本文に規定する鉱山における保安の確保に必要な措置を講ずる業務その他前項の政令で定める日までに同項に規定する業務に関して機構に帰属した義務の履行に必要な業務を行う。
《全改》平10法062
 機構は、第24条の規定にかかわらず、特定業務に係る施設を廃止する業務の実施に必要な限りにおいてその廃止に伴う措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究を行うことができる。
《全改》平10法062
 前3項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合には、第24条第3項中「第1項の規定により行う業務」とあるのは「第1項及び附則第10条第1項から第3項までの規定により行う業務」と、第26条中「第24条に規定する業務」とあるのは「第24条及び附則第10条第1項から第3項までに規定する業務」と、第27条第1項中「第24条に規定する機構の業務」とあるのは「第24条及び附則第10条第1項から第3項までに規定する機構の業務」と、同条第2項中「第24条第1項第1号に掲げる業務」とあるのは「第24条第1項第1号に掲げる業務並びに附則第10条第1項及び第3項に規定する業務」と、第48条第3号中「第24条第1項又は第3項に規定する業務」とあるのは「第24条第1項若しくは第3項又は附則第10条第1項、第2項若しくは第3項に規定する業務」とする。
《全改》平10法062
 改正法の施行前に行われた旧法第23条第1項各号に掲げる業務並びに第1項及び第3項に規定する業務に係る成果については、第24条第1項第2号に規定する成果とみなす。
《全改》平10法062
《21条削除》平10法062