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司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律

  昭和42・7・18・法律 66号  
施行日=昭和42・12・15・政令353号
(司法書士法の一部改正)
第1条 司法書士法(昭和25年法律第197号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「代つて作成する」を「作成し、及び登記又は供託に関する手続を代わつてする」に改め、
同条第2項中
「書類」を「業務」に、
「その業務」を「これ」に改める。

第4条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の認可を申請する者は、1000円をこえない範囲内で政令で定める額の認可手数料を納めなければならない。

第8条中
「書類を作成して」を「業務を行なつて」に改める。

第14条に次の2項を加える。
 司法書士会は、法人とする。
 民法(明治29年法律第89号)第44条及び第50条の規定は、司法書士会に準用する。

第15条第2号中
「会の代表者その他」を削り、
同条第8号中
「会計」を「資産及び会計」に改め、
同条中
第9号を第10号とし、
第8号の次に次の1号を加える。
九 会費に関する規定

第15条の2第2項中
「司法書士会連合会」を「日本司法書士会連合会」に改める。

第15条の4を第15条の6とし、
第15条の3を第15条の5とし、
第15条の2の次に次の2条を加える。
(司法書士会の登記)
第15条の3 司法書士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(司法書士会の役員)
第15条の4 司法書士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。
 会長は、司法書士会を代表し、その会務を総理する。
 副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。

第17条の見出しを
「(日本司法書士会連合会)」に改め、
同条第1項中
「司法書士会は」を「全国の司法書士会は」に、
「全国を通じて一箇の司法書士会連合会」を「日本司法書士会連合会」に改め、
同条第2項中
「司法書士会連合会」を「日本司法書士会連合会」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(日本司法書士会連合会の会則〉
第17条の2 日本司法書士会連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
一 第15条第1号から第3号まで、第8号及び第9号に掲げる事項
二 その他日本司法書士会連合会の目的を達成するために必要な規定
(司法書士会に関する規定の準用)
第17条の3 第14条第3項及び第4項、第15条の2第1項、第15条の3並びに第15条の4の規定は、日本司法書士会連合会に準用する。

第23条の次に次の1条を加える。
第24条 司法書士会又は日本司法書士会連合会が第15条の3第1項(第17条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その司法書士会又は日本司法書士会連合会の代表者は、1万円以下の過料に処する。
(土地家屋調査士法の一部改正)
第2条 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)の一部を次のように改正する。
第14条に次の2項を加える。
 調査士会は、法人とする。
 民法(明治29年法律第89号)第44条及び第50条の規定は、調査士会に準用する。

第15条第2号中
「会の代表者その他」を削り、
同条第7号中
「会計」を「資産及び会計」に改め、
同条中
第8号を第9号とし、
第7号の次に次の1号を加える。
八 会費に関する規定

第15条の2第2項中
「土地家屋調査士会連合会」を「日本土地家屋調査士会連合会に改める。
第15条の4を第15条の6とし、
第15条の3を第15条の5とし、
第15条の2の次に次の2条を加える。
(調査士会の登記)
第15条の3 調査士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(調査士会の役員)
第15条の4 調査士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。
 会長は、調査士会を代表し、その会務を総理する。
 副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。

第17条の見出しを
「(日本土地家屋調査士会連合会)」に改め、
同条第1項中
「調査士会は」を「全国の調査士会は」に、
「全国を通じて一箇の土地家屋調査士会連合会」を「日本土地家屋調査士会連合会」に改め、
同条第2項中
「土地家屋調査士会連合会」を「日本土地家屋調査士会連合会」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(日本土地家屋調査士会連合会の会則)
第17条の2 日本土地家屋調査士会連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
一 第15条第1号から第3号まで、第7号及び第8号に掲げる事項
二 その他日本土地家屋調査士会連合会の目的を達成するために必要な規定
(調査士会に関する規定の準用)
第17条の3 第14条第3項及び第4項、第15条の2第1項、第15条の3並びに第15条の4の規定は、日本土地家屋調査士会連合会に準用する。

第23条の次に次の1条を加える。
第24条 調査士会又は日本土地家屋調査士会連合会が第15条の3第1項(第17条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その調査士会又は日本土地家屋調査士会連合会の代表者は、1万円以下の過料に処する。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、附則第3項及び附則第5項並びに附則第6項中附則第3項及び附則第5項の規定の例による部分の規定は、公布の日から施行する。
(司法書士法の一部改正に伴う経過措置)
 この法律の施行と同時に、第1条の規定による改正前の司法書士法(以下「旧司法書士法」という。)による司法書士会(以下「旧司法書士法」という。)は、同条の規定による改正後の司法書士法(以下「新司法書士法」という。)による法人たる司法書士会(以下「新司法書士会」という。)となり、旧司法書士会の役員は、退任するものとする。
 旧司法書士会は、この法律の施行前に、あらかじめ、その会則を新司法書士法の規定に適合するように変更するため必要な措置をとり、かつ、新司法書士会の役員を選任しておかなければならない。
 この法律の施行と同時に、旧司法書士法による司法書士会連合会(以下「旧連合会」という。)は、新司法書士法による法人たる日本司法書士会連合会(以下「新連合会」という。)となり、旧連合会の役員は、退任するものとする。
 旧連合会は、この法律の施行前に、あらかじめ、新連合会の会則について、新司法書士法の例により同法の規定による法務大臣の認可を受け、かつ、新連合会の役員を選任しておかなければならない。
(土地家屋調査士法の一部改正に伴う経過措置)
 第2条の規定による土地家屋調査士法の一部改正に伴う経過措置については、附則第2項から前項までの規定の例による。