船員災害防止活動の促進に関する法律
昭和42・７・15・法律 ６１号
改正昭和61・12・４・法律 ９３号−−
改正平成11・７・16・法律１０２号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成14・５・31・法律 ５４号−−
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成16・12・１・法律１５０号−−
改正平成17・７・26・法律 ８７号−−
改正平成18・６・２・法律 ５０号(未)(施行＝平20年12月１日)
改正平成19・４・23・法律 ３０号(未)(施行＝日本年金機構法施行日)
改正平成20・５・２・法律 ２６号−−(施行＝平20年10月１日)
第１条 この法律は、船員災害防止計画を樹立し、並びに船員災害の防止を目的とする船舶所有者及び船舶所有者の団体による自主的な活動を促進するための措置を講ずること等により、船員法（昭和22年法律第100号）その他船員の安全及び衛生に関する法令と相まつて、船内における快適な作業環境及び居住環境の整備を含む総合的かつ計画的な船員災害防止対策の推進を図り、もつて船員災害の防止に寄与することを目的とする。
第２条 この法律において「船員災害」とは、船員の就業に係る船舶、船内設備、積荷等により、又は作業行動若しくは船内生活によつて、船員が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。
２ この法律において「船員」とは、船員法の適用を受ける船員をいう。
３ この法律において「船舶所有者」とは、船員法の適用を受ける船舶所有者及び同法
第５条の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者をいう。
第３条 船舶所有者は、単に船員法その他船員の安全及び衛生に関する法令の規定を守るだけでなく、船員災害の防止のための自主的な活動を推進することにより、船内における快適な作業環境及び居住環境の実現並びに船員の労働条件の改善を通じて船員の安全と健康を確保するように努めなければならない。また、船舶所有者は、国が実施する船員災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
第４条 船員は、船員災害を防止するため必要な事項を守るほか、船舶所有者その他の関係者が実施する船員災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
第５条 国は、船舶所有者又は船舶所有者の団体が船員災害の防止を図るために行う活動について、財政上の措置、技術上の助言、資料の提供その他必要な援助を行うように努めるものとする。
２ 国は、船員災害の防止に資する科学技術の振興を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第６条 国土交通大臣は、５年ごとに、交通政策審議会の意見をきいて、船員災害の減少目標その他船員災害の防止に関し基本となるべき事項を定めた船員災害防止基本計画（以下「基本計画」という。）を作成しなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の規定により基本計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第７条 国土交通大臣は、毎年、交通政策審議会の意見をきいて、基本計画の実施を図るため、次の事項を定めた船員災害防止実施計画（以下「実施計画」という。）を作成しなければならない。
1．船員災害の減少目標
2．船員災害の防止に関し重点をおくべき船員災害の種類
3．船員災害の防止のための主要な対策に関する事項
4．その他船員災害の防止に関し重要な事項
第８条 国土交通大臣は、船員災害の発生状況、船員災害の防止に関する対策の効果等を考慮して必要があると認めるときは、船員中央労働委員会の意見をきいて、基本計画又は実施計画を変更しなければならない。
第９条 国土交通大臣は、基本計画又は実施計画の的確かつ円滑な実施のため必要があると認めるときは、船舶所有者その他の関係者に対し、船員災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請をすることができる。
第10条 常時使用する船員の数が国土交通省令で定める数以上である船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、総括安全衛生担当者を選任し、その者に次の業務を統括管理させなければならない。
1．船員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
2．船内における作業環境及び居住環境を快適な状態に維持管理するための措置に関すること。
3．船員の安全及び衛生に関する教育の実施に関すること。
4．健康検査の実施その他船員の健康管理に関すること。
5．船員災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
6．その他船員災害の防止のために必要な業務
２ 総括安全衛生担当者は、船員の労務に関し船舶所有者の行う業務を統括管理する者をもつて充てなければならない。
第11条 常時使用する船員の数が国土交通省令で定める数以上である船舶所有者は、次の事項を調査審議させ、船舶所有者に対し意見を述べさせるため、国土交通省令で定めるところにより、安全衛生委員会を設けなければならない。
1．船員の危険又は健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
2．船内における作業環境及び居住環境を快適な状態に維持管理するための基本となるべき対策に関すること。
3．船員災害の原因及び再発防止対策に関すること。
4．その他船員災害の防止に関する重要事項
２ 安全衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第１号の者である委員は、１人とする。
1．総括安全衛生担当者（前条第１項に規定する船舶所有者以外の船舶所有者の設ける安全衛生委員会にあつては、船員の労務に関し当該船舶所有者の行う業務を統括管理する者又はこれに準ずる者のうちから当該船舶所有者が指名した者）
2．当該船舶所有者に使用されている者で船内の安全に関し知識又は経験を有するもののうちから船舶所有者が指名した者
3．当該船舶所有者に使用されている者で船内の衛生に関し知識又は経験を有するもののうちから船舶所有者が指名した者
３ 船舶所有者は、前項第２号及び第３号の委員には、船員法
第82条の２に規定する衛生管理者であつた者その他の船員災害の防止のための業務に従事した経験を有する船員（船員であつた者を含む。）が含まれるようにしなければならない。
４ 船舶所有者は、安全衛生委員会の委員には、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者の推薦する者が含まれるようにしなければならない。
５ 船舶所有者は、安全衛生委員会が第１項の規定により当該船舶所有者に対し述べる意見を尊重しなければならない。
第12条 前条第１項に規定する船舶所有者のうち常時使用する船員の数が国土交通省令で定める数未満であるものをその構成員の一員とする団体であつて国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣の指定を受けたもの（以下「指定団体」という。）は、当該船舶所有者が同項の規定により設けなければならない安全衛生委員会に代わるべきものとして、団体安全衛生委員会を当該指定団体に設けることができる。
２ 指定団体が前項の規定により団体安全衛生委員会を設けたときは、当該指定団体の構成員である同項に規定する船舶所有者で当該団体安全衛生委員会に係るものは、前条第１項の規定にかかわらず、安全衛生委員会を設けないことができる。
３ 団体安全衛生委員会は、前項の規定により安全衛生委員会を設けない船舶所有者（以下「特定船舶所有者」という。）に係る前条第１項各号に掲げる事項を調査審議し、特定船舶所有者に対し意見を述べるものとする。
４ 特定船舶所有者は、団体安全衛生委員会が前項の規定により当該特定船舶所有者に対し述べる意見を尊重しなければならない。
５ 前条第２項（第１号に係る部分を除く。）、第３項及び第４項の規定は、団体安全衛生委員会について準用する。この場合において、同条第２項第２号及び第３号中「当該船舶所有者」とあるのは「当該指定団体又はその構成員である特定船舶所有者」と、「船舶所有者が」とあるのは「指定団体が」と、同条第３項中「船舶所有者」とあるのは「指定団体」と、同条第４項中「船舶所有者」とあるのは「指定団体」と、「その使用する」とあるのは「その構成員である特定船舶所有者の使用する」と読み替えるものとする。
第13条 常時使用する船員の数が
第11条第１項の国土交通省令で定める数未満である船舶所有者は、船員災害の防止に関しその使用する船員の意見を聴くために必要な措置を講じなければならない。
第14条 船舶所有者は、船員の安全及び衛生に関する知識及び技能の水準の向上を図り、船員災害の防止に資するため、国土交通省令で定めるところにより、船員の安全及び衛生に関する教育の体制の整備に関し必要な措置を講じなければならない。
第15条 国土交通大臣は、適切な安全衛生管理体制を確保するため必要があると認めるときは、船舶所有者又は団体安全衛生委員会を設けた指定団体に対し、総括安全衛生担当者の業務の執行の改善、安全衛生委員会又は団体安全衛生委員会の委員の増員、前条の教育の体制の改善その他の必要な措置を講ずべきことについて勧告することができる。
第16条 国土交通大臣は、船員災害が頻繁に発生していること又は大規模な船員災害が発生したことにより、船員の安全及び衛生に関する事項について船員災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、船舶所有者に対し、船員の安全又は衛生に関する改善計画（以下「安全衛生改善計画」という。）を作成すべきことを指示することができる。
２ 前項の規定により安全衛生改善計画の作成を指示された船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、これを作成し、国土交通大臣に届け出なければならない。
３ 船舶所有者は、前項の規定により安全衛生改善計画を作成しようとする場合には、その使用する船員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、船員の過半数で組織する労働組合がないときは船員の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
４ 第２項の規定による届出には、前項の規定により聴いた意見を記載した書面を添付しなければならない。
第17条 国土交通大臣は、前条第２項の規定により届出があつた安全衛生改善計画に定められた事項が法令に違反するものであるとき、又は当該船舶所有者に係る船員災害の防止を図る上で適切でないと認めるときは、その変更を命ずることができる。
第18条 安全衛生改善計画を作成した船舶所有者及びその使用する船員は、当該安全衛生改善計画を守らなければならない。
| 第１節 | 通 則 | （第19条〜第23条） |
| 第２節 | 業 務 | （第24条〜第30条） |
| 第３節 | 会 員 | （第31条〜第33条） |
| 第４節 | 設 立 | （第34条〜第38条） |
| 第５節 | 管 理 | （第39条〜第50条） |
| 第６節 | 解散及び清算 | （第51条〜第54条） |
| 第７節 | 監 督 | （第55条〜第57条） |
| 第８節 | 補 則 | （第58条〜第60条） |
第19条 船員災害防止協会（以下「協会」という。）は、船員の安全の確保及び船内衛生の向上のための対策を自主的に推進することにより、船員災害を防止することを目的とする。
第21条 協会は、その名称中に船員災害防止協会という文字を用いなければならない。
２ 協会でない者は、その名称中に船員災害防止協会という文字を用いてはならない。
第22条 協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第23条 民法（明治29年法律第89号）
第44条（法人の不法行為能力等）及び
第50条（法人の住所）の規定は、協会に準用する。
第24条 協会は、
第19条の目的を達成するため、船員災害の防止に関し、次の業務を行うものとする。
1．船舶所有者、船舶所有者の団体等が行う船員災害の防止のための活動を促進すること。
2．教育及び技術的援助のための施設を設置し、及び運営すること。
3．船員災害防止規程を設定すること。
4．会員に対して、技術的な事項について指導及び援助を行うこと。
5．船内作業に必要な機械及び器具について試験及び検査を行うこと。
6．船員の技能に関する講習を行うこと。
7．情報及び資料を収集し、及び提供すること。
8．調査及び広報を行うこと。
9．その他必要な業務を行うこと。
２ 協会は、前項の業務のほか、厚生労働大臣及び国土交通大臣の要請があつたときは、船舶所有者及び船舶所有者の団体で会員でないものに対して同項第４号の業務を行なうことができる。
３ 協会は、前２項の業務を行なうにあたつては、基本計画及び実施計画に即応するように努めなければならない。
第25条 協会は、前条第１項及び第２項の業務のうち船員災害の防止に関する技術的な事項に係るものを行なわせるため、安全管理士及び衛生管理士を置かなければならない。
２ 前項の安全管理士及び衛生管理士は、国土交通省令で定める資格を有する者のうちから選任しなければならない。
第26条 船員災害防止規程には、次の事項を定めるものとする。
1．適用範囲に関する事項
2．船員災害の防止に関し、機械、器具その他の船内設備、作業の実施方法、船内の生活環境等について講ずべき具体的な措置に関する事項
3．前号の事項の実施を確保するための措置に関する事項
２ 協会が船員災害防止規程に違反した会員に対する制裁の定めをする場合には、これに関する事項は、船員災害防止規程に定めなければならない。
第27条 船員災害防止規程は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。その変更についても、同様とする。
２ 国土交通大臣は、前項の認可の申請に係る船員災害防止規程が次の各号に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
1．内容が法令に違反しないこと。
2．設定又は変更の手続が法令及び定款に違反しないこと。
3．不当に差別的でないこと。
4．船員の利益を不当に害するおそれがないこと。
３ 国土交通大臣は、船員災害防止規程が前項各号の一に適合しなくなつたと認めるときは、当該協会に対してその船員災害防止規程を変更すべきことを命じ、又は第１項の認可を取り消さなければならない。
４ 国土交通大臣は、第１項の認可に関する処分又は前項の規定による変更の命令若しくは認可の取消しをしようとするときは、交通政策審議会の意見をきかなければならない。
第28条 協会は、船員災害防止規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第29条 協会は、船員災害防止規程を設定しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、関係船員を代表する者及び船員災害の防止に関し学識経験がある者の意見をきかなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
第30条 会員は、船員災害防止規程を守らなければならない。
２ 会員である船舶所有者の事業に係る就業規則は、船員災害防止規程に反するものであつてはならない。
３ 前２項の規定は、船員災害防止規程が会員の事業について適用される労働協約と抵触するときは、その限度においては、適用しない。
第31条 協会の会員の資格を有する者は、船舶所有者及び船舶所有者の団体とする。
第32条 協会は、会員の資格を有する者が協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのにその加入を拒み、又はその加入について不当な条件をつけてはならない。
第33条 協会は、定款で定めるところにより、会員から会費を徴収することができる。
第34条 協会は、船舶所有者である会員が常時使用する船員の総数が、すべての船舶所有者が常時使用する船員の総数に厚生労働省令・国土交通省令で定める率を乗じて得た数をこえることとなるときでなければ、設立することができない。
第35条 協会を設立するには、その会員になろうとする20人以上の者が発起人となることを要する。
第36条 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の１月前までに公告して、創立総会を開かなければならない。
２ 定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
３ 創立総会の議事は、会員の資格を有する者でその会日までに発起人に対して会員となる旨を申し出たものの２分の１以上が出席して、その出席者の議決権の３分の２以上で決する。
第37条 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款及び厚生労働省令・国土交通省令で定める事項を記載した書面を厚生労働大臣及び国土交通大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
第38条 協会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
２ 協会は、成立の日から２週間以内に、その旨を厚生労働大臣及び国土交通大臣に届け出なければならない。
第39条 協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。
1．目的
2．名称
3．業務
4．主たる事務所の所在地
5．会員の資格に関する事項
6．会員の加入及び脱退に関する事項
7．会員の権利及び義務に関する事項
8．会費に関する事項
9．役員に関する事項
10．参与に関する事項
11．総会及び総代会に関する事項
12．会計に関する事項
13．事業年度
14．公告の方法
２ 定款の変更は、厚生労働大臣及び国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第40条 協会に、役員として、会長１人、理事５人以上及び監事２人以上を置く。
３ 理事は、定款で定めるところにより、会長を補佐して会務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。
４ 監事は、協会の業務及び経理の状況を監査し、その監査の結果を総会に報告する。
第41条 役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。
２ 役員の任期は、３年以内において定款で定める期間とする。ただし、設立当時の役員の任期は、１年６月以内において創立総会で定める期間とする。
第42条 監事は、会長、理事又は協会の職員を兼ねてはならない。
第43条 協会と会長との利益が相反する事項については、会長は、代表権を有しない。この場合には、定款で定めるところにより、監事が協会を代表する。
第44条 会長は、通常総会の開催日の１週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。
２ 会長は、監事の意見書を添えて前項に規定する書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
３ 前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令・国土交通省令で定めるものをいう。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、会長は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。
２ 参与は、協会の業務の運営に関する重要な事項に参与する。
３ 参与は、船員災害の防止に関し学識経験がある者のうちから、会長が委嘱する。
４ 前３項に定めるもののほか、参与に関し必要な事項は、定款で定める。
第46条 会長は、定款で定めるところにより、毎事業年度１回通常総会を招集しなければならない。
２ 会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
第47条 次の事項は、総会の議決を経なければならない。
1．定款の変更
2．事業計画及び収支予算の決定又は変更
3．船員災害防止規程の設定、変更又は廃止
4．解散
5．会員の除名
6．その他定款で定める事項
第48条 総会の議事は、総会員の２分の１以上が出席して、その出席者の議決権の過半数で決する。ただし、前条第１号及び第３号から第５号までの事項に係る議事は、総会員の２分の１以上が出席して、その出席者の議決権の３分の２以上の多数で決する。
第50条 会員の総数が300人をこえる協会は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。
２ 総代は、定款で定めるところにより、会員のうちから選挙されなければならない。
３ 総代の定数は、その選挙の時における会員の総数の10分の２（会員の総数が千人をこえる協会にあつては、200人）を下つてはならない。
４ 総代の任期は、３年以内において定款で定める期間とする。
５ 総会に関する規定は、総代会に準用する。ただし、総代会においては、解散の議決をすることができない。
６ 総代会においては、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をすることができない。
第51条 協会は、次の理由によつて解散する。
1．総会の議決
2．破産手続開始の決定
3．設立の認可の取消し
２ 協会は、前項第１号の規定により解散したときは、解散の日から２週間以内に、その旨を厚生労働大臣及び国土交通大臣に届け出なければならない。
第52条 清算人は、前条第１項第１号の規定による解散の場合には総会において選任し、同項第３号の規定による解散の場合には厚生労働大臣及び国土交通大臣が選任する。
第53条 清算人は、財産処分の方法を定め、総会の議決を経て厚生労働大臣及び国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２ 総会が前項の議決をしないとき又はすることができないときは、清算人は、厚生労働大臣及び国土交通大臣の認可を受けて、財産処分の方法を定めなければならない。
３ 残余財産は、船員災害の防止のための活動を行なう団体に帰属させなければならない。
２ 協会の解散及び清算を監督する裁判所は、協会の業務を監督する官庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
３ 前項に規定する官庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
第55条 協会は、毎事業年度、通常総会の終了の日から１月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を厚生労働大臣及び国土交通大臣に提出しなければならない。
第56条 厚生労働大臣又は国土交通大臣は、この法律の適正かつ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、協会に対して、その業務に関し必要な報告を命じ、又はその職員に、協会の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第57条 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、協会の運営がこの法律、この法律に基づく命令若しくは定款に違反し、又は著しく不当であると認めるときは、その協会に対してこれを是正すべきことを勧告し、及びその勧告によつてもなお改善されない場合に次の各号の一に掲げる処分をすることができる。
1．業務の全部又は一部の停止を命ずること。
2．設立の認可を取り消すこと。
２ 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、協会が
第34条に規定する要件を欠くに至つたと認めるときは、その設立の認可を取り消すことができる。
第58条 政府は、協会に対して、船員保険特別会計の予算の範囲内において、その業務に要する費用の一部を補助することができる。
第59条 安全管理士及び衛生管理士又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
２ 協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者でその職務に関して前項の秘密を知り得たものも、同項と同様とする。
第60条 この章の規定は、国及び地方公共団体が行う事業については、適用しない。
第61条 船員労務官は、この法律（第１章、第２章及び前章を除く。以下この条、次条、
第64条及び
第65条において同じ。）の施行に関する事務をつかさどる。
２ 船員労務官は、必要があると認めるときは、船舶所有者又は船員に対し、この法律及びこの法律に基づく命令の遵守に関し注意を喚起し、又は勧告することができる。
３ 船員労務官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、船舶所有者、船員その他の関係者に出頭を命じ、帳簿書類を提出させ、若しくは報告をさせ、又は船舶その他の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは船舶所有者、船員その他の関係者に質問をすることができる。
４ 船員労務官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、旅客その他船内にある者に質問をすることができる。
５ 第56条第２項及び第３項の規定は、前２項の場合について準用する。
第62条 船員労務官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）に規定する司法警察員の職務を行う。
第63条 交通政策審議会は、国土交通大臣の諮問に応じ、この法律の施行又は改正に関する事項を調査審議する。
２ 交通政策審議会は、船員災害の防止のための活動の促進に関し、国土交通大臣に建議することができる。
第64条 この法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があるときは、船員は、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）、運輸支局長、地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長又は船員労務官にその事実を申告することができる。
２ 船舶所有者は、前項の申告をしたことを理由として、船員を解雇し、その他船員に対し不利益な取扱いをしてはならない。
第65条 この法律の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長に行わせることができる。
第66条 第59条の規定に違反した者は、６月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
第67条 船舶所有者が
第64条第２項の規定に違反したときは、６月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
第68条 船舶所有者が
第10条第１項、
第11条第１項若しくは
第16条第２項の規定に違反したとき、又は
第17条の規定による命令に違反したときは、10万円以下の罰金に処する。
第69条 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
1．
第56条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
2．
第61条第３項の規定による出頭の命令に応ぜず、帳簿書類を提出せず、若しくは虚偽の記載をした帳簿書類を提出し、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
3．
第64条第１項に定める場合において、虚偽の申告をした者
第70条 法人（法人でない船舶所有者の団体を含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
２ 前項の規定により法人でない船舶所有者の団体を処罰する場合においては、その代表者が訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第71条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした協会の発起人、役員又は清算人は、10万円以下の過料に処する。
1．この法律に基づいて協会が行うことができる業務以外の業務を行つたとき。
2．
第22条第１項の政令に違反して登記することを怠つたとき。
4．
第53条第１項又は第２項の認可を受けないで財産処分をしたとき。
5．
第54条第１項において準用する民法
第70条第２項又は同法
第81条第１項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
6．
第54条第１項において準用する民法
第79条第１項又は同法
第81条第１項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
7．
第55条に規定する書類を同条に規定する期間内に提出しなかつたとき。
8．定款、事業報告書、貸借対照表、収支決算書又は財産目録に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。
第72条 第21条第２項の規定に違反した者は、５万円以下の過料に処する。