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日本蚕糸事業団法の一部を改正する法律

  昭和42・7・10・法律 54号  
日本蚕糸事業団法(昭和41年法律第3号)の一部を次のように改正する。
附則第14条の次に次の1条を加える。
(生糸の輸出を確保するための生糸の買入れ等に係る特例)
第14条の2 事業団は、当分の問、第28条の規定により行なう業務のほか、あらかじめ農林大臣の認可を受けて、生糸の輸出を確保するための生糸の買入れ、保管及び売渡しの業務(その生糸に係る買換えのための生糸の買入れ及び売渡しの業務を含む。)並びにこれに附帯する業務を行なうことができる。
 前項の認可は、事業団が繭及び生糸の価格の適正な水準における安定を図るために必要な数量の生糸を保管しておらず、かつ、生糸の輸出を確保するため特に必要があると認められる場合に、するものとする。
 事業団は、第1項に規定する業務として生糸の売渡し(買換えのための売渡しを除く。)を行なうに当たつては、その生糸を輸出すべきことその他の必要な条件を附さなければならない。
 第35条の規定は、第1項に規定する業務について準用する。
 第1項の規定により同項に規定する業務が行なわれる場合には、第28条第3項中「前2項の規定により行なう業務」とあるのは「前2項の規定により行なう業務及び附則第14条の2第1項の規定により行なう業務」と、第48条第1号中「第35条第1項」とあるのは「第35条第1項(附則第14条の2第4項において準用する場合を含む。)」と、同条第3号中「第35条第2項」とあるのは「第35条第2項(附則第14条の2第4項において準用する場合を含む。)」と、第51条第6号中「業務以外」とあるのは「業務及び附則第14条の2第1項に規定する業務以外」とする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。