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運輸省設置法の一部を改正する法律

  昭和42・7・10・法律 53号  
運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第39条-第55条の4」を「第39条-第55条の8」に、
「航空保安事務所(第55条の2)」を「地方航空局(第55条の2-第55条の6)」に、
「第55条の3・第55条の4」を「第55条の7・第55条の8」に改める。

第19条第5項中
「監理部」を「、監理部、飛行場部」に改める。

第28条の2第1項第3号中
「限る。」の下に「以下同じ。」を加え、
同条第2項中
「、第10号から第11号まで」を削り、
「第17号に掲げる事務を」の下に「、飛行場部においては、同項第10号から第11号の3までに掲げる事務及び同項第11号の4に掲げる事務のうち燈光、色彩又は形象により航空機の航行を援助するための航空保安施設に関するものを」を加え、
「、第11号の2から第12号まで」を「に掲げる事務、同項第11号の4に掲げる事務のうち電波により航空機の航行を援助するための航空保安施設に関するもの並びに同項第12号」に改める。

第29条中
「船舶技術研究所」を
「船舶技術研究所
 電子航法研究所」に、
「航空大学校」を
「航空大学校
 航空保安職員研修所」に改める。

第30条第1項中
「第2号」を「第3号」に、
「第3号から第6号まで」を「第2号及び第4号」に改め、
第2号及び第3号を削り、
第4号を第2号とし、
第5号を第3号とし、
第6号を第4号とし、
同条第2項中
「第2号」を「第3号」に、
「同項第3号から第6号まで」を「同項第2号及び第4号」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(電子航法研究所)
第30条の2 電子航法研究所は、次に掲げる事項に関する設計、試験、調査及び研究を行なう機関とする。
一 電子航法に関すること。
二 人工衛星による航法に関すること。
 電子航法研究所は、その事務に支障のない場合においては、委託により、前項各号に掲げる事項に関する設計、試験、調査及び研究を行なうことができる。
 電子航法研究所は、東京都に置く。
 電子航法研究所の内部組織は、運輸省令で定める。

第37条第2項の表児島海員学校の項中
「児島市」を「倉敷市」に改める。

第37条の2の次に次の1条を加える。
(航空保安職員研修所)
第37条の3 航空保安職員研修所は、航空保安業務に従事する職員に対し、その業務を行なうのに必要な研修を行なう機関とする。
 航空保安職員研修所は、東京都に置く。
 航空保安職員研修所の内部絹織は、運輸省令で定める。

第39条中
「航空保安事務所」を「地方航空局」に改める。

第2章第4節第5款中
第55条の4を第55条の8とし、
第55条の3第2項中
「航空保安事務所」を「地方航空局の空港事務所」に改め、
同条を第55条の7とし、
同節第4款を次のように改める。
第4款 地方航空局
(所掌事務)
第55条の2 地方航空局は、本省の所掌事務のうち、次の事務を分掌する。
一 航空機の安全性に関すること。
二 航空機及びその装備品の修理及び改造に関すること。
三 航空機及びその装備品の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
四 航空従事者に関する証明及び航空機乗組員免許に関すること。
五 航空機の操縦の練習の許可に関すること。
六 飛行場及び航空保安施設に関すること(港湾建設局の所掌に属するものを除く。)。
七 航空交通管制のうち、飛行場管制、着陸誘導管制及びターミナル・レーダー管制に関すること。
八 前号に掲げるもののほか、航空交通の安全に関すること(航空交通管制部の所掌に属するものを除く。)。
九 航空運送事業その他の航空に関する事業に関すること。
十 外国航空機の航行に関すること。
十一 航空機に関する事故の調査に関すること。
(名称、位置及び管轄区域)
第55条の3 地方航空局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
名称位置管轄区域
東京航空局東京都東京都 神奈川県 埼玉県 群馬県 千葉県 茨城県 栃木県 山梨県 静岡県 長野県 新潟県 山形県 秋田県 福島県 宮城県 岩手県 青森県 北海道
大阪航空局池田市大阪府 京都府 兵庫県 奈良県 滋賀県 和歌山県 三重県 愛知県 岐阜県 福井県 石川県 富山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 香川県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 長崎県 大分県 佐賀県 熊本県 宮崎県 鹿児島県
(特別な職)
第55条の4 地方航空局に、それぞれ次長1人を置く。
 次長は、地方航空局の長を助けて局務を整理し、局長不在の場合その職務を代行する。
(内部部局)
第55条の5 地方航空局の内部組織は、運輸省令で定める。
(空港事務所等)
第55条の6 運輸大臣は、局務の一部を分掌させるため、所要の地に、空港事務所その他の地方機関を設置することができる。その名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、運輸省令で定める。

第83条の表中
「15,056人」を「15,252人」に、
「11,236人」を「11,134人」に、
「240人」を「242人」に、
「6,122人」を「6,153人」に、
「32,708人」を「32,835人」に改める。
附 則
(施行期日等)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第2章第4節に係る改正規定及び附則第4項から第6項までの規定は、昭和42年10月1日から施行する。
 改正後の第83条の規定及び次項の規定は、昭和42年6月1日から適用する。
(経過規定)
 運輸省本省の定員は、改正後の第83条の規定にかかわらず、昭和42年9月30日までの間は15,263人とし、同年10月1日から昭和43年2月29日までの間は15,262人とする。
(地方自治法の一部改正)
 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第156条第7項中
「鉄道現業官署」の下に「、空港事務所その他の航空現業官署」を加え、
「、航空保安事務所、航空標識所」を削る。
(航空法の一部改正)
 航空法(昭和27年法律第231号)の一部を次のように改正する。
第137条第1項中
「航空保安事務所長」を「地方航空局長」に改め、
同条中
第3項を第4項とし、
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 地方航空局長又は航空交通管制部長は、運輸省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を地方航空局の空港事務所その他の地方機関の長に行なわせることができる。
(自衛隊法の一部改正)
 自衛隊法(昭和29年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第101条第1項中
「航空保安事務所」を「地方航空局」に改める。