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中小企業信用保険法の一部を改正する法律

  昭和42・6・26・法律 43号==
改正昭和46・4・10・法律 44号--(施行=昭46年4月10日)
改正昭和48・7・5・法律 46号--(施行=昭48年7月5日)
改正昭和49・5・2・法律 41号--(施行=昭49年5月2日)
改正昭和50・12・22・法律 88号--(施行=昭50年12月22日)
改正昭和55・6・10・法律 80号--(施行=昭55年6月10日)
改正昭和57・5・18・法律 50号--(施行=昭57年5月18日)
中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項第6号を次のように改める。
六 中小企業近代化資金等助成法(昭和31年法律第115号。以下「助成法」という。)第3条第1項第1号から第2号まで、第3号の2又は第3号の3の規定に基づく資金の貸付けを受けた者(前各号に掲げるものを除く。)

第2条第3項に次の2号を加える。
七 助成法第3条第1項第4号の事業協同組合等であつて同号の規定に基づく資金の貸付けを受けたもの(中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律(昭和38年法律第71号)による改正前の中小企業振興資金等助成法第3条第1項第4号の事業協同組合等であつて同号の規定に基づく資金の貸付けを受けたもの及び中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律(昭和41年法律第27号)による改正前の中小企業近代化資金助成法第3条第4号の事業協同組合等であつて同号の規定に基づく資金の貸付けを受けたものを含む。)及び助成法第3条第1項第5号の計画組合であつて同号の規定に基づく資金の貸付けを受けたもの並びにその直接又は間接の構成員(前各号に掲げるものを除く。)
八 助成法第3条第2項の規定に基づく施設の譲渡し又は貸付けを受けた事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会並びにその直接又は間接の構成員(第1号から第6号までに掲げるものを除く。)

第2条に次の1項を加える。
 この法律において「倒産関連中小企業者」とは、中小企業者であつて、次の各号の一に該当することについてその住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたものをいう。
一 破産、和議開始、更生手続開始、整理開始又は特別清算開始の申立てその他通商産業大臣が定める事由が生じた会社又は個人であつて、通商産業大臣が指定したものに対する売掛金債権その他通商産業省令で定める債権の回収が困難であるため、当該中小企業者の経営の安定に支障を生じていると認められること。
二 取引の相手方たる事業者が事業活動の制限であつて通商産業大臣が指定したものを実施していることにより、当該事業者との取引について取引の数量の減少その他通商産業大臣が定める事由が生じているため、当該中小企業者の経営の安定に支障を生じていると認められること。

第3条の3第1項中
「若しくは商工組合連合会」を「、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、環境衛生同業組合若しくは環境衛生同業組合連合会」に、
「保険について」を「保険(以下「近代化保険」という。)について」に改め、
同条第2項中
「又は」の下に「事業の共同化、」を、
「集団化」の下に「その他中小企業構造の高度化」を加え、
同条を第3条の4とする。

第3条の2第1項中
「前条第1項又は次条第1項」を「普通保険、無担保保険又は次条第1項に規定する近代化保険」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 公庫と特別小ロ保険の契約を締結し、かつ、普通保険又は無担保保険の契約を締結している信用保証協会が前項に規定する債務の保証をした場合において、当該保証をした借入金の額が50万円(当該債務者たる小企業者についてすでに特別小口保険の保険関係が成立している場合にあつては、50万円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額)をこえないときは、当該保証については、特別小口保険の保険関係が成立するものとする。

第3条の2第3項を削り、
同条第4項中
「前条第1項」を「第3条第1項又は前条第1項」に、
「第一種保険」を「無担保保険」に、
「第二種保険」を「普通保険」に、
「同条第1項」を「無担保保険又は普通保険」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第5項中
「前条第3項及び第4項」を「第3条第3項及び第4項並びに前条第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条を第3条の3とする。

第3条第1項中
「100万円をこえることができない保険(以下「第一種保険」という。)及びその合計額が1000万円」を「1500万円」に、
「2000万円」を「3000万円」に、
「「第二種保険」という。」ごとに」を「「普通保険」という。)について」に、
「及び第6項並びに次条第1項」を「、次条第1項及び第3項並びに第3条の3第1項及び第2項」に改め、
「それぞれ」を削り、
同条第4項中
「第3条の3第3項」を「第3条の4第2項」に改め、
同条第5項及び第6項を削り、
同条の次に次の1条を加える。
第3条の2 公庫は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者の金融機関からの借入れ(手形の割引又は給付を受けることを含む。)による債務の保証(特殊保証を含む。)であつてその保証について担保(保証人の保証を除く。)を提供させないものをすることにより、中小企業者1人についての保険価額の合計額が300万円をこえることができない保険(以下「無担保保険」という。)について、保証をした借入金の額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、公庫と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
 前項の保険関係においては、保険価額に100分の80を乗じて得た金額を保険金額とする。
 公庫と無担保保険の契約を締結し、かつ、普通保険の契約を締結している信用保証協会が第1項に規定する債務の保証(次条第1項の保険関係が成立するものを除く。)をした場合において、当該保証をした借入金の額が300万円(当該債務者たる中小企業者についてすでに無担保保険の保険関係が成立している場合にあつては、300万円から当該保険関係における保険価額の合計額を控除した残額)をこえないときは、当該保証については、無担保保険の保険関係が成立するものとする。
 前条第3項及び第4項の規定は、第1項の保険関係に準用する。

第5条中
「第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項」を「普通保険、無担保保険、特別小口保険又は近代化保険」に、
「特別小ロ保険に」を「無担保保険及び特別小口保険に」に改める。

第7条、第9条及び第10条中
「第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項」を「普通保険、無担保保険、特別小口保険又は近代化保険」に改める。

第11条中
「第3条第1項、第3条の2第1項若しくは第3条の3第1項」を「普通保険、無担保保険、特別小口保険若しくは近代化保険」に改め、
同条の次に次の3条を加える。
(倒産関連保証の特例)
第12条 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であつて、倒産関連保証(第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に規定する債務の保証であつて、倒産関連中小企業者の経営の安定に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。)を受けた倒産関連中小企業者に係るものについての第3条第1項、第3条の2第1項及び第3項並びに第3条の3第1項及び第2項の規定の適用については、第3条第1項及び第3条の2第1項中「保険価額の合計額が」とあるのは「倒産関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、第3条の2第3項中「当該保証をした」とあるのは「倒産関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした」と、「当該債務者」とあるのは「倒産関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、第3条の3第1項中「保険価額の合計額が」とあるのは「倒産関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、同条第2項中「当該保証をした」とあるのは「倒産関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした」と、「当該債務者」とあるのは「倒産関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」とする。
第13条 普通保険の保険関係であつて、倒産関連保証に係るものについての第3条第2項及び第5条の規定の適用については、第3条第2項中「100分の70」とあり、第5条中「100分の70(無担保保険及び特別小口保険にあつては、100分の80)」とあるのは、「100分の80」とする。
第14条 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であつて、倒産関連保証に係るものについての保険料の額は、第4条の規定にかかわらず、保険金額に年100分の2以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和42年7月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行前に成立している改正前の中小企業信用保険法(以下「旧法」という。)第3条第1項に規定する第一種保険及び第二種保険の保険関係については、なお従前の例による。
第3条 中小企業信用保険公庫(以下「公庫」という。)と改正後の中小企業信用保険法(以下「新法」という。)第3条第1項に規定する普通保険の契約を締結している信用保証協会が同項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる中小企業者について旧法第3条第1項に規定する第一種保険又は第二種保険の保険関係が成立しているときについての新法第3条第1項の規定の適用については、同項中「7000万円」とあるのは「7000万円から当該中小企業者につき概に成立している中小企業信用保険法の一部を改正する法律(昭和42年法律第43号)による改正前の中小企業信用保険法第3条第1項に規定する第一種保険及び第二種保険の保険価額の合計額を控除した残額」と、「1億4000万円」とあるのは「1億4000万円から当該組合又は連合会につき概に成立している中小企業信用保険法の一部を改正する法律(昭和42年法律第43号)による改正前の中小企業信用保険法第3条第1項に規定する第一種保険及び第二種保険の保険価額の合計額を控除した残額」とする。
《改正》昭46法044
《改正》昭48法046
《改正》昭49法041
《改正》昭55法080
第4条 公庫と新法第3条の2第1項に規定する無担保保険の契約を締結している信用保証協会が同項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる中小企業者について旧中小企業信用保険臨時措置法(昭和40年法律第153号)第5条第1項に規定する無担保保険の保険関係が成立しているときについての新法第3条の2第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「1000万円」とあるのは、「1000万円から当該中小企業者につき概に成立している旧中小企業信用保険臨時措置法(昭和40年法律第153号)第5条第1項に規定する無担保保険の保険価額の合計額を控除した残額」とする。
《改正》昭49法041
《改正》昭50法088
《改正》昭55法080
第5条 公庫と新法第3条の3第1項に規定する特別小口保険の契約を締結している信用保証協会が同項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる小企業者について旧法第3条第1項に規定する第一種保険若しくは第二種保険又は旧中小企業信用保険臨時措置法第5条第1項に規定する無担保保険の保険関係が成立しているときについての新法第3条の3第1項の規定の適用については、同項中「又は第3条の7第1項に規定する近代化保険」とあるのは、「、第3条の7第1項に規定する近代化保険、中小企業信用保険法の一部を改正する法律(昭和42年法律第43号)による改正前の中小企業信用保険法第3条第1項に規定する第一種保険若しくは第二種保険又は旧中小企業信用保険臨時措置法(昭和40年法律第153号)第5条第1項に規定する無担保保険」とする。
《改正》昭46法044
《改正》昭55法080
《改正》昭57法050
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)
第6条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項中
「又は第3条の2第1項の」を「に規定する普通保険(以下この条において「普通保険」という。)、同法第3条の2第1項に規定する無担保保険又は同法第3条の3第1項に規定する特別小口保険の」に、
「又は第3条の2第1項に」を「、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に」に改め、
「第5項及び第6項並びに」を削り、
「第3項の」を「第3項並びに第3条の3第1項及び第2項の」に、
「及び次条」を「、次条及び第3条の3」に、
「「その合計額が」」を「同法第3条の2第1項中
「保険価額の合計額が」」に、
「同条第5項中」を「同条第3項中
「当該保証をした」とあるのは「災害関係保証及びその他の保証ごとにそれぞれ当該保証をした」と、」に、
「同条第6項中
「当該保証をした」とあるのは「災害関係保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした」と、同法第3条の2第1項」を「同法第3条の3第1項」に、
「同条第3項中
「当該債務者」」を「同条第2項中
「当該保証をした」とあるのは「災害関係保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした」と、「当該債務者」」に改め、
同条第2項中
「中小企業信用保険法第3条第1項」を「普通保険」に、
「同条第2項」を「中小企業信用保険法第3条第2項」に、
「特別小口保険」を「無担保保険及び特別小口保険」に改める。
(産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部改正)
第7条 産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律(昭和38年法律第166号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「又は第3条の2第1項」を「、第3条の2第1項又は第3条の3第1項」に改める。

第3条中
「又は第3条の2第1項」を「に規定する普通保険(以下「普通保険」という。)、法第3条の2第1項に規定する無担保保険(以下「無担保保険」という。)又は法第3条の3第1項に規定する特別小口保険(以下「特別小口保険」という。)」に改め、
「第5項及び第6項並びに」を削り、
「第3項の」を「第3項並びに第3条の3第1項及び第2項の」に、
「及び次条」を「、次条及び第3条の3」に、
「「その合計額が」」を「法第3条の3第1項中
「保険価額の合計額が」」に、
「同条第5項中」を「同条第3項中
「当該保証をした」とあるのは「産炭地域関係保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした」と、」に、
「同条第6項中
「当該保証をした」とあるのは「産炭地域関係保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした」と、法第3条の2第1項」を「法第3条の3第1項」に、
「同条第3項中
「当該債務者」」を「同条第2項中
「当該保証をした」とあるのは「産炭地域関係保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした」と、「当該債務者」」に改める。

第4条中
「法第3条第1項」を「普通保険」に、
「同条第2項」を「法第3条第2項」に、
「特別小口保険」を「無担保保険及び特別小口保険」に改める。

第5条中
「法第3条第1項又は第3条の2第1項」を「普通保険、無担保保険又は特別小口保険」に改める。