下水道整備緊急措置法

第１条　この法律は、下水道の緊急かつ計画的な整備を促進することにより、都市環境の改善を図り、もつて都市の健全な発達と公衆衛生の向上とに寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする

第２条　この法律において「下水道」とは、下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第３号に規定する公共下水道、同条第４号に規定する流域下水道及び同条第５号に規定する都市下水路をいう。

２　この法律において「下水道整備事業」とは、下水道の設置又は改築に関する事業をいう。

第３条　建設大臣は、平成８年度以降の７箇年間に実施すべき下水道整備事業の計画（以下「下水道整備７箇年計画」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

２　下水道整備７箇年計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

３　建設大臣は、第１項の規定により下水道整備７箇年計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、経済企画庁長官、環境庁長官及び国土庁長官に協議するとともに、下水道の整備とし尿の処理との総合的な効果を確保するため、厚生大臣と協議し、廃棄物処理施設整備緊急措置法（昭和47年法律第95号）第３条第１項に規定する廃棄物処理施設整備計画との相互調整を図らなければならない。

４　建設大臣は、第１項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、下水道整備７箇年計画を公表しなければならない。

５　第１項及び第２項の規定は、下水道整備７箇年計画を変更しようとする場合について準用する。この場合において、これらの規定中「建設大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第３項中「経済企画庁長官、環境庁長官及び国土庁長官に協議するとともに」とあるのは「環境大臣に協議しなければならない。この場合においては」と、「確保するため、厚生大臣と協議し」とあるのは「確保するため」と読み替えるものとする。

第４条　政府は、下水道整備７箇年計画を実施するために必要な措置を講ずるものとする。

２　地方公共団体は、下水道整備７箇年計画に即して、下水道の緊急かつ計画的な整備を行うように努めなければならない。