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沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法

  昭和42・6・13・法律 37号==
改正昭和44・12・9・法律 83号--(施行=昭45年1月1日)
改正昭和44・12・9・法律 85号--(施行=昭44年4月1日)
改正昭和44・12・10・法律 88号--(施行=昭45年1月1日)
廃止昭和46・12・31・法律130号--(施行=昭47年5月15日)
(目的)
第1条 この法律は、失業保険法(昭和22年法律第146号)に規定する受給資格者若しくは船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業保険金の受給資格者が沖縄地域において失業し、又は沖縄地域に施行されている法令の規定による失業保険金の受給資格者が本邦において失業している場合に、これらの者が当該受給資格に基づく保険給付等に相当する給付を受けることができるようにするための措置を講じ、もつてこれらの者の生活の安定を図ることを目的とする。
《改正》昭44法083
(定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 本邦 出入国管理令(昭和26年政令第319号)第2条第1号に規定する本邦をいう。
二 沖縄地域 硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯27度以南の南西諸島(大東諸島を含む。)の地域をいう。
三 失業保険法相当給付 失業保険法に規定する受給資格者が当該受給資格に基づいて同法の規定により受けることができる保険給付(就職支度金及び移転費を含む。)に相当する給付をいう。
四 船員保険法相当給付 船員保険法の規定による失業保険金の受給資格者が当該受給資格に基づいて同法の規定により受けることができる保険給付(同法第57条ノ3第1項の規定による給付を含む。)に相当する給付をいう。
五 沖縄失業保険法 沖縄地域に施行されている失業保険法(1958年立法第5号)をいう。
六 沖縄法受給資格者 沖縄失業保険法に規定する受給資格者をいう。
七 沖縄法相当給付 沖縄法受給資格者が当該受給資格に基づいて沖縄失業保険法の規定により受けることができる保険給付(就職支度金及び移転費を含む。)に相当する給付をいう。
《改正》昭44法083
《改正》昭44法088
(失業保険法相当給付の費用の負担等)
第3条 政府は、琉球政府が、沖縄地域に居住する失業保険法に規定する受給資格者(沖縄法受給資格者である者を除く。)に失業保険法相当給付を行なうときは、琉球政府に対して、失業保険法相当給付に要する費用及び失業保険法相当給付に係る事務の執行に要する費用を交付する。
 失業保険法相当給付の受給につき琉球政府の当局において失業の認定又は疾病若しくは負傷のため職業につくことができないことの認定を受けた者が本邦に居住するに至つたときは、その者に対する失業保険法第19条(同法第26条第11項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの認定に係る日数は、その者が公共職業安定所に離職後最初に求職の申込みをした日以後における失業の日数とみなす。
《改正》昭44法083
 失業保険法相当給付の支給を受けた者が本邦に居住するに至ったときは、その者に対する失業保険法の規定の適用については、その者が支給を受けた失業保険法相当給付は、これに相当する同法の規定による保険給付(就職支度金及び移転費を含む。)とみなす。
《改正》昭44法083
 失業保険法相当給付(就職支度金及び移転費に相当するものを除く。)に要する費用に係る琉球政府への交付金は、失業保険法第28条第1項の規定の適用については、同法第38条の5の日雇労働被保険者以外の被保険者に係る失業保険事業についての保険給付に要する費用とみなす。
《改正》昭44法083
 毎会計年度において交付した前項の交付金は、失業保険法第28条第2項の規定の適用については、当該会計年度において支給した同法第38条の5の日雇労働被保険者以外の被保険者に係る失業保険事業についての保険給付費とみなす。
《改正》昭44法083
 毎会計年度において交付した失業保険法相当給付に要する費用に係る琉球政府への交付金は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第12条第4項の規定の適用については、当該会計年度において支給した保険給付費とみなす。
《追加》昭44法083
《改正》昭44法085
 失業保険法相当給付に係る事務の執行に要する費用に係る琉球政府への交付金は、失業保険法第28条第4項の規定の適用については、失業保険事業の事務の執行に要する経費とみなす。
 次の各号に掲げる失業保険法の規定は、それぞれ当該各号に規定する事項について準用する。
一 第47条の3及び第48条の2 失業保険法相当給付に係る公課の禁止及び戸籍事項の無料証明
二 第49条第2項並びに第53条、第53条の2及び第55条失業保険金に相当する失業保険法相当給付の支給を受けるために必要な証明書の交付及びこれを拒んだ者がある場合における処罰
 前項の場合において、失業保険法第48条の2中「行政庁」とあるのは、「琉球政府の当局」と読み替えるものとする。
(船員保険法相当給付の費用の負担等)
第4条 政府は、琉球政府が、沖縄地域に居住する船員保険法の規定による失業保険金の受給資格者(沖縄法受給資格者である者を除く。)に船員保険法相当給付を行なうときは、琉球政府に対して、船員保険法相当給付に要する費用及び船員保険法相当給付に係る事務の執行に要する費用を交付する。
 船員保険法相当給付の受給につき琉球政府の当局において失業の認定又は疾病若しくは負傷のため職業につくことができないことの認定を受けた者が本邦に居住するに至ったときは、その者に対する船員保険法第33条ノ11(同法第33条ノ16第7項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの認定に係る日数は、その者が海運局又は公共職業安定所に求職の申込みをした日以後における失業の日数とみなす。
 船員保険法相当給付の支給を受けた者が本邦に居住するに至つたときは、その者に対する船員保険法の規定の適用については、その者が支給を受けた船員保険法相当給付は、これに相当する同法の規定による保険給付(同法第57条ノ3第1項の規定による給付を含む。)とみなす。
《改正》昭44法088
 船員保険法相当給付(船員保険法第57条ノ3第1項の規定による給付に相当するものを除く。)に要する費用に係る琉球政府への交付金は、同法第58条第1項の規定の適用については、同法の規定による保険給付に要する費用とみなす。
《改正》昭44法088
 毎会計年度において交付した前項の交付金は、船員保険法第58条第2項の規定の適用については、当該会計年度において同法の規定により支給した失業保険金に要した費用とみなす。
 船員保険法相当給付に係る事務の執行に要する費用に係る琉球政府への交付金は、船員保険法第58条第4項の規定の適用については、船員保険事業の事務の執行に要する費用とみなす。
 次の各号に掲げる船員保険法の規定は、それぞれ当該各号に規定する事項について準用する。
一 第8条及び第26条船員保険法相当給付に係る戸籍事項の無料証明及び公課の禁止
二 第9条第2項並びに第68条及び第70条船員保険法相当給付の支給を受けるために必要な証明書の交付及びこれを拒んだ者がある場合における処罰
 前項の場合において、船員保険法第8条第1項中「行政庁」とあるのは、「琉球政府ノ当局」と読み替えるものとする。
(沖縄法相当給付の支給)
第5条 政府は、本邦に居住する沖縄法受給資格者(失業保険法に規定する受給資格者又は船員保険法の規定による失業保険金の受給資格者である者を除く。以下同じ。)に対し、沖縄法相当給付を支給する。
 沖縄法相当給付の支給は、次項及び第4項の規定に基づく政令において定めるもののほか、沖縄失業保険法の定めるところに準じて行なうものとする。
 次の各号に掲げる失業保険法の規定は、それぞれ当該各号に規定する事項について準用する。
一 第16条、第16条の2第1項並びに第26条第2項及び第3項 沖縄法相当給付の支給に係る失業の認定及び疾病又は負傷のために職業につくことができないことの認定
二 第23条の2 詐欺その他不正の行為によって沖縄法相当給付を受けた者又はその者を雇用し、若しくは雇用していた事業主に対する返還命令又は納付命令及び当該返還命令又は納付命令に係る金額の納付を怠った場合における督促その他の措置
三 第24条、第25条第3項、第26条第8項及び第10項、第27条第4項、第27条の3第4項並びに第27条の4第2項沖縄法相当給付の支給の手続
四 第26条第9項 沖縄失業保険法の規定による傷病給付金に相当する沖縄法相当給付と他の法令による給付との支給の調整
五 第38条の7 沖縄失業保険法の規定による失業保険金に相当する沖縄法相当給付と失業保険法の規定による日雇労働被保険者に係る失業保険金との支給の調整
六 第40条から第42条まで沖縄法相当給付に関する処分又は第2号において準用する失業保険法第23条の2第1項若しくは第2項の規定による処分についての不服申立て及び訴訟
七 第47条から第47条の3まで及び第48条の2 沖縄法相当給付に係る時効、受給権の譲渡及び差押えの禁止、公課の禁止並びに戸籍事項の無料証明
八 第50条及び第54条 沖縄法相当給付の支給に関する必要な報告若しくは文書の提出又は出頭の命令及び当該命令に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書を提出せず、若しくは虚偽の記載をした文書を提出し、又は出頭しなかった者がある場合における処罰
九 第50条の2 沖縄法相当給付に係る診断の命令
十 第51条及び第53条から第55条まで 沖縄法相当給付の支給に関する沖縄法受給資格者に係る質問及び検査並びに当該質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は当該検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者がある場合における処罰
十一 第52条 沖縄法相当給付に係る権限の委任
《改正》昭44法083
 沖縄“失業保険法の改正により沖縄法受給資格者が同法の規定により受けることができる保険給付(就職支度金及び移転費を含む。)の種類、内容、支給の手続その他の事項が改められた場合において、当該保険給付(就職支度金及び移転費を含む。)に相当する沖縄法相当給付の適切な支給を行なうために必要があるときは、政令で所要の定めをすることができる。
《改正》昭44法083
 沖縄法相当給付に要する費用及び沖縄法相当給付に係る事務の執行に要する費用は、琉球政府からの受入金をもって充てる。
附 則
(施行期日)
 この法律は、政令で定める日から施行する。
昭和42年7月1日(昭42政160)
(失業保険特別会計法の一部改正)
 失業保険特別会計法(昭和22年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第18条を次のように改める。
第18条 第1条に規定する失業保険法による失業保険事業には、沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(昭和42年法律第37号。以下「特別措置法」という。)による失業保険法相当給付及び沖縄法相当給付に関する事業を含むものとする。
  第3条に規定する保険給付費には、特別措置法による琉球政府への交付金(失業保険法相当給付に要する費用に係るものに限る。)及び沖縄法相当給付費を、同条に規定する業務取扱費には、特別措置法による琉球政府への交付金(失業保険法相当給付に係る事務の執行に要する費用に係るものに限る。)を、それぞれ含むものとする。
  第4条に規定する保険給付費には、特別措置法による琉球政府への交付金(失業保険法相当給付に要する費用に係るものに限る。)を含むものとする。
  第13条の2に規定する失業保険給付には、特別措置法による琉球政府への交付金(失業保険法相当給付に要する費用に係るものに限る。)を含むものとする。
(船員保険特別会計法の一部改正)
 船員保険特別会計法(昭和22年法律第236号)の一部を次のように改正する。
第26条の次に次の1条を加える。
第27条 第1条に規定する船員保険法による船員保険事業には、沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(昭和42年法律第37号。以下「特別措置法」という。)による船員保険法相当給付に関する事業を含むものとする。
  第3条及び第6条に規定する保険給付には、特別措置法による琉球政府への交付金(船員保険法相当給付に要する費用に係るものに限る。)を、第3条に規定する業務取扱費には、特別措置法による琉球政府への交付金(船員保険法相当給付に係る事務の執行に要する費用に係るものに限る。)を含むものとする。
(労働省設置法の一部改正)
 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第5号の次に次の1号を加える。
五の二 沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(昭和42年法律第37号)の規定に基づいて行なう沖縄法相当給付の支給に関すること。

第18条第1項中
「及び港湾労働法(これに基づく命令を含む。)」を「、港湾労働法(これに基づく命令を含む。)及び沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(これに基づく命令を含む。)」に改める。
(国家公務員等退職手当法の一部改正)
 国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)の一部を次のように改正する。
第10条第8項中
「又は船員保険法(昭和14年法律第73号)」を「、船員保険法(昭和14年法律第73号)又は沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(昭和42年法律第37号)」に改める。
(労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部改正)
 労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「第40条第1項」の下に「(沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(昭和42年法律第37号)第5条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)」を加える。
(炭鉱離職者臨時措置法の一部改正)
 炭鉱離職者臨時措置法(昭和34年法律第199号)の一部を次のように改正する。
第18条に次の1項を加える。
 第1項及び第4項の規定は、手帳の発給を受けた者が沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(昭和42年法律第37号)に規定する沖縄法受給資格者である場合における手当と同法の規定による沖縄法相当給付との支給の調整について準用する。
(港湾労働法の一部改正)
 港湾労働法(昭和40年法律第120号)の一部を次のように改正する。
第59条に次の1項を加える。
 第2項の規定は、雇用調整手当の支給を受けることができる者が沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法(昭和42年法律第37号)の規定による沖縄法相当給付であって、同法に規定する沖縄失業保険法の規定による失業保険金に相当するものの支給を受けることができる場合における雇用調整手当と当該沖縄法相当給付との支給の調整について準用する。