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登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律

【目次】
  昭和42・6・12・法律 36号  

第1章 国税に関する法律の一部改正

(国税通則法の一部改正)
第1条 国税通則法(昭和37年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第15条第2項中
「第10号まで」を「第11号まで」に改め、
第12号を第13号とし、
第11号を第12号とし、
第10号の次に次の1号を加える。
十一 登録免許税 登記、登録、特許、免許、許可、認可、指定又は技能証明の時

第15条第3項第5号中
「登録税」を「登録免許税」に改める。

第34条第2項に後段として次のように加える。
印紙で納付することができるものとされている国税を印紙で納付する場合も、また同様とする。

第36条第1項第4号中
「登録税」を「登録免許税」に改める。
(国税徴収法の一部改正)
第2条 国税徴収法(昭和34年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項第7号中
「から第4号まで」を「、第3号及び第5号」に改める。

第123条中
「登録税」を「登録免許税」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
第3条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)」の一部を次のように改正する。
目次中
「登録税法」を「登録免許税法」に改める。

第1条中
「登録税」を「登録免許税」に、
「登録税法(明治29年法律第27号)」を「登録免許税法(昭和42年法律第35号)」に改める。

第5章の章名中
「登録税法」を「登録免許税法」に改める。

第72条の見出し中
「新築住宅」の下に「の所有権」を加え、
同条第1項中
「期間(以下この条において「適用期間」という。)内」を「間」に改め、
「登記については、」の下に「大蔵省令で定めるところにより」を加え、
「の登録税の額は、登録税法第2条第1項第4号」を「に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第9条」に改め、
「当該家屋の価格の」を削り、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「登記については、」の下に「大蔵省令で定めるところにより」を加え、
「の登録税の額は、登録税法第2条第1項第4号」を「に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第9条」に改め、
「当該家屋の価格の」を削り、
同項を同条第2項とする。

第73条を削る。

第74条の見出し中
「取得の」を「の移転」に改め、
同条中
「その所有権の取得の登記の登録税の額は、」を「当該家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、大蔵省令で定めるところにより」に改め、
「以下」を削り、
「登録税法第2条第1項第3号」を「登録免許税法第9条」に改め、
「当該家屋の価格の」を削り、
同条を第73条とする。

第75条の見出し中
「貸付」を「貸付け」に、
「取得の」を「の設定」に改め、
同条第1項中
「貸付」を「貸付け」に、
「の担保として当該家屋の上に設定される抵当権の取得の登記の登録税の額」を「を担保するために受ける当該家屋を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税の税率」に、
「登録税法第2条第1項第10号」を「登録免許税法第9条」に改め、
「債権金額の」を削り、
同条第2項中
「貸付」を「貸付け」に、
「の担保として当該家屋の上に設定される抵当権の取得の登記の登録税の額」を「を担保するために受ける当該家屋を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税の税率」に改め、
「又は増築」を削り、
「登録税法第2条第1項第10号」を「登録免許税法第9条」に改め、
「債権金額の」を削り、
同条を第74条とする。

第75条の2の見出し中
「土地等の取得登記」を「土地の所有権の移転登記等」に改め、
同条第1項中
「取得の」を「移転の」に、
「の登録税の額」を「に係る登録免許税の税率」に、
「登録税法第2条第1項第3号」を「登録免許税法第9条」に改め、
「当該土地の価格の」及び「に相当する金額」を削り、
同条第2項中
「土地又は」を「土地の所有権又は」に、
「取得の登記に」を「移転又は設定の登記に」に、
「の登録税の額」を「に係る登録免許税の税率」に、
「登録税法第2条第1項第3号及び第6号」を「登録免許税法第9条」に改め、
「当該土地の価格の」及び「に相当する金額」を削り、
ただし書を削り、
同条を第75条とする。

第76条を次のように改める。
(国有農地等の所有糧の移転登記等の免税)
第76条 農地法第36条、第61条、第69条、第70条又は第80条第2項の、規定により国から土地の売渡しを受けた者が当該売渡しを受けた土地の所有権の保存又は移転の登記を受ける場合には、当該登記については、登録免許税を課さない。
 前項の規定は、農地法第80条第2項の規定により国から土地の売渡しを受けた者が同項に規定する一般承継人である場合には適用しない。この場合には、前項に規定する所有権の移転の登記を相続若しくは法人の合併又は遺贈による所有権の移転の登記とみなして、登録免許税法の規定を適用する。

第76条の2の見出し中
「取得の登記」を「の移転登記等」に改め、
同条中
「取得の登記に」を「移転又は設定の登記に」に、
「の登録税の額」を「に係る登録免許税の税率」に、
「登録税法第2条第1項第2号及び第6号」を「登録免許税法第9条」に改め、
「当該農地又は採草放牧地の価格の」及び「に相当する金額」を削り、
ただし書を削る。

第77条の見出し中
「取得の」を「の移転」に改め、
同条第1項中
「による所有権の取得の登記の登録税の額」を「により取得した土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率」に、
「登録税法第2条第1項第3号」を「登録免許税法第9条」に改め、
「当該土地の価格の」を削り、
同条第2項中
「取得の登記の登録税の額」を「移転の登記に係る登録免許税の税率」に、
「登録税法第2条第1項第3号」を「登録免許税法第9条」に改め、
「当該土地の価格の」を削る。

第77条の2の見出し中
「取得の」を「の移転」に改め、
同条中
「取得の登記の登録税の額」を「移転の登記に係る登録免許税の税率」に、
「登録税法第2条第1項第3号」を「登録免許税法第9条」に改め、
「当該土地の価格の」を削る。

第77条の3の見出し中
「取得の登記」を「の移転登記等」に改め、
同条中
「取得の登記の登録税の額」を「移転又は設定の登記に係る登録免許税の税率」に、
「取得後」を「出資を受けた日以後」に、
「登録税法第2条第1項第3号及び第6号」を「登録免許税法第9条」に改め、
「当該土地の価格の」を削り、
ただし書を削る。

第77条の4中
「の登録税の額は、登録税法第2条第1項第4号」を「に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第9条」に改め、
「当該土地の価格の」及び「に相当する金額」を削る。

第77条の5中
「登録税」を「登録免許税」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(負債整理のための貸付けに係る抵当権の設定登記の免税)
第77条の6 農業、林業又は漁業を営む者(以下この条において「農林漁業者」という。)が疾病、負傷、災害その他これらに準ずる事実が生じたことにより、財産の状況が著しく不良となりその事業を継続することが困難となつた場合において、農林中央金庫又は農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第1号に掲げる事業を行なう農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が、当該農林漁業者又はその者の加入する農業協同組合その他の政令で定める団体に対し、当該農林漁業者の事業の継続につき必要な債務の弁済に充てるための資金の貸付け(当該貸付けの期間、利率その他の事項が政令で定める条件に該当するものに限る。)をしたときは、当該貸付けに係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記については、大蔵省令で定めるところにより当該貸付けの日以後1年以内に受けるものに限り、登録免許税を課さない。

第78条の見出し中
「取得又は保存の登記」を「移転登記等」に改め、
同条中
「よる所有権の取得」を「より取得した林野の所有権の移転の登記」に改め、
「ためにする」の下に「林野の」を加え、
「登録税」を「登録免許税」に改める。

第78条の2の見出し中
「所有権等の取得登記」を「所有権の移転登記等」に改め、
同条中
「取得の登記に」を「移転又は設定の登記に」に、
「の登録税の額は、登録税法第2条第1項第3号及び第6号」を「に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第9条」に改め、
「当該土地の価格の」及び「に相当する金額」を削り、
ただし書を削る。

第78条の3の見出し中
「取得登記」を「所有権の移転登記」に改め、
同条中
「取得の登記」を「移転の登記」に、
「の登録税の額」を「に係る登録免許税の税率」に、
「登録税法第2条第1項第3号」を「登録免許税法第9条」に改め、
「当該土地の価格の」を削る。

第79条第1項中
「の登録税の額は、登録税法第3条第1項第5号」を「に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第9条」に改め、
「当該船舶の価格の」を削り、
同条第2項中
「の登録税の額」を「に係る登録免許税の税率」に、
「登録税法第3条第1項第7号」を「登録免許税法第9条」に改め、
「債権金額の」を削る。

第79条の2を削る。

第80条の見出し中
「資本組入」を「資本組入れ」に改め、
同条第1項中
「組入」を「組入れ」に、
「についての登録税の額は、登録税法第6条第1項第4号」を「に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第9条」に改め、
「その増加した資本の金額の」を削り、
同条第2項中
「以下」を削り、
「についての登録税の額は、登録税法第6条第1項第4号」を「に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第9条」に、
「次に掲げる金額の合計額」を「1000分の1.5(増加した資本の金額のうち、再評価積立金の積立て又は組入れにより生じ、又は増加した資本準備金の組入れに係るものとして政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額以外の金額に対応する部分については、1000分の5)」に改め、
同項各号を削る。

第80条の2の見出しを
「(増資の登記の税率の軽減)」に改め、
同条中
「又は登録税法第6条第1項第10号の規定の適用を受ける」を「の規定の適用を受けるもの及び合併による」に、
「行つた」を「行なつた」に、
「についての登録税の額」を「に係る登録免許税の税率」に、
「登録税法第6条第1項第4号」を「登録免許税法第9条」に改め、
「その増加した資本の金額の」を削る。

第81条中
「の登録税の額」を「に係る登録免許税の税率」に、
「登録税法」を「登録免許税法第9条」に、
「掲げる額による」を「掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げる割合とする」に改め、
ただし書を削り、
同条第1号中
「それぞれ資本の金額又は増加した資本の金額の」及び「に相当する金額」を削り、
同条第2号及び第3号を次のように改める。
二 合併による株式会社又は有限会社の設立又は資本の増加 1000分の1(それぞれ資本の金額又は合併により増加した資本の金額のうち、合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本の金額(当該消滅した会社が合名会社又は合資会社である場合には、300万円)をこえる資本の金額に対応する部分については、1000分の3.5)
三 法人の設立、資本若しくは出資の増加又は事業に必要な資産の譲受けの場合における不動産の権利又は船舶の所有権の取得(次号に掲げるものを除く。)イ又はロに掲げる事項の区分に応じイ又はロに掲げる割合
イ 不動産の権利の取 得1000分の6
ロ 船舶の所有権の取 得1000分の4(海運業の再建整備に関する臨時措置法第5条第1項又は第6条第1項の規定による承認に係るものについては、1000分の1)

第81条第4号中
「又は船舶の権利」を「の権利又は船舶の所有権」に改め、
「当該不動産又は船舶の価格の」及び「に相当する金額」を削る。

第81条の2の見出し中
「取得の」を「移転」に改め、
同条中
「取得の」を「移転の」に、
「登録税」を「登録免許税」に改める。

第81条の3第1項中
「の登録税の額は、登録税法第6条第1項第9号又は第10号の規定にかかわらず、」を「に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、1000分の1(」に、
「1000分の1に相当する金額」を「うち、合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本の金額(当該消滅した会社が合名会社又は合資会社である場合には、300万円)をこえる資本の金額に対応する部分については、1000分の5)」に改め、
ただし書を削り、
同条第2項中
「合併による不動産又は船舶の権利の取得」を「合併により取得した不動産の権利又は船舶の所有権の移転の登記」に、
「の登記の登録税の額は、当該取得」を「に係る登録免許税の税率は、当該合併」に、
「登録税法第16条第1項」を「登録免許税法第9条」に改め、
「当該不動産又は船舶の価格の」及び「に相当する金額」を削る。

第82条中
「の登録税」を「に係る登録免許税」に、
「取得又は所有権の保存」を「保存、設定又は移転」に改める。

第83条の見出し中
「登記」を「登記等」に改め、
同条中
「の登録税」を「に係る登録免許税」に改める。

第84条中
「の登録税」を「に係る登録免許税」に改める。

附則第20条の見出し中
「登録税法」を「登録税法等」に改め、
同条中
「の登録税について」を「で昭和42年12月31日までに受けるものにつき課した又は課すべき登録税又は登録免許税について」に改める。
(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)
第4条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和36年法律第40号)の一部を次のように改正する。
附則第17条の見出し中
「登録税法」を「登録税法等」に改め、
同条中
「の登録税」を「で昭和42年12月31日までに受けるものにつき課した又は課すべき登録税又は登録免許税」に改める。
(相続税法の一部改正)
第5条 相続税法(昭和25年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第14条第2項中
「再評価税」の下に「、登録免許税」を加える。

第19条の2第2号中
「第900条」の下に「及び第901条」を加える。

第2章 登録手数料等の定めのある法律の一部改正

(建設業法の一部改正)
第6条 建設業法(昭和24年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第12条の見出しを
「(登録免許税及び登録手数料)」に改め、
同条中
「登録申請者」を「第4条第1項の規定による登録のうち建設大臣の登録を受けようとする者は、登録免許税法(昭和42年法律第35号)の定めるところにより登録免許税を、同項の規定による登録のうち都道府県知事の登録を受けようとする者、同条第3項の規定により更新の登録を受けようとする者」に、
「、登録手数料を」を「登録手数料を、それぞれ」に改める。
(測量法の一部改正)
第7条 測量法(昭和24年法律第188号)の一部を次のように改正する。
第55条の4の見出しを
「(登録免許税及び登録手数料)」に改め、
同条中
「登録申請者」を「第55条第1項の規定により登録を受けようとする者は、登録免許税法(昭和42年法律第35号)の定めるところにより登録免許税を、同条第3項の規定により更新の登録を受けようとする者」に、
「、登録手数料を」を「登録手数料を、それぞれ」に改める。
(電波法の一部改正)
第8条 電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第103条第1項に後段として次のように加える。
この場合において、第1号に掲げる者が受ける無線局の免許につき、登録免許税法(昭和42年法律第35号)の定めるところにより登録免許税が課されることとなつたときは、その者が同号に規定する申請につき納付した手数料は、還付する。
(建築士法の一部改正)
第9条 建築士法(昭和25年法律第202号)の一部を次のように改正する。
第5条第3項中
「一級建築士又は」を「一級建築士の免許を受けようとする者は、登録免許税法(昭和42年法律第35号)の定めるところにより登録免許税を、」に改め、
「、一級建築士の免許については3000円以内、二級建築士の免許については」を削る。
(土地家屋調査士法の一部改正)
第10条 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項を削る。
(商品取引所法の一部改正)
第11条 商品取引所法(昭和25年法律第239号)の一部を次のように改正する。
第46条の見出し中
「登録手数料」を「登録免許税」に改め、
同条第1項中
「通知を受けた日から30日」を「同条第1項の規定による登録を受けた日から1月」に、
「政令で定めるところにより、登録手数料として3000円」を「登録免許税」に改め、
同条第2項中
「登録手数料」を「登録免許税」に改める。
(海事代理士法の一部改正)
第12条 海事代理士法(昭和26年法律第32号)の一部を次のように改正する。
第15条の見出しを
「(登録免許税及び登録料)」に改め、
同条中
「1000円」を「登録免許税法(昭和42年法律第35号)の定めるところにより登録免許税を」に、
「、500円」を「500円の登録料を」に、
「、200円の登録料を」を「200円の登録料を、それぞれ」に改める。
(宅地建物取引業法の一部改正)
第13条 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)の一部を次のように改正する。
第3条第3項中
「第1項の免許又は」を「第1項の免許のうち建設大臣の免許を受けようとする者は、登録免許税法(昭和42年法律第35号)の定めるところにより登録免許税を、同項の免許のうち都道府県知事の免許を受けようとする者及び」に、
「、手数料を」を「手数料を、それぞれ」に改める。
(旅行あつ旋業法の一部改正)
第14条 旅行あつ旋業法(昭和27年法律第239号)の一部を次のように改正する。
第22条の見出しを
「(登録免許税及び登録の手数料)」に改め、
同条中
「規定による登録の申請」の下に「をする者は、登録免許税法(昭和42年法律第35号)の定めるところにより登録免許税を」を加え、
「、政令で定める額の手数料を」を「政令で定める額の手数料を、それぞれ」に改める。
(技術士法の一部改正)
第15条 技術士法(昭和32年法律第124号)の一部を次のように改正する。
第22条の見出しを
「(登録免許税及び登録手数料)」に改め、
同条中
「登録を受けようとする者」の下に「は、登録免許税法(昭和42年法律第35号)の定めるところにより登録免許税を」を加え、
「、手数料を」を「手数料を、それぞれ」に改める。

第3章 その他の法律の一部改正

(健康保険法の一部改正)
第16条 健康保険法(大正11年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第6条ノ2を削る。

第42条ノ3第5項中
「、第6条ノ2」を削る。
(農林中央金庫法の一部改正)
第17条 農林中央金庫法(大正12年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項を削る。
(農村負債整理組合法の一部改正)
第18条 農村負債整理組合法(昭和8年法律第21号)の一部を次のように改正する。
第19条を次のように改める。
第19条 削除
(陸上交通事業調整法の一部改正)
第19条 陸上交通事業調整法(昭和13年法律第71号)の一部を次のように改正する。
第8条を次のように改める。
第8条 削除
(保険業法の一部改正)
第20条 保険業法(昭和14年法律第41号)の一部を次のように改正する。
第80条及び第81条を次のように改める。
第80条及第81条 削除
(罹災都市借地借家臨時処理法の一部改正)
第21条 罹災都市借地借家臨時処理法(昭和21年法律第13号)の一部を次のように改正する。
第35条中
「においては」を「におけるその登記に係る登録免許税の課税標準は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず」に、
「を以て、登録税法第2条第1項第9号に規定する債権金額とみなす」を「とする」に改める。
(農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律の一部改正)
第22条 農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律(昭和22年法律第133号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中
「又は船舶に関する権利」を「の権利又は船舶の所有権」に改め、
「その取得につき」の下に「昭和42年12月31日までに」を加え、
「登録税の額は、不動産又は船舶の価格の」を「登記に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、」に改め、
ただし書を削り、
同条第2項中
「に関する権利」を「の権利」に改め、
「その取得につき」の下に「昭和42年12月31日までに」を加える。
(農業災害補償法の一部改正)
第23条 農業災害補償法(昭和22年法律第185号)の一部を次のように改正する。
第9条及び第10条を次のように改める。
第9条及び第10条 削除
(社会保険診療報酬支払基金法の一部改正)
第24条 社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第7条を次のように改める。
第7条 削除
(畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律の一部改正)
第25条 畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律(昭和23年法律第224号)の一部を次のように改正する。
第2条の見出し中
「登録税」を「登録免許税」に改め、
同条中
「その取得につき」の下に「昭和42年12月31日までに」を加える。
(水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律の一部改正)
第26条 水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律(昭和23年法律第243号)の一部を次のように改正する。
第16条の見出し中
「登録税」を「登録免許税」に改め、
同条第1項中
「又は船舶に関する権利」を「の権利又は船舶の所有権」に改め、
「その取得につき」の下に「昭和42年12月31日までに」を加え、
「登録税の額は」を「登記に係る登録免許税の課税標準及び税率は、登録免許税法(昭和42年法律第35号)第9条の規定にかかわらず」に改め、
ただし書を削る。
(国民金融公庫法の一部改正)
第27条 国民金融公庫法(昭和24年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第44条第4項を削る。
(中小企業等協同組合法施行法の一部改正)
第28条 中小企業等協同組合法施行法(昭和24年法律第182号)の一部を次のように改正する。
第17条及び第18条を次のように改める。
第17条及び第18条 削除
(農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律の一部改正)
第29条 農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律(昭和24年法律第202号)の一部を次のように改正する。
第4条の見出し中
「登録税」を「登録免許税」に改め、
同条第1項中
「又は船舶に関する権利」を「の権利又は船舶の所有権」に改め、
「取得につき」の下に「昭和42年12月31日までに」を加え、
「登録税の額は」を「登記に係る登録免許税の課税標準及び税率は、登録免許税法(昭和42年法律第35号)第9条の規定にかかわらず」に改め、
ただし書を削り、
同条第3項中
「又は船舶に関する権利」を「の権利又は船舶の所有権」に改め、
「取得につき」の下に「昭和42年12月31日までに」を加え、
同条第4項中
「に関する権利」を「の権利」に改め、
「取得につき」の下に「昭和42年12月31日までに」を加え、
「登録税の算定」を「登録免許税の課税標準」に改める。
(旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部改正)
第30条 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)の一部を次のように改正する。
第16条第3項中
「登記」の下に「で昭和42年12月31日までに受けるもの」を加え、
「登録税」を「登録免許税」に改める。
(漁船損害補償法の一部改正)
第31条 漁船損害補償法(昭和27年法律第28号)の一部を次のように改正する。
第11条を次のように改める。
第11条 削除

第138条第1項中
「及び第8条から第12条まで」を「、第8条から第10条まで及び第12条」に改める。
(会社更生法の一部改正)
第32条 会社更生法(昭和27年法律第172号)の一部を次のように改正する。
第269条第5項中
「登録税」を「登録免許税」に改め、
同条第6項中
「についての登録税の額は、登録税法(明治29年法律第27号)第6条(営利法人の登記の税率)」を「に係る当該新会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法(昭和42年法律第35号)第9条(課税標準及び税率)」に改め、
「その金額の」を削り、
「その登録税の額は、同法第2条(不動産の登記の税率)及び第3条(船舶の登記の税率)」を「当該不動産又は船舶に関する権利の移転又は設定の登記に係る登録免許税の税率は、同条」に改め、
「不動産又は船舶の価格の」を削り、
ただし書を次のように改める。
ただし、当該登記につき当該税率を適用して計算した登録免許税の額が同条の規定を適用して計算した登録免許税の額をこえるときは、この限りでない。
(農地法施行法の一部改正)
第33条 農地法施行法(昭和27年法律第230号)の一部を次のように改正する。
第22条に次の1項を加える。
 第3条又は第4条の規定によりなお従前の例によるものとされるこれらの規定に規定する登記については、昭和47年12月31日までに受けるものに限り、登録免許税を課さない。
(連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律の一部改正)
第34条 連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律(昭和27年法律第302号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「登録税法(明治29年法律第27号)第10条(著作権の登録)」を「登録免許税法(昭和42年法律第35号)」に改める。
(塩業組合法の一部改正)
第35条 塩業組合法(昭和28年法律第107号)の一部を次のように改正する。
附則第6項中
「又は船舶に関する権利」を「の権利又は船舶の所有権」に、
「登記」を「昭和42年12月31日までに登記」に、
「その登録税の額は、不動産又は船舶の価額の」を「その登記に係る登録免許税の税率は、登録免許税法(昭和42年法律第35号)第9条の規定にかかわらず、」に改め、
ただし書を削る。
(消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部改正)
第36条 消防団員等公務災害補償等共済基金法(昭和31年法律第107号)の一部を次のように改正する。
第24条を次のように改める。
第24条 削除

附則第5条第2項を削る。
(接収不動産に関する借地借家臨時処理法の一部改正)
第37条 接収不動産に関する借地借家臨時処理法(昭和31年法律第138号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「においては」を「におけるその登記に係る登録免許税の課税標準は、登録免許税法(昭和42年法律第35号)第9条の規定にかかわらず」に、
「をもつて、登録税法(明治29年法律第27号)第2条第1項第9号に規定する債権金額とみなす」を「とする」に改める。
(たばこ耕作組合法の一部改正)
第38条 たばこ耕作組合法(昭和33年法律第135号)の一部を次のように改正する。
附則第11項中
「取得の登記」を「移転の登記で昭和42年12月31日までに受けるもの」に、
「登録税」を「登録免許税」に改める。
(商業登記法の一部改正)
第39条 商業登記法(昭和38年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第17条第2項第6号中
「登録税額」を「登録免許税の額」に改める。

第24条第17号中
「登録税」を「登録免許税」に改める。
(電気事業法の一部改正)
第40条 電気事業法(昭和39年法律第170号)の一部を次のように改正する。
附則第10項中
「を受ける場合における登録税は、」を「で昭和42年12月31日までに受けるものについては、登録免許税を」に改める。
(日本勤労者住宅協会法の一部改正)
第41条 日本勤労者住宅協会法(昭和41年法律第133号)の一部を次のように改正する。
附則第9条中
「登録税」を「昭和42年12月31日までに受ける登記又は登録に限り、登録免許税」に改める。
(不動産登記法等の一部改正)
第42条 次に掲げる法令の規定中「登録税」を「登録免許税」に改める。
一 不動産登記法(明治32年法律第24号)第49条第9号
二 破産法(大正11年法律第71号)第122条第2項
三 鉱業法(昭和25年法律第289号)第43条及び第77条第4項
四 機械工業振興臨時措置法(昭和31年法律第154号)第12条の2第5項
五 税理士法の一部を改正する法律(昭和31年法律第165号)附則第11項
六 企業担保法(昭和33年法律第106号)第25条
七 中小企業近代化促進法(昭和38年法律第64号)第8条第3項
八 海運業の再建整備に関する臨時措置法(昭和38年法律第118号)第16条(見出しを含む。)
九 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)附則第6項及び第7項
十 閉鎖機関令(昭和22年勅令第74号)第24条の2
十一 連合国財産の返還等に関する政令(昭和26年政令第6号)第32条第1項

附 則

 この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。
 登録免許税法別表第1の第23号の(三)、(十三)、(十六)及び(十七)、第31号、第43号から第46号まで並びに第48号に掲げる登録又は免許(以下「登録等」という。)の申請書を同法の公布の日前に当該登録等の事務をつかさどる官署(以下「登録官署等」という。)に提出した者が昭和42年12月31日までに当該申請書に係る登録等を受ける場合における当該登録等に係る手数料については、なお従前の例による。
 登録等の申請書を登録免許税法の公布の日から昭和42年7月31日までの間に登録官署等に提出した者が同日後に当該申請書に係る登録等を受ける場合又は登録等の申請書を同法の公布の日前に登録官署等に提出した者が昭和43年1月1日以後に当該申請書に係る登録等を受ける場合において、当該登録等の申請に際し当該登録等に係る手数料を納付しているときは、当該納付した手数料の額は、登録免許税法の規定によの納付すべき登録免許税の額の一部として納付したものとみなす。