登録免許税法
《最初》
第１章　総　則
第１条（趣旨）
第２条（課税の範囲）
第３条（納税機構者）
第４条（公共法人等が受ける登記等の非課税）
第５条（非課税登記等）
第６条（外国公館等の非課税）
第７条（信託財産の登記等の非課税）
第８条（納税地）
第２章　課税標準及び税率
第９条（課税標準及び税率）
第10条（不動産等の価額）
第11条（一定の債券金額がない場合の課税標準）
第12条（債券金額等の増額に係る変更の登記の場合の課税標準）
第13条（共同担保の登記等の場合の課税標準及び税率）
第14条（担保付社債の抵当権の設定の登記等に係る課税の特例）
第15条（課税標準の金額の端数計算）
第16条（課税標準の数量の端数計算）
第17条（仮登記等のある不動産等の移転登記の場合の税率の特例）
第17条の２（事業協同組合等が組織変更により受ける設立登記の税額）
第17条の３（特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記）
第18条（２以上の登記等を受ける場合の税額）
第19条（定率課税の場合の裁定税額）
第20条（政令への委任）
第３章　納付及び還付
第１節　納　付
第21条（現金納付）
第22条（印紙納付）
第23条（嘱託登記等の場合の納付）
第24条（免許等の場合の納付の特例）
第24条の２（電子情報処理組織による登記等の申請等の場合の納付の特例）
第25条（納付の確認）
第26条（課税標準及び税額の認定）
第27条（納期限）
第28条（納付不足額の通知）
第29条（税務署長による徴収）
第30条（納付手続等の政令への委任）
第２節　還　付
第31条（過誤納金の還付等）
第４章　雑　則
第32条（通知）
第33条（学校法人が取得する特定保育所の用に供する土地及び建物に係る登記の特例）
第34条（変更の届出に係る登録が新たな登録とみなされる場合の当該届出の取扱い）
第35条（電子情報処理組織等を使用した登記等の申請等）
別　表
別表第１　課税範囲、課税標準及び税率の表（第２条、第５条、第９条、第10条、第13条、第15条−第17条、第17条の３−第19条、第23条、第24条、第34条関係）
別表第２　非課税法人の表（第４条、第５条関係）
別表第３　非課税の登記等の表（第４条、第33条関係）