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登録免許税法

【目次(章)・(条)】
第１章総　則（第１条〜第８条）
第２章課税標準及び税率（第９条〜第20条）
第３章納付及び還付（第21条〜第31条）
第４章雑　則（第32条〜第35条）
　　　別　表

　　昭和42・６・12・法律　３５号　　
改正昭和62・５・26・法律　３０号−−
改正昭和62・５・29・法律　４０号−−
改正昭和62・６・１・法律　４１号−−
改正昭和62・６・２・法律　４３号−−
改正昭和62・６・２・法律　６０号−−
改正昭和62・６・２・法律　６１号−−
改正昭和62・12・15・法律１１４号−−
改正昭和63・４・21・法律　１８号−−
改正昭和63・５・17・法律　４４号−−
改正昭和63・５・24・法律　６６号−−
改正昭和63・５・31・法律　７１号−−
改正昭和63・５・31・法律　７２号−−
改正昭和63・５・31・法律　７７号−−
改正平成元・６・28・法律　３１号−−
改正平成元・６・28・法律　３９号−−
改正平成元・６・28・法律　５２号−−
改正平成元・６・28・法律　６１号−−
改正平成元・12・19・法律　８２号−−
改正平成元・12・19・法律　８３号−−
改正平成元・12・22・法律　８６号−−
改正平成元・12・22・法律　９１号−−
改正平成元・12・22・法律　９２号−−
改正平成２・３・30・法律　　６号−−
改正平成２・６・27・法律　５０号−−
改正平成２・６・27・法律　５２号−−
改正平成２・６・29・法律　６２号−−
改正平成３・３・15・法律　　３号−−
改正平成３・４・23・法律　３６号−−
改正平成３・４・26・法律　４５号−−
改正平成３・４・26・法律　４６号−−
改正平成３・５・２・法律　６６号−−
改正平成３・５・15・法律　７５号−−
改正平成４・５・６・法律　３９号−−
改正平成４・５・29・法律　６４号−−
改正平成４・５・29・法律　６５号−−
改正平成４・６・５・法律　７７号−−
改正平成４・６・26・法律　８７号−−
改正平成５・５・19・法律　４６号−−
改正平成５・11・19・法律　９０号−−
改正平成６・６・29・法律　５６号−−
改正平成６・６・29・法律　７６号−−
改正平成６・６・29・法律　７７号−−
改正平成６・11・９・法律　９５号−−
改正平成６・12・14・法律１１６号−−
改正平成７・４・21・法律　７５号−−
改正平成７・４・21・法律　７６号−−
改正平成７・５・８・法律　８４号−−
改正平成７・５・８・法律　８７号−−
改正平成７・６・７・法律１０６号−−
改正平成７・６・16・法律１０９号−−
改正平成８・３・31・法律　２３号−−
改正平成８・３・31・法律　２７号−−
改正平成８・５・29・法律　５１号−−
改正平成８・６・14・法律　８２号−−
改正平成８・６・12・法律　６８号−−
改正平成８・６・19・法律　８８号−−

改正平成９・５・９・法律　４８号−−
改正平成９・５・21・法律　５６号−−
改正平成９・５・23・法律　５９号−−
改正平成９・６・４・法律　６８号−−
改正平成９・６・13・法律　８３号−−
改正平成９・６・20・法律１０２号−−
改正平成９・12・17・法律１２４号−−
改正平成９・12・19・法律１３１号−−
改正平成９・12・19・法律１３２号−−

改正平成10・４・22・法律　４２号−−
改正平成10・５・29・法律　８３号−−
改正平成10・６・３・法律　９０号−−
改正平成10・６・15・法律１０６号−−
改正平成10・６・15・法律１０７号−−
改正平成10・10・16・法律１２６号−−
改正平成10・10・16・法律１３１号−−
改正平成10・10・19・法律１３６号−−

改正平成11・３・31・法律　１９号−−
改正平成11・３・31・法律　２０号−−
改正平成11・４・23・法律　３５号−−
改正平成11・５・14・法律　４１号−−
改正平成11・５・21・法律　４８号−−
改正平成11・５・21・法律　４９号−−
改正平成11・５・28・法律　５６号−−
改正平成11・５・28・法律　６２号−−
改正平成11・６・11・法律　７０号−−
改正平成11・６・11・法律　７１号−−
改正平成11・６・11・法律　７２号−−
改正平成11・６・11・法律　７３号−−
改正平成11・６・16・法律　７６号−−
改正平成11・７・16・法律　８７号−−
改正平成11・７・16・法律１０４号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−

改正平成12・３・31・法律　２０号−−
改正平成12・４・７・法律　３８号−−
改正平成12・４・26・法律　４９号−−
改正平成12・５・17・法律　６７号−−
改正平成12・５・26・法律　８６号−−
改正平成12・５・31・法律　９６号−−
改正平成12・５・31・法律　９７号−−
改正平成12・６・７・法律１１１号−−
改正平成12・６・７・法律１１７号−−
改正平成12・11・29・法律１３１号−−
改正平成12・12・８・法律１４９号−−

改正平成13・３・30・法律　　６号−−
改正平成13・６・６・法律　３９号−−
改正平成13・６・８・法律　４２号−−
改正平成13・６・15・法律　４９号−−
改正平成13・６・15・法律　５０号−−
改正平成13・６・20・法律　５５号−−
改正平成13・６・29・法律　８５号−−
改正平成13・６・29・法律　８７号−−
改正平成13・６・29・法律　８８号−−
改正平成13・６・29・法律　９４号−−
改正平成13・７・４・法律１０１号−−
改正平成13・11・９・法律１１７号−−
改正平成13・11・28・法律１２９号−−
改正平成13・12・12・法律１５３号−−

改正平成14・５・７・法律　３３号−−
改正平成14・５・10・法律　３９号−−
改正平成14・５・29・法律　４５号−−
改正平成14・６・７・法律　６０号−−
改正平成14・６・19・法律　７７号−−
改正平成14・７・26・法律　９３号−−
改正平成14・７・26・法律　９３号−−
改正平成14・７・31・法律　９８号−−
改正平成14・７・31・法律１００号−−
改正平成14・８・２・法律１０２号−−
改正平成14・８・２・法律１０３号−−
改正平成14・12・13・法律１５２号−−
改正平成14・12・13・法律１５７号−−

改正平成15・３・31・法律　　８号−−
改正平成15・５・16・法律　４３号−−
改正平成15・５・30・法律　５１号−−
改正平成15・５・30・法律　５４号−−
改正平成15・６・６・法律　６７号−−
改正平成15・６・18・法律　９３号−−
改正平成15・６・18・法律　９４号−−
改正平成15・６・20・法律１００号−−
改正平成15・７・16・法律１１７号−−
改正平成15・７・16・法律１１９号−−
改正平成15・７・18・法律１２４号−−
改正平成15・７・24・法律１２５号−−
改正平成15・８・１・法律１３４号−−
改正平成15・８・１・法律１３６号−−

改正平成16・３・31・法律　１１号−−
改正平成16・３・31・法律　１４号−−
改正平成16・４・21・法律　３４号−−
改正平成16・４・21・法律　３５号−−
改正平成16・５・12・法律　４３号−−(施行前削除)
改正平成16・５・19・法律　４７号−−(施行前削除)
改正平成16・６・２・法律　６６号−−
改正平成16・６・２・法律　７１号−−
改正平成16・６・２・法律　７４号−−
改正平成16・６・９・法律１０２号−−
改正平成16・６・11・法律１０４号−−
改正平成16・６・11・法律１０５号−−
改正平成16・６・18・法律１２４号＝＝
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成16・12・８・法律１５９号−−

改正平成17・３・31・法律　２１号−−
改正平成17・４・13・法律　２９号−−
改正平成17・５・２・法律　３８号−−
改正平成17・５・２・法律　３９号−−
改正平成17・５・６・法律　４０号−−
改正平成17・５・６・法律　４１号−−
改正平成17・５・20・法律　４５号−−
改正平成17・５・20・法律　４６号−−
改正平成17・５・25・法律　５０号−−
改正平成17・５・25・法律　５１号−−
改正平成17・６・17・法律　５７号−−
改正平成17・６・17・法律　６２号−−
改正平成17・６・22・法律　６７号−−
改正平成17・６・29・法律　７４号−−
改正平成17・６・29・法律　７７号−−
改正平成17・７・６・法律　８１号−−
改正平成17・７・６・法律　８２号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成17・７・22・法律　８５号−−
改正平成17・７・26・法律　８７号−−
改正平成17・８・10・法律　９３号−−
改正平成17・10・21・法律１０２号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成17・11・２・法律１０６号−−

改正平成18・２・10・法律　　５号−−
改正平成18・３・31・法律　１０号＝＝
改正平成18・５・17・法律　３７号−−
改正平成18・５・17・法律　３８号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・５・19・法律　４０号−−(施行＝平18年10月１日、平19年11月18日)
改正平成18・６・７・法律　５４号−−
改正平成18・６・14・法律　６６号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成18・６・21・法律　８０号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・６・21・法律　８３号(未)(施行＝平20年10月１日)
改正平成18・12・20・法律１１４号(未)(施行＝平20年11月28日)
改正平成18・12・20・法律１１５号−−(施行＝平19年12月19日)
改正平成18・12・20・法律１１５号(未)(施行＝１年６月内)

改正平成19・３・30・法律　　６号−−(施行＝平19年４月１日、平19年９月30日)
改正平成19・５・11・法律　３６号(未)(施行＝平20年10月１日)
改正平成19・５・25・法律　５８号(未)(施行＝平20年10月１日)
改正平成19・５・25・法律　５９号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成19・５・30・法律　６４号(未)(施行＝平20年10月１日)
改正平成19・５・30・法律　６４号−−(施行＝平19年５月30日)
改正平成19・６・13・法律　８３号−−(施行＝平19年12月１日)
改正平成19・６・13・法律　８４号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・６・13・法律　８５号(未)(施行＝平20年10月１日)
改正平成19・６・15・法律　８７号(未)(施行＝平20年６月14日)
改正平成19・６・20・法律　９２号−−(施行＝平19年11月20日)
改正平成19・６・27・法律　９９号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・11・21・法律１１５号−−(施行＝平19年12月１日)
改正平成19・12・５・法律１２５号(未)(施行＝平24年４月１日)
改正平成19・12・28・法律１３５号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・12・28・法律１３６号(未)(施行＝１年内)

改正平成20・３・31・法律　　８号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・４・18・法律　１６号(未)(施行＝１年内)
改正平成20・４・30・法律　２３号(未)(施行＝平20年12月１日、日本年金機構法施行日、平20年４月１日(30日)(済))
改正平成20・５・２・法律　２６号(未)(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・５・23・法律　３９号(未)(施行＝平20年７月23日)
改正平成20・５・30・法律　４７号(未)(施行＝平21年４月１日)
改正平成20・５・30・法律　４７号(未)(施行＝平22年４月１日)
改正平成20・５・30・法律　４８号(未)(施行＝９月内)
改正平成20・５・30・法律　４９号(未)(施行＝６月内)
改正平成20・６・６・法律　５２号(未)(施行＝６月内)
改正平成20・６・６・法律　５３号(未)(施行＝平20年７月17日)
改正平成20・６・13・法律　６５号(未)(施行＝６月内)
改正平成20・６・18・法律　７４号(未)
改正平成20・６・18・法律　７５号(未)


最初

第１章　総　則

（趣旨）
第１条　この法律は、登録免許税について、課税の範囲、納税義務者、課税標準、税率、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
（課税の範囲）
第２条　登録免許税は、別表第１に掲げる登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明（以下「登記等」という。）について課する。
《改正》平13法042
（納税機構者）
第３条　登記等を受ける者は、この法律により登録免許税を納める義務がある。
この場合において、当該登記等を受ける者が２人以上あるときは、これらの者は、連帯して登録免許税を納付する義務を負う。
（公共法人等が受ける登記等の非課税）
第４条　国及び別表第２に掲げる者が自己のために受ける登記等については、登録免許税を果さない。
２　別表第３の第１欄に掲げる者が自己のために受けるそれぞれ同表の第３欄に掲げる登記等（同表の第４欄に財務省令で定める書類の添附があるものに限る旨の規定がある登記等にあつては、当該書類を添附して受けるものに限る。）については、登録免許税を課さない。
《改正》平11法160
（非課税登記等）
第５条　次に掲げる登記等（第４号又は第５号に掲げる登記又は登録にあつては、当該登記等がこれらの号に掲げる登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して受けるものに限る。）については、登録免許税を課さない。
1．国又は別表第２に掲げる者がこれらの者以外の者に代位してする登記又は登録
2．登記機関（登記官又は登記以外の登記等をする官庁若しくは団体の長をいう。以下同じ。）が職権に基づいてする登記又は登録で政令で定めるもの
3．会社法（平成17年法律第86号）第２編第９章第２節（特別清算）の規定による株式会社の特別清算（同節の規定を同法第822条第３項（日本にある外国会社の財産についての清算）において準用する場合における同条第１項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算を含む。）に関し裁判所の嘱託によりする登記又は登録
4．住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）第３条第１項及び第２項又は第４条（住居表示の実施手続等）の規定による住居表示の実施又は変更に伴う登記事項又は登記事項の変更の登記又は登録
5．行政区画、群、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更（その変更に伴う地番の変更及び次号に規定する事業の施行に伴う地番の変更を含む。）に伴う登記事項又は登録事項の変更の登記又は登録
6．土地改良法（昭和24年法律第195号）第２条第２項（定義）に規定する土地改良事業又は土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第２条第１項（定義）に規定する土地区画整理事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記（政令で定めるものを除く。）
7．都市再開発法（昭和44年法律第38号）第２条第１号（定義）に規定する市街地再開発事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）第２条第４号（定義）に規定する住宅街区整備事業又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）第２条第５号（定義）に規定する防災街区整備事業の施行のため必要な土地又は建物（当該住宅街区整備事業に係る土地又は建物にあつては、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第61号）第17条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の特例）の規定により大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第２条第１号に規定する大都市地域とみなされる区域内にある土地又は建物を除く。）に関する登記（政令で定めるものを除く。）
8．国土調査法（昭和26年法律第180号）第32条の２第１項（代位登記）の規定による土地に関する登記
9．入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和41年法律第126号）第14条第２項（登記）（同法第23条第２項（旧慣使用林野整備の効果等）において準用する場合を含む。）の規定による土地に関する登記
10．墳墓地に関する登記
11．滞納処分（その例による処分を含む。）に関してする登記又は登録（換価による権利の移転の登記又は登録を除くものとし、滞納処分の例により処分するものとされている担保に係る登記又は登録の抹消を含む。）
12．登記機関の過誤による登記若しくは登録又はその抹消があつた場合の当該登記若しくは登録の抹消若しくは更正又は抹消した登録若しくは登録の回復の登記若しくは登録
13．相続又は法人の合併若しくは分割に伴い相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人若しくは分割により設立する法人若しくは事業を承継する法人が、被相続人又は合併により消滅した法人若しくは分割をした法人の受けた別表第１第33号から第158号までに掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定又は指定を引き続いて受ける場合における当該登録、特許、免許、許可、認可、認定又は指定
施行令・第２条 ・第２条の２ ・第２条の３ 施行規則・第１条
《改正》平11法070
《改正》平11法160
《改正》平13法006
《改正》平14法152
《改正》平15法008
《改正》平16法014
《改正》平17法021
《改正》平18法010
《改正》平17法087
《改正》平20法008
（外国公館等の非課税）
第６条　外国政府が当該外国の大使館、公使館又は領事館その他これらに準ずる施設（次項において「大使館等」という。）の敷地又は建物に関して受ける登記については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。
施行令・第３条
２　前項の規定は、同項の外国が、その国において日本国の大使館等の敷地又は建物に関する登記若しくは登録又はこれらに準ずる行為について課する租税を免除する場合に限り、適用する。
（信託財産の登記等の課税の特例）
第７条　信託による財産権の移転の登記又は登録で次の各号のいずれかに該当するものについては、登録免許税を課さない。
1．委託者から受託者に信託のために財産を移す場合における財産権の移転の登記又は登録
2．信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託の信託財産を受託者から当該受益者（当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。）に移す場合における財産権の移転の登記又は登録
3．受託者の変更に伴い受託者であつた者から新たな受託者に信託財産を移す場合における財産権の移転の登記又は登録
《改正》平19法006
２　信託の信託財産を受託者から受益者に移す場合であつて、かつ、当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である場合において、当該受益者が当該信託の効力が生じた時における委託者の相続人（当該委託者が合併により消滅した場合にあつては、当該合併後存続する法人又は当該合併により設立された法人）であるときは、当該信託による財産権の移転の登記又は登録を相続（当該受益者が当該存続する法人又は当該設立された法人である場合にあつては、合併）による財産権の移転の登記又は登録とみなして、この法律の規定を適用する。
《全改》平19法006
（納税地）
第８条　登録免許税の納税地は、納税義務者が受ける登記等の事務をつかさどる登記所その他の官署又は団体（以下「登記官署等」という。）の所在地（第24条の２第１項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付する場合にあつては、政令で定める場所）とする。
《改正》平14法152
２　第29条第１項若しくは第２項の規定により徴収すべき登録免許税又は国税通則法（昭和37年法律第66号）第56条第１項（還付）に規定する過誤納金に係る登録免許税の納税地は、前項の規定にかかわらず、納税義務者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に掲げる場所とする。
1．この法律の施行地（以下「国内」という。）に住所を有する個人である場合
その住所地
2．国内に住所を有せず居所を有する個人である場合
その居所地
3．国内に本店又は主たる事務所を有する法人である場合
その本店又は主たる事務所の所在地
4．前２号に掲げる場合を除き、国内に事務所、営業所その他これらに準ずるものを有する者である場合その事務所、営業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが２以上ある場合には、政令で定める場所）
5．前各号に掲げる場合以外の場合
政令で定める場所
施行令・第４条
最初

第２章　課税標準及び税率

（課税標準及び税率）
第９条　登録免許税の課税標準及び税率は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、登記等の区分に応じ、別表第１の課税標準欄に掲げる金額又は数量及び同表の税率欄に掲げる割合又は金額による。
（不動産等の価額）
第10条　別表第１第１号若しくは第２号又は第４号に掲げる不動産若しくは船舶又はダム使用権の登記又は登録の場合における課税標準たる不動産若しくは船舶又はダム使用権（以下この項において「不動産等」という。）の価額は、当該登記又は登録の時における不動産等の価額による。
この場合において、当該不動産等の上に所有権以外の権利その他処分の制限が存するときは、当該権利その他処分の制限がないものとした場合の価額による。
《改正》平18法010
２　前項に規定する登記又は登録をする場合において、当該登記又は登録が別表第１第１号又は第２号に掲げる不動産又は船舶の所有権の持分の取得に係るものであるときは、当該不動産又は船舶の価額は、当該不動産又は船舶の同項の規定による価額に当該持分の割合を乗じて計算した金額による。
《改正》平18法010
３　前項の規定は、所有権以外の権利の持分の取得に係る登記又は登録についての課税標準の額の計算について準用する。
（一定の債券金額がない場合の課税標準）
第11条　登記又は登録につき債券金額を課税標準として登録免許税を課する場合において、一定の債券金額がないときは、当該登記又は登録の時における当該登記又は登録に係る債券の価額又は処分の制限の目的となる不動産、動産、立木、工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、自動車交通事業財団、観光施設財団、企業担保権、鉄道財団、軌道財団、運河財団、鉱業権、特定鉱業権、著作権、出版権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、漁業権、入漁権又はダム使用権に関する権利（以下第14条までにおいて「不動産等に関する権利」という。）の価額をもつて債権金額とみなす。
《改正》平10法83
２　前条の規定は、前項の不動産等に関する権利の価額について準用する。
（債券金額等の増額に係る変更の登記の場合の課税標準）
第12条　先取特権、質権又は抵当権につき工事費用の予算金額、債権金額又は極度金額を増加する登記又は登録は、その増加する部分の工事費用の予算金額、債権金額又は極度金額についての先取特権、質権又は抵当権の保存又は設定の登記又は登録とみなして、この法律の規定を適用する。
２　鉱業法（昭和25年法律第289号）第114条第２項（予定された損害賠償額の登録）の規定により登録されている損害賠償の支払金額を増加する登録は、その増加する部分の支払金額についての予定された損害賠償額の支払の登録とみなして、この法律の規定を適用する。
（共同担保の登記等の場合の課税標準及び税率）
第13条　一の登記官署等において、同時の申請（官庁又は公署の嘱託を含む。次項において同じ。）により同一の債券のために数個の不動産等に関する権利を目的とする先取特権、質権又は抵当権の保存又は設定の登記又は登録（以下この条において「抵当権等の設定登記」という。）を受ける場合には、これらの設定登記を一の抵当権等の設定登記とみなして、この法律の規定を適用する。
この場合において、当該設定登記に係る不動産等に関する権利の種類の別により別表第１に掲げる税率が異なるときは、そのうち最も低い税率をもつて当該設定登記の登録免許税の税率とする。
２　同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記を受ける場合において、当該設定登記の申請が最初の申請以外のものであるときは、当該設定登記に係る登録免許税の課税標準及び税率は、当該設定登記がこの項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して当該設定登記の申請をするものに限り、当該設定登記に係る不動産等に関する権利の件数一件につき1500円とする。
施行規則・第11条
《改正》平11法160
（担保付社債の抵当権の設定の登記等に係る課税の特例）
第14条　担保付社債でその総額を２回以上に分割して発行するものの抵当権の設定の登記又は登録については、登録免許税を課さない。
この場合には、当該担保付社債につき担保付社債信託法（明治38年法律第52号）第63条第１項（分割発行の場合の社債発行に関する登記）の規定によつてする登記又は鉄道抵当法（明治38年法律第53号）第30条の２第２項（数回に分けて発行する担保付社債の登録の規定によつてする登録を抵当権の設定の登記又は登録とみなし、かつ、その回の当該担保付社債の金額の合計額を債券金額とみなして、この法律の規定を適用するい。
《改正》平17法087
《改正》平19法006
２　前項の規定の適用がある担保付社債の抵当権の移転の登記又は登録に係る登録免許税の課税標準は、当該登記又は登録の申請前に発行された当該担保付社債の金額の合計額とする。
この場合において、当該担保付社債の金額がないときは、当該登録免許税の課税標準及び税率は、当該登記又は登録に係る不動産等に関する権利の件数一件につき1500円とする。
《改正》平17法087
３　前２項の規定は、担保付社債でその総額を２回以上に分割して発行するものの企業担保権の設定又は移転の登記について準用する。
《改正》平17法087
（課税標準の金額の端数計算）
第15条　別表第１に掲げる登記又は登録に係る課税標準の金額を計算する場合において、その全額が千円に満たないときは、これを千円とする。
（課税標準の数量の端数計算）
第16条　別表第１に掲げる登録に係る課税標準の数量を計算する場合には、次に定めるところによる。
1．別表第１第３号に掲げる航空機の重量は、航空機の自重トン数により、当該トン数に１トン未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、当該トン数が１トンに満たないときは、これを１トンとする。
2．別表第１第20号に掲げる鉱区若しくは租鉱区又は同表第22号に掲げる共同開発鉱区の面積に10万平方メートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、当該面積が10万平方メートルに満たないときは、これを10万平方メートルとする。
《改正》平18法010
（仮登記等のある不動産等の移転登記の場合の税率の特例）
第17条　別表第１第１号(十二)イからホまでに掲げる仮登記がされている同号に掲げる不動産について、当該仮登記に基づき所有権の保存若しくは移転の登記、地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の登記、信託の登記又は相続財産の分離の登記を受ける場合には、これらの登記に係る登録免許税の税率は、当該不動産についての当該登記の同号の税率欄に掲げる割合から次の表の上欄に掲げる登記の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を控除した割合とする。
所有権の保存の登記1000分の２
所有権の相続（相続人に対する遺贈を含む。以下同じ。）又は法人の合併による移転の登記1000分の２
所有権の共有物（その共有物について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限る。以下同じ。）の分割による移転の登記1000分の２
所有権のその他の原因による移転の登記1000分の10
地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定又は転貸の登記1000分の５
地上権、永小作権、賃借権又は採石権の相続又は法人の合併による移転の登記1000分の１
地上権、永小作権、賃借権又は採石権の共有に係る権利（その共有に係る権利について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限る。以下同じ。）の分割による移転の登記1000分の１
地上権、永小作権、賃借権又は採石権のその他の原因による移転の登記1000分の５
所有権の信託の登記1000分の２
先取特権、質権又は抵当権の信託の登記1000分の１
所有権、先取特権、質権及び抵当権以外の権利の信託の登記1000分の１
所有権である相続財産の分離の登記1000分の２
所有権以外の権利である相続財産の分離の登記1000分の１
《追加》平15法008
《改正》平18法010
《改正》平19法006
２　所有権の移転の仮登記又は所有権の移転請求権の保全のための仮登記がされている別表第１第２号に掲げる船舶について、これらの仮登記に基づきその所有権の移転の登記を受ける場合には、当該登記に係る登録免許税の税率は、同号(2)の税率欄に掲げる割合から千分の４を控除した割合とする。
３　所有権の移転の仮登録又は所有権の移転請求権の保全のための仮登録がされている航空機について、これらの仮登録に基づき移転登録を受けるときは、当該登録に係る登録免許税の税率は、１トンにつき１万５千円とする。
４　地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定の登記がされている土地又は賃借権の設定の登記がされている建物について、その土地又は建物に係るこれらの権利の登記名義人がその土地又は建物の取得に伴いその所有権の移転の登記を受けるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、別表第１第１号(2)の税率欄に掲げる割合に100分の50を乗じて計算した割合とする。
（事業協同組合等が組織変更により受ける設立登記の税額）
第17条の２　事業協同組合、企業組合その他の政令で定める者が、その組織を変更し、株式会社となる場合における組織変更による株式会社の設立の登記に係る登録免許税の額は、税率を1000分の７として計算した金額（当該金額が15万円に満たないときは、15万円）とする。
《追加》平13法094
《改正》平15法008
《改正》平17法021
《改正》平17法087
（特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記）
第17条の３　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第46条（特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記）の規定による株式会社の設立の登記は、別表第１第24号(一)ホに掲げる組織変更による株式会社の設立の登記とみなして、この法律の規定を適用する。
《追加》平17法087
（２以上の登記等を受ける場合の税額）
第18条　同一の登記等の申請書（当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合には、当該登記等の嘱託書）により、別表第１に掲げる登記等の区分に応じ２以上の登記等を受ける場合における登録免許税の額は、各登記等につき同表に掲げる税率を適用して計算した金額の合計金額とする。
（定率課税の場合の裁定税額）
第19条　別表第１に掲げる登記又は登録につき同表に掲げる税率を適用して計算した金額が千円に満たない場合には、当該登記又は登録に係る登録免許税の額は、千円とする。
（政令への委任）
第20条　この章に定めるもののほか、登録免許税の課税標準及び税額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
最初

第３章　納付及び還付


第１節納　付（第21条〜第30条）
第２節還　付（第31条）

最初・第３章

第１節　納　付

（現金納付）
第21条　登記等を受ける者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該登記等の申請書にはり付けて当該登記等に係る登記官署等に提出しなければならない。
施行令・第17条
（印紙納付）
第22条　登記等（第24条第１項に規定する免許等を除く。）を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額が３万円以下である場合その他政令で定める場合には、当該登録免許税の額に相当する金額の印紙を当該登記等の申請書にはり付けて登記官署等に提出することにより、国に納付することができる。
施行令・第18条
（嘱託登記等の場合の納付）
第23条　官庁又は公署が別表第１第１号から第31号までに掲げる登記等を受ける者のために当該登記等を登記官署等に嘱託する場合には、当該登記等を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該官庁又は公署に提出しなければならない。
この場合において、当該官庁又は公署は、当該領収証書を当該登記等の嘱託書にはり付けて登記官署等に提出するものとする。
施行令・第17条
《改正》平16法014
《改正》平17法021
《改正》平18法010
２　前項の場合において、登録免許税の額が３万円以下であるときは、登記等を受ける者は、同項の規定にかかわらず、同項の嘱託する官庁又は公署に対し、当該登録免許税の額に相当する金額の印紙を提出して登録免許税を国に納付することができる。
この場合において、当該官庁又は公署は、当該印紙を同項の登記等の嘱託書にはり付けて登記官署等に提出するものとする。
（免許等の場合の納付の特例）
第24条　別表第１に掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明で政令で定めるもの（以下この章において「免許等」という。）につき課されるべき登録免許税については、当該免許等を受ける者は、当該免許等に係る登記機関が定めた期限までに、当該登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該登記機関の定める書類にはり付けて登記官署等に提出しなければならない。
施行令・第19条 ・第23条
《改正》平14法152
２　免許等に係る登記機関は、当該免許等に係る前項の登録免許税の納付の期限及び書類を定めなければならない。
この場合には、その期限を当該免許等をする日から１月を経過する日後としてはならない。
（電子情報処理組織による登記等の申請等の場合の納付の特例）
第24条の２　登記等を受ける者又は官庁若しくは公署が行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第３条第１項（電子情報処理組織による申請等）の規定又は不動産登記法（平成16年法律第123号）第18条（申請の方法）（他の法令において準用する場合を含む。）の規定により電子情報処理組織を使用して当該登記等の申請又は嘱託を行う場合には、登記等を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を、第21条から前条までに定める方法によるほか、財務省令で定める方法により国に納付することができる。ただし、登記機関が当該財務省令で定める方法による当該登録免許税の額の納付の事実を確認することができない場合として財務省令で定める場合には、この限りでない。
《追加》平14法152
《改正》平16法014
《改正》平16法124
２　免許等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を前項に規定する財務省令で定める方法により国に納付する場合は、当該免許等に係る登記機関は、当該免許等につき課されるべき登録免許税の納付の期限を定めなければならない。この場合には、その期限を当該免許等をする日から１月を経過する日後としてはならない。
《追加》平14法152
《改正》平16法014
３　第１項本文に規定する場合において、登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を第21条から前条までの規定により国に納付するときは、第21条及び第22条中「の申請書」とあり、並びに第23条第１項中「の嘱託書」とあるのは「に係る登記機関の定める書類」と、同条第２項中「登記等の嘱託書」とあるのは「登記機関の定める書類」と読み替えて適用するものとする。
《追加》平14法152
《改正》平16法014
《改正》平16法124
（納付の確認）
第25条　登記機関は、登記等をするとき（第24条第１項の規定により同項に規定する書類が免許等をした後に提出される場合及び前条第２項の納付の期限が免許等をした日後である場合にあつては、財務省令で定めるとき）は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額の納付の事実を確認しなければならない。
この場合において、当該納付が第22条（前条第３項及び第35条第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第23条第２項（前条第３項及び第35条第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は次条第３項の規定により印紙をもつてされたものであるときは、当該登記等の申請書（当該登記等が第23条の官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、前条第３項及び第35条第４項の規定により第22条又は第23条第２項の規定を読み替えて適用する場合にあつては当該登記等に係る登記機関の定める書類とする。）の紙面と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならない。
《改正》平14法152
《改正》平16法124
《改正》平18法010
（課税標準及び税額の認定）
第26条　登記機関は、登記等の申請書（当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合にあつては財務省令で定める書類とする。次項及び第４項において同じ。）に記載された当該登記等に係る登録免許税の課税標準の金額若しくは数量又は登録免許鋭の額が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準の金額若しくは数量又は登録免許税の額がその調査したところと異なるときは、その調査したところにより認定した課税標準の金額若しくは数量又は登録免許税の額を当該登記等を受ける者に通知するものとする。
ただし、他の法令の規定により当該登記等の申請を却下するときは、この限りでない。
《改正》平14法152
《改正》平16法014
２　前項の通知を受けた者は、当該通知に係る登記等を受けることをやめる場合を除き、遅滞なく、当該通知を受けた登録免許税の額と当該登記等の申請書に記載された登録免許税の額との差額に相当する登録免許税を国に納付し、その納付に係る領収証書を当該通知に係る登記官署等に提出しなければならない。
３　前項の場合において、第１項の通知に係る登録免許税が免許等以外の登記等に係るものであり、かつ、当該通知をした登記機関が認めるときは、前項に規定する登記等を受ける者は、遅滞なく、同項に規定する差額に相当する金額の印紙を当該通知に係る登記官書等に提出することにより、当該差額に相当する登録免許税を国に納付することができる。
４　第２項の場合において、第１項の通知を受けた者は、当該通知に係る登記等の申請書に記載された登録免許税を第24条の２第１項に規定する財務省令で定める方法により納付しているときは、第２項に規定する差額に相当する登録免許税を当該方法により国に納付することができる。
《追加》平14法152
（納期限）
第27条　登録免許税を納付すべき期限は、次の各号に定める登録免許税の区分に応じ、当該各号に掲げる時又は期限とする。
1．次号に掲げる登録免許税以外の登録免許税
当該登録免許税の納付の基因となる登記等を受ける時
2．免許等に係る登録免許税で当該登録免許税に係る第24条第１項又は第24条の２第２項の期限が当該登録免許税の納付の基因となる免許等を受ける日後であるもの
当該期限
《改正》平14法152
（納付不足額の通知）
第28条　登記機関は、登録免許税の納期限後において登記等を受けた者が第21条から第23条まで（第24条の２第３項及び第35条第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第24条、第24条の２第１項又は第26条第２項から第４項までの規定により当該登記等につき納付すべき登録免許鋭の額の全部又は一部を納付していない事実を知つたときは、遅滞なく、当該登記等を受けた者の当該登録免許税に係る第８条第２項の規定による納税地の所轄税務署長に対し、その旨及び財務省令で定める事項を通知しなければならない。
施行規則・第14条
《改正》平11法160
《改正》平14法152
《改正》平16法124
《改正》平18法010
２　前項の通知は、登記等を受けた者が２人以上ある場合には、そのうち登記機関の選定した者（当該登記等が登記又は登録の権利者及び義務者の申請に係るものである場合には、当該権利者のうちから選定した者）の同項の納税他の所轄税務署長にするものとする。
（税務署長による徴収）
第29条　税務署長は、前条第１項の通知を受けた場合には、当該通知に係る同項に規定する納付していない登録免許税を当該通知に係る登記等を受けた者から徴収する。
２　税務署長は、前項に規定する場合のほか、登記等を受けた者が第21条から第23条まで（第24条の２第３項及び第35条第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第24条、第24条の２第１項又は第26条第２項から第４項までの規定により当該登記等につき納付すべき登録免許税の額の全部又は一部を納付していない事実を知つた場合には、当該納付していない登録免許税をその者から徴収する。
《改正》平14法152
《改正》平16法124
《改正》平18法010
（納付手続等の政令への委任）
第30条　この節に定めるもののほか、登録免許税の納付の手続その他この節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
最初・第３章

第２節　還　付

（過誤納金の還付等）
第31条　登記機関は、次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、遅滞なく、当該各号に掲げる登録免許税の額その他政令で定める事項を登記等の申請をした者又は登記等を受けた者（これらの者が２人以上ある場合には、そのうち登記機関の選定した者）の当該登録免許税に係る第８条第２項の規定による納税他の所轄税務署長に通知しなければならない。
1．登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請が却下されたとき（第４項において準用する第３項の証明をする場合を除く。）。
当該納付された登録免許税の額
2．登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請の取下げがあつたとき（第３項の証明をする場合を除く。）。
当該納付された登録免許税の額
3．過大に登録免許税を納付して登記等を受けたとき。
当該過大に納付した登録免許税の額
施行令・第20条
《改正》平18法010
２　登記等を受けた者は、当該登記等の申請書（当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合にあつては財務省令で定める書類とする。）に記載した登録免許税の課税標準又は税額の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、登録免許税の過誤納があるときは、当該登記等を受けた日（当該登記等が免許等である場合において、当該免許等に係る第24条第１項又は第24条の２第２項に規定する期限が当該免許等をした日後であるときは、当該期限）から１年を経過する日までに、政令で定めるところにより、その旨を登記機関に申し出て、前項の通知をすべき日の請求をすることができる。
施行令・第20条
《改正》平14法152
３　登記機関は、登記等を受ける者から登記等の申請の取下げにあわせて、当該登記等の申請書（当該登記等が第23条の官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合又は第24条の２第３項の規定により第21条から第23条までの規定を読み替えて適用する場合にあつては当該登記等に係る登記機関の定める書類とする。次項において同じ。）にはり付けられた登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの日の記載又は消印がされたものを当該登記官署等における登記等について当該取下げの日から１年以内に再使用したい旨の申出があつたときは、政令で定めるところにより、当該領収証書又は印紙につき再使用することができる証明をすることができる。
この場合には、第５項の申出があつたときを除き、当該証明を受けた領収証書又は印紙に係る登録免許税は、還付しない。
施行令・第21条
《改正》平14法152
《改正》平15法008
《改正》平16法124
４　前項の規定は、登記機関が、登記等の却下に伴い当該登記等の申請書を当該申請者に返付する場合において、当該申請書にはり付けられた登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの旨の記載又は消印がされたものを当該登記官署等における登記等について当該却下の日から１年以内に再使用させることを適当と認めるときについて準用する。
５　第３項（前項において準用する場合を含む。）の証明を受けた者は、当該証明に係る領収証書又は印紙を再使用しないこととなったときは、当該証明をした登記機関に対し、当該証明のあつた日から１年を経過した日までに、政令で定めるところにより、当該証明を無効とするとともに、当該領収証書で納付した登録免許税又は当該印紙の額に相当する登録免許税の還付を受けたい旨の申出をすることができる。
この場合において、当該申出があったときは、当該申出を新たな登記等の申請の却下又は取下げとみなして第１項の規定を適用する。
施行令・第21条
６　第24条の２第１項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付した者が当該登録免許税の納付に係る登記等を受けることをやめる場合には、当該登録免許税を納付した者は、当該納付した日から６月を経過する日までに、政令で定めるところによりその旨を登記機関に申し出て、当該登録免許税の額その他政令で定める事項を当該登録免許税を納付した者の当該登録免許税に係る第８条第２項の規定による納税地の所轄税務署長に対し通知をすべき旨の請求をすることができる。
《追加》平14法152
７　第24条の２第１項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付した者が当該納付した日から６月を経過する日までに当該登録免許税の納付に係る登記等の申請をしなかつた場合には、前項の請求があつたものとみなす。
《追加》平14法152
８　登録免許税の過誤納金に対する国税通則法第56条から第58条まで（還付・充当・還付加算金）の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日に納付があつたものとみなす。
ただし、第４号に規定する登録免許税に係る過誤納金のうち同号に定める日後に納付された登録免許税の額に相当する部分については、この限りでない。
1．登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請を却下した場合（第４項において準用する第３項の証明をした場合を除く。）
当該却下した日
2．第５項の申出があつた場合
当該申出があつた日
3．登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請の取下げがあつた場合（第３項の証明をした場合を除く。）当該取下げがあつた日
4．過大に登録免許税を納付して登記等を受けた場合
当該登記等を受けた日（当該登記等が免許等である場合において、当該免許等を受けた日が当該免許等に係る第27条第２号に定める期限前であるときは、当該期限）
5．第24条の２第１項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付した者が当該登録免許税の納付の基因となる登記等の申請をしなかつた場合　第６項の申出があつた日（同項の申出がなかつた場合には、前項に規定する６月を経過する日）
《改正》平14法152
最初

第４章　雑　則

（通知）
第32条　登記機関（政令で定める登記機関については、政令で定める省庁の長）は、政令で定めるところにより、その年の前年４月１日からその年３月31日までの期間内にした登記等に係る登録免許税の納付額を、その年７月31日までに財務大臣に通知しなければならない。
施行令・第22条
《改正》平11法160
（学校法人が取得する特定保育所の用に供する土地及び建物に係る登記の特例）
第33条　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第３条第２項（教育、保育等を総合的に提供する施設の認定）の認定を受けた私立学校法（昭和24年法律第270号）第３条（定義）に規定する学校法人が特定保育所（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条第２項に規定する幼保連携施設（同項の認定に係るものに限る。）を構成する児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項（児童福祉施設）に規定する保育所をいう。）の用に供する土地又は建物を取得した場合における別表第３の一の項の規定の適用については、同項の第３欄の第１号中「校舎、」とあるのは、「校舎（第33条に規定する特定保育所の用に供する建物を含む。）、」とする。
《追加》平18法010
（変更の届出に係る登録が新たな登録とみなされる場合の当該届出の取扱い）
第34条　保険業法（平成７年法律第105号）第280条第２項（変更等の届出等）の規定による登録のうち別表第１第37号の規定により同法第276条（登録）の特定保険募集人の登録とみなされるものに係る同法第280条第１項第１号の規定による届出については、これを当該登録に係る申請とみなして、この法律の規定を適用する。
《追加》平18法010
（電子情報処理組織等を使用した登記等の申請等）
第35条　登記等を受ける者又は官庁若しくは公署が行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条第１項（電子情報処理組織による申請等）の規定又は不動産登記法第18条（申請の方法）（他の法令において準用する場合を含む。）の規定により電子情報処理組織を使用して当該登記等の申請又は嘱託を行つた場合には、当該登記等の申請又は嘱託は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第２条第３号（定義）に規定する書面等により行われたものとみなして、この法律その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。
《追加》平14法152
《改正》平16法124
２　前項に規定する場合において、第４条第２項に規定する財務省令で定める書類の添付の方法その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
《追加》平14法152
３　登記を受ける者又は官庁若しくは公署が不動産登記法第18条（他の法令において準用する場合を含む。）の規定により磁気ディスクを提出して登記の申請又は嘱託を行つた場合には、当該登記の申請又は嘱託（当該磁気ディスクに係る部分に限る。）は、書面により行われたものとみなして、この法律その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。
《追加》平16法124
４　前項の場合（登記の申請に必要な情報の全部を記録した磁気ディスクを提出して登記の申請又は嘱託を行つた場合に限る。）において、当該登記につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を第21条から第23条までの規定により国に納付するときは、第21条及び第22条中「の申請書」とあり、並びに第23条第１項中「の嘱託書」とあるのは「に係る登記機関の定める書類」と、同条第２項中「登記等の嘱託書」とあるのは「登記機関の定める書類」と読み替えて適用するものとする。
《追加》平16法124
５　第２項の規定は、第３項に規定する場合について準用する。
《追加》平16法124
最初

別　表


別表第１　課税範囲、課税標準及び税率の表（第２条、第５条、第９条、第10条、第13条、第15条−第17条、第 17条の３−第19条、第23条、第24条、第34条関係）

登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項課税標準　税率
一　不動産の登記（不動産の信託の登記を含む。）
(注)この号において「不動産」とは、土地及び建物並びに立木に関する法律（明治42年法律第22号）第１条第１項（定義）に規定する立木をいう。
(一)　所有権の保存の登記不動産の価額1000分の４
(二)　所有権の移転の登記　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登記
不動産の価額1000分の４
ロ　共有物の分割による移転の登記
不動産の価額1000分の４
ハ　その他の原因による移転の登記
不動産の価額1000分の20
(三)　地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定、転貸又は移転の登記
イ　設定又は転貸の登記
不動産の価額1000分の10
ロ　相続又は法人の合併による移転の登記
不動産の価額1000分の２
ハ　共有に係る権利の分割による移転の登記
不動産の価額1000分の２
ニ　その他の原因による移転の登記
不動産の価額1000分の10
(四)　地役権の設定の登記承役地の不動産の個数１個につき1500円
(五)　先取特権の保存、質権若しくは抵当権の設定、強制競売、担保不動産競売（その例による競売を含む。以下単に「競売」という。）、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記債権金額、極度金額又は不動産工事費用の予算金額1000分の４
(六)　先取特権、質権又は抵当権の移転の登記　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登記
債権金額又は極度金額1000分の１
ロ　その他の原因による移転の登記
債権金額又は極度金額1000分の２
(七)　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の２
(八)　抵当権の順位の変更の登記抵当権の件数１件につき1000円
(九)　賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記賃借権及び抵当権の件数１件につき1000円
(十)　信託の登記　　
イ　所有権の信託の登記
不動産の価額1000分の４
ロ　先取特権、質権又は抵当権の信託の登記
債権金額又は極度金額1000分の２
ハ　その他の権利の信託の登記
不動産の価額1000分の２
(十一)　相続財産の分離の登記
イ　所有権の分離の登記
不動産の価額1000分の４
ロ　所有権以外の権利の分離の登記
不動産の価額1000分の２
(十二)　仮登記
イ　所有権の保存の仮登記又は保存の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の２
ロ　所有権の移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
　　
(1)　相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の２
(2)　共有物の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の２
(3)　その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の10
ハ　地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の仮登記又は設定、転貸若しくは移転の請求権の保全のための仮登記
　　
(1)　設定若しくは転貸の仮登記又は設定若しくは転貸の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の５
(2)　相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の１
(3)　共有に係る権利の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の１
(4)　その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の５
ニ　信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記
　　
(1)　所有権の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の２
(2)　先取特権、質権若しくは抵当権の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記
債権金額又は極度金額1000分の１
(3)　その他の権利の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の１
ホ　相続財産の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
　　
(1)　所有権の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の２
(2)　所有権以外の権利の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の１
ヘ　その他の仮登記
不動産の個数１個につき1000円
(十三)　所有権の登記のある不動産の表示の変更の登記で次に掲げるもの　　
イ　土地の分筆又は建物の分割若しくは区分による登記事項の変更の登記
分筆又は分割若しくは区分後の不動産の個数１個につき1000円
ロ　土地の合筆又は建物の合併による登記事項の変更の登記
合筆又は合併後の不動産の個数１個につき1000円
(十四)　付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち、(一)から(十三)までに掲げるもの及び土地又は建物の表示に関するものを除く。）不動産の個数１個につき1000円
(十五)　登記の抹消（土地又は建物の表題部の登記の抹消を除く。）不動産の個数１個につき1000円
（同一の申請書により20個を超える不動産について登記の抹消を受ける場合には、申請件数１件につき２万円）
二　船舶の登記（船舶の信託の登記を含む。）
(一)　所有権の保存の登記船舶の価額1000分の４
(二)　所有権の移転の登記　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登記
船舶の価額1000分の４
ロ　遺贈、贈与その他無償名義による移転の登記
船舶の価額1000分の20
ハ　その他の原因による移転の登記
船舶の価額1000分の28
(三)　委付の登記船舶の価額1000分の４
(四)　賃借権の設定、転貸又は移転の登記船舶の価額1000分の1.5
(五)　抵当権の設定、強制競売若しくは競売に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記債権金額又は極度金額1000分の４
(六)　抵当権の移転の登記　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登記
債権金額又は極度金額1000分の１
ロ　その他の原因による移転の登記
債権金額又は極度金額1000分の２
(七)　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の２
(八)　抵当権の順位の変更の登記抵当権の件数１件につき1000円
(九)　賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記賃借権及び抵当権の件数１件につき1000円
(十)　信託の登記　　
イ　所有権の信託の登記
船舶の価額1000分の４
ロ　抵当権の信託の登記
債権金額又は極度金額1000分の２
ハ　その他の権利の信託の登記
船舶の価額1000分の1.5
(十一)　仮登記　　
イ　所有権の移転の仮登記又は所有権の移転請求権の保全のための仮登記
船舶の価額1000分の４
ロ　その他の仮登記
船舶の隻数一隻につき2000円
(十二)　付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち(一)から(十一)までに掲げるものを除く。）船舶の隻数一隻につき1000円
(十三)　登記の抹消船舶の隻数一隻につき1000円
三　航空機の登録（航空機の信託の登録を含む。）
(一)　新規登録又は移転登録航空機の重量１トンにつき３万円
(二)　抵当権の設定の登録債権金額又は極度金額1000分の３
(三)　抵当権の移転の登録債権金額又は極度金額1000分の1.5
(四)　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の1.5
(五)　抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数１件につき1000円
(六)　信託の登録　　
イ　抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額1000分の1.5
ロ　抵当権以外の権利の信託の登録
航空機の重量１トンにつき３万円
(七)　仮登録　　
イ　所有権の移転の仮登録又は所有権の移転請求権の保全のための仮登録
航空機の重量１トンにつき15,000円
ロ　その他の仮登録
航空機の機数一機につき2000円
　(八)　登録事項の変更の登録航空機の機数一機につき6000円
　(九)　付記登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正の登録（これらの登録のうち(一)から(八)までに掲げるものを除く。）航空機の機数一機につき1000円
　(十)　登録の抹消航空機の機数一機につき1000円
四　ダム使用権の登録（ダム使用権の信託の登録を含む。）
(一)　設定の登録ダム使用権の価額1000分の１
(二)　移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
ダム使用権の価額1000分の１
ロ　その他の原因による移転の登録
ダム使用権の価額1000分の５
(三)　抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録債権金額又は極度金額1000分の４
(四)　抵当権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
債権金額又は極度金額1000分の１
ロ　その他の原因による移転の登録
債権金額又は極度金額1000分の２
(五)　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の２
(六)　抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数１件につき1000円
(七)　信託の登録　　
イ　抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額1000分の２
ロ　抵当権以外の権利の信託の登録
ダム使用権の価額1000分の１
(八)　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち(一)から(七)までに掲げるものを除く。）ダム使用権の件数１件につき1000円
(九)　登録の抹消ダム使用権の件数１件につき1000円
五　工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、自動車交通事業財団又は観光施設財団の登記（これらの財団の信託の登記を含む。）
(一)　所有権の保存の登記財団の数１個につき３万円
(二)　抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記債権金額又は極度金額1000分の2.5
(三)　抵当権の移転の登記債権金額又は極度金額1000分の1.5
(四)　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の1.5
(五)　抵当権の順位の変更の登記抵当権の件数１件につき6000円
(六)　信託の登記債権金額又は極度金額1000分の1.5
(七)　付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち(一)から(六)までに掲げるものを除く。）財団の数１個につき6000円
(八)　登記の抹消財団の数１個につき6000円
六　企業担保権の登記（企業担保権の信託の登記を含む。）
(一)　企業担保権の設定の登記債権金額1000分の2.5
(二)　企業担保権の移転の登記債権金額1000分の1.5
(三)　企業担保権の順位の変更の登記企業担保権の件数１件につき6000円
(四)　信託の登記債権金額1000分の1.5
(五)　付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち(一)から(四)までに掲げるものを除く。）申請件数１件につき6000円
(六)　登記の抹消申請件数１件につき6000円
七　鉄道財団、軌道財団又は運河財団の登録（これらの財団の信託の登録を含む。）
(一)　抵当権の設定又は強制競売若しくは強制管理の申立ての登録債権金額又は極度金額1000分の2.5
(二)　抵当権の移転の登録債権金額又は極度金額1000分の1.5
(三)　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の1.5
(四)　抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数１件につき6000円
(五)　信託の登録債権金額又は極度金額1000分の1.5
(六)　付記登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち(一)から(五)までに掲げるものを除く。）財団の数１個につき6000円
(七)　登録の抹消財団の数１個につき6000円
八　動産の抵当権に関する登記又は登録（動産の抵当権の信託の登記又は登録を含む。）
(一)　農業用動産の抵当権に関する登記　　
イ　抵当権の設定の登記
債権金額又は極度金額1000分の３
ロ　抵当権の移転の登記
債権金額又は極度金額1000分の1.5
ハ　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記
一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の1.5
ニ　抵当権の順位の変更の登記
抵当権の件数１件につき1000円
ホ　抵当権の信託の登記
債権金額又は極度金額1000分の1.5
ヘ　付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうちイからホまでに掲げるものを除く。）
申請件数１件につき1000円
ト　登記の抹消
申請件数１件につき1000円
(二)　建設機械の抵当権に関する登記　　
イ　抵当権の設定の登記
債権金額又は極度金額1000分の３
ロ　抵当権の移転の登記
債権金額又は極度金額1000分の1.5
ハ　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記
一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の1.5
ニ　抵当権の順位の変更の登記
抵当権の件数１件につき1000円
ホ　抵当権の信託の登記
債権金額又は極度金額1000分の1.5
ヘ　付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうちイからホまでに掲げるものを除く。）
建設機械の数１個につき1000円
ト　登記の抹消
建設機械の数１個につき1000円
(三)　自動車の抵当権に関する登録　　
イ　抵当権の設定の登録
債権金額又は極度金額1000分の３
ロ　抵当権の移転の登録
債権金額又は極度金額1000分の1.5
ハ　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録
一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の1.5
ニ　抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額1000分の1.5
ホ　抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録
自動車の数一両につき1000円
ヘ　登録の抹消
自動車の数一両につき1000円
九　動産の譲渡又は債権の譲渡若しくは質権の設定の登記
(一)　動産の譲渡の登記申請件数１件につき15,000円
(二)　債権の譲渡又は質権の設定の登記申請件数１件につき15,000円
(三)　(一)又は(二)に掲げる登記の存続期間を延長する登記申請件数１件につき7500円
(四)　登記の抹消申請件数１件につき1000円
十　著作権の登録（著作権の信託の登録を含む。）
(一)　著作権の移転の登録著作権の件数１件につき18,000円
(二)　著作権を目的とする質権の設定又は著作権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額1000分の４
(三)　著作権を目的とする質権の移転の登録著作権の件数１件につき3000円
(四)　無名著作物又は変名著作物の著作者の実名登録著作物の数１個につき9000円
(五)　信託の登録　　
イ　質権の信託の登録
債権金額1000分の２
ロ　質権以外の権利の信託の登録
著作権の件数１件につき3000円
(六)　第一発行年月日若しくは第一公表年月日又は創作年月日の登録著作権の件数又は著作物の数１件又は１個につき3000円
(七)　抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録著作権の件数又は著作物の数１件又は１個につき1000円
(八)　登録の抹消著作権の件数又は著作物の数１件又は１個につき1000円
十一　出版権の登録（出版権の信託の登録を含む。）
(一)　出版権の設定の登録出版権の件数１件につき３万円
(二)　出版権の移転の登録出版権の件数１件につき18,000円
(三)　出版権を目的とする質権の設定又は出版権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額1000分の４
(四)　出版権を目的とする質権の移転の登録出版権の件数１件につき3000円
(五)　信託の登録　　
イ　質権の信託の登録
債権金額1000分の２
ロ　質権以外の権利の信託の登録
出版権の件数１件につき3000円
(六)　抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録出版権の件数１件につき1000円
(七)　登録の抹消出版権の件数１件につき1000円
十二　著作隣接権の登録（著作隣接権の信託の登録を含む。）
(一)　著作隣接権の移転の登録著作隣接権の件数１件につき9000円
(二)　著作隣接権を目的とする質権の設定又は著作隣接権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額1000分の４
(三)　著作隣接権を目的とする質権の移転の登録著作隣接権の件数１件につき3000円
(四)　信託の登録　　
イ　質権の信託の登録
債権金額1000分の２
ロ　質権以外の権利の信託の登録
著作隣接権の件数１件につき3000円
(五)　抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録著作隣接権の件数１件につき1000円
(六)　登録の抹消著作隣接権の件数１件につき1000円
十三　特許権の登録（特許権の信託の登録を含む。）
(一)　特許権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
特許権の件数１件につき3000円
ロ　その他の原因による移転の登録
特許権の件数１件につき15000円
(二)　専用実施権又は通常実施権の設定又は保存の登録専用実施権又は通常実施権の件数１件につき15000円
(三)　特許権、専用実施権若しくは通常実施権を目的とする質権の設定又は特許権、専用実施権、通常実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額1000分の４
(四)　専用実施権若しくは通常実施権の移転又はこれらの権利若しくは特許権を目的とする質権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
特許権、専用実施権又は通常実施権（以下この号において「特許権等」という。）の件数１件につき1500円
ロ　その他の原因による移転の登録
特許権等の件数１件につき3000円
(五)　信託の登録　　
イ　質権の信託の登録
債権金額1000分の２
ロ　質権以外の権利の信託の登録
特許権等の件数１件につき3000円
(六)　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち(一)から(五)までに掲げるものを除く。）特許権等の件数１件につき1000円
(七)　登録の抹消特許権等の件数１件につき1000円
十四　実用新案権の登録（実用新案権の信託の登録を含む。）
(一)　実用新案権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
実用新案権の件数１件につき3000円
ロ　その他の原因による移転の登録
実用新案権の件数１件につき9000円
(二)　専用実施権又は通常実施権の設定又は保存の登録専用実施権又は通常実施権の件数１件につき9000円
(三)　実用新案権、専用実施権若しくは通常実施権を目的とする質権の設定又は実用新案権、専用実施権、通常実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額1000分の４
(四)　専用実施権若しくは通常実施権の移転又はこれらの権利若しくは実用新案権を目的とする質権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
実用新案権、専用実施権又は通常実施権（以下この号において「実用新案権等」という。）の件数１件につき1500円
ロ　その他の原因による移転の登録
実用新案権等の件数１件につき3000円
(五)　信託の登録　　
イ　質権の信託の登録
債権金額1000分の２
ロ　質権以外の権利の信託の登録
実用新案権等の件数１件につき3000円
(六)　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち(一)から(五)までに掲げるものを除く。）実用新案権等の件数１件につき1000円
(七)　登録の抹消実用新案権等の件数１件につき1000円
十五　意匠権の登録（意匠権の信託の登録を含む。）
(一)　意匠権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
意匠権の件数１件につき3000円
ロ　その他の原因による移転の登録
意匠権の件数１件につき9000円
(二)　専用実施権又は通常実施権の設定又は保存の登録専用実施権又は通常実施権の件数１件につき9000円
(三)　意匠権、専用実施権若しくは通常実施権を目的とする質権の設定又は意匠権、専用実施権、通常実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額1000分の４
(四)　専用実施権若しくは通常実施権の移転又はこれらの権利若しくは意匠権を目的とする質権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
意匠権、専用実施権又は通常実施権（以下この号において「意匠権等」という。）の件数１件につき1500円
ロ　その他の原因による移転の登録
意匠権等の件数１件につき3000円
(五)　信託の登録　　
イ　質権の信託の登録
債権金額1000分の２
ロ　質権以外の権利の信託の登録
意匠権等の件数１件につき3000円
(六)　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち(一)から(五)までに掲げるものを除く。）意匠権等の件数１件につき1000円
(七)　登録の抹消意匠権等の件数１件につき1000円
十六　商標権の登録（商標権の信託の登録を含み、国際登録簿への登録を除く。）
(一)　商標権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
商標権の件数１件につき3000円
ロ　その他の原因による移転の登録
商標権の件数１件につき３万円
(二)　専用使用権又は通常使用権の設定又は保存の登録専用使用権又は通常使用権の件数１件につき３万円
(三)　商標権、専用使用権若しくは通常使用権を目的とする質権の設定又は商標権、専用使用権、通常使用権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額1000分の４
(四)　専用使用権若しくは通常使用権の移転又はこれらの権利若しくは商標権を目的とする質権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
商標権、専用使用権又は通常使用権（以下この号において「商標権等」という。）の件数１件につき3000円
ロ　その他の原因による移転の登録
商標権等の件数１件につき9000円
(五)　信託の登録　　
イ　質権の信託の登録
債権金額1000分の２
ロ　質権以外の権利の信託の登録
商標権等の件数１件につき9000円
(六)　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち(一)から(五)までに掲げるものを除く。）商標権等の件数１件につき1000円
(七)　登録の抹消商標権等の件数１件につき1000円
十七　回路配置利用権の登録（回路配置利用権の信託の登録を含む。）
(一)　回路配置利用権の設定の登録回路配置利用権の件数１件につき18000円
(二)　回路配置利用権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
回路配置利用権の件数１件につき3000円
ロ　その他の原因による移転の登録
回路配置利用権の件数１件につき9000円
(三)　専用利用権又は通常利用権の設定の登録専用利用権又は通常利用権の件数１件につき9000円
(四)　回路配置利用権、専用利用権若しくは通常利用権を目的とする質権の設定又は回路配置利用権、専用利用権、通常利用権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額1000分の４
(五)　専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは回路配置利用権を目的とする質権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
回路配置利用権、専用利用権又は通常利用権（以下この号において「回路配置利用権等」という。）の件数１件につき1500円
ロ　その他の原因による移転の登録
回路配置利用権等の件数１件につき3000円
(六)　信託の登録　　
イ　質権の信託の登録
債権金額1000分の２
ロ　質権以外の権利の信託の登録
回路配置利用権等の件数１件につき3000円
(七)　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち(一)から(六)までに掲げるものを除く。）回路配置利用権等の件数１件につき1000円
(八)　登録の抹消回路配置利用権等の件数１件につき1000円
十八　育成者権の登録（育成者権の信託の登録を含む。）
(一)　育成者権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
育成者権の件数１件につき3000円
ロ　その他の原因による移転の登録
育成者権の件数１件につき9000円
(二)　専用利用権又は通常利用権の設定又は保存の登録専用利用権又は通常利用権の件数１件につき9000円
(三)　育成者権、専用利用権若しくは通常利用権を目的とする質権の設定又は育成者権、専用利用権、通常利用権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額1000分の４
(四)　専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは育成者権を目的とする質権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
育成者権、専用利用権又は通常利用権（以下この号において「育成者権等」という。）の件数１件につき1500円
ロ　その他の原因による移転の登録
育成者権等の件数１件につき3000円
(五)　信託の登録　　
イ　質権の信託の登録
債権金額1000分の２
ロ　質権以外の権利の信託の登録
育成者権等の件数１件につき3000円
(六)　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち(一)から(五)までに掲げるものを除く。）育成者権等の件数１件につき1000円
(七)　登録の抹消育成者権等の件数１件につき1000円
十九　鉱業権又は租鉱権（砂鉱を目的とするものを除く。以下この号において同じ。）の登録（鉱業権又は租鉱権の信託の登録を含む。）
(一)　試掘権の設定の登録鉱区の数１個につき９万円
(二)　鉱区の増減による試掘権の変更の登録　　
イ　鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録
鉱区の数１個につき45000円
ロ　鉱区の減少による変更の登録
鉱区の数１個につき6000円
(三)　試掘権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
鉱区の数１個につき9000円
ロ　その他の原因による移転の登録
鉱区の数１個につき45,000円
(四)　放棄による試掘権の消滅の登録鉱区の数１個につき3000円
(五)　採掘権の設定の登録鉱区の数１個につき18万円
(六)　鉱区の増減、合併又は分割による採掘権の変更の登録　　
イ　鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録
鉱区の数１個につき９万円
ロ　鉱区の減少による変更の登録
鉱区の数１個につき12,000円
ハ　鉱区の合併による変更の登録
合併後の鉱区の数１個につき45,000円
ニ　鉱区の分割による変更の登録
分割後の鉱区の数１個につき45,000円
(七)　採掘権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
鉱区の数１個につき18,000円
ロ　その他の原因による移転の登録
鉱区の数１個につき９万円
(八)　放棄による採掘権の消滅の登録鉱区の数１個につき3000円
(九)　租鉱権の設定の登録鉱区の数１個につき18,000円
(十)　租鉱区の増減による租鉱権の変更の登録　　
イ　租鉱区の増加又は租鉱区の増加及び減少による変更の登録
租鉱区の数１個につき6000円
ロ　租鉱区の減少による変更の登録
租鉱区の数１個につき1200円
(十一)　租鉱権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
租鉱区の数１個につき1800円
ロ　その他の原因による移転の登録
租鉱区の数１個につき9000円
(十二)　存続期間の満了前の租鉱権の消滅の登録租鉱区の数１個につき1000円
(十三)　抵当権の設定又は鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録債権金額又は極度金額1000分の４
(十四)　鉱業法第51条（鉱区の分割及び合併についての抵当権者の承諾及び協定）の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録鉱区の数１個につき3000円
(十五)　順位の変更による抵当権の変更の登録（(十四)に掲げる登録を除く。）鉱区の数１個につき6000円
(十六)　抵当権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
鉱区の数１個につき4500円
ロ　その他の原因による移転の登録
鉱区の数１個につき9000円
(十七)　抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数１件につき1000円
(十八)　信託の登録　　
イ　抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額1000分の２
ロ　抵当権以外の権利の信託の登録
鉱区又は租鉱区の数１個につき9000円
(十九)　共同鉱業権者又は共同租鉱権者の脱退の登録鉱区又は租鉱区の数１個につき4500円
(二十)　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち(一)から(十九)までに掲げるものを除く。）鉱区又は租鉱区の数１個につき1000円
(二十一)　登録の抹消鉱区又は租鉱区の数１個につき1000円
二十　砂鉱権（砂鉱を目的とする鉱業権をいう。以下この号において同じ。）又は租鉱権（砂鉱に係るものに限る。以下この号において同じ。）の登録（砂鉱権又は租鉱権の信託の登録を含む。）
(一)　砂鉱権の設定の登録鉱区の面積10万平方メートルにつき4500円
(二)　鉱区の増減、合併又は分割による砂鉱権の変更の登録　　
イ　鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録
増加した鉱区の面積10万平方メートルにつき3000円
ロ　鉱区の減少による変更の登録
鉱区の数１個につき1000円
ハ　鉱区の合併による変更の登録
合併後の鉱区の数１個につき2000円
ニ　鉱区の分割による変更の登録
分割後の鉱区の数１個につき2000円
(三)　砂鉱権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
鉱区の数１個につき4500円
ロ　その他の原因による移転の登録
鉱区の数１個につき13,500円
(四)　放棄による砂鉱権の消滅の登録鉱区の数１個につき1000円
(五)　租鉱権の設定の登録租鉱区の面積10万平方メートルにつき450円
(六)　租鉱区の増減による租鉱権の変更の登録　　
イ　租鉱区の増加又は租鉱区の増加及び減少による変更の登録
増加した租鉱区の面積10万平方メートルにつき300円
ロ　租鉱区の減少による変更の登録
租鉱区の数１個につき1000円
(七)　租鉱権の移転の登録租鉱区の数１個につき1500円
(八)　存続期間満了前の租鉱権の消滅の登録租鉱区の数１個につき1000円
(九)　抵当権の設定又は砂鉱権若しくは抵当権の処分の制限の登録債権金額又は極度金額1000分の４
(十)　鉱業法第51条（鉱区の分割及び合併についての抵当権者の承諾及び協定）の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録鉱区の数１個につき3000円
(十一)　順位の変更による抵当権の変更の登録（(十)に掲げる登録を除く。）鉱区の数１個につき6000円
(十二)　抵当権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
鉱区の数１個につき4500円
ロ　その他の原因による移転の登録
鉱区の数１個につき9000円
(十三)　抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数１件につき1000円
(十四)　信託の登録　　
イ　抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額1000分の２
ロ　抵当権以外の権利の信託の登録
鉱区又は租鉱区の数１個につき4500円
(十五)　共同砂鉱権者又は共同租鉱権者の脱退の登録鉱区又は租鉱区の数１個につき4500円
(十六)　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち(一)から(十五)までに掲げるものを除く。）鉱区又は租鉱区の数１個につき1000円
(十七)　登録の抹消鉱区又は租鉱区の数１個につき1000円
二十一　鉱業法第114条第２項（予定された損害賠償額の登録）の規定による登録
(一)　新規登録損害賠償の支払金額1000分の１
(二)　抹消した登録の回復又は登録の更正若しくは変更の登録不動産の個数１個につき1000円
(三)　登録の抹消不動産の個数１個につき1000円
二十二　特定鉱業権の登録（特定鉱業権の信託の登録を含む。）
(一)　探査権の設定の登録共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき300円
(二)　探査権の共同開発鉱区の減少の登録共同開発鉱区の減少をする部分の数１個につき12万円
(三)　探査権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき30円
ロ　その他の原因による移転の登録
共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき150円
(四)　放棄による探査権の消滅の登録共同開発鉱区の数１個につき６万円
(五)　採掘権の設定の登録共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき2400円
(六)　採掘権の存続期間の延長の登録共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき240円
(七)　採掘権の共同開発鉱区の減少の登録共同開発鉱区の減少をする部分の数１個につき24万円
(八)　採掘権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき240円
ロ　その他の原因による移転の登録
共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき1200円
(九)　放棄による採掘権の消滅の登録共同開発鉱区の数１個につき６万円
(十)　抵当権の設定又は特定鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録債権金額又は極度金額1000分の４
(十一)　順位の変更による抵当権の変更の登録共同開発鉱区の数１個につき12万円
(十二)　抵当権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき60円
ロ　その他の原因による移転の登録
共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき120円
(十三)　抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数１件につき２万円
(十四)　信託の登録　　
イ　抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額1000分の２
ロ　抵当権以外の権利の信託の登録
共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき120円
(十五)　特定鉱業権共有者の脱退の登録共同開発鉱区の数１個につき９万円
(十六)　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち(一)から(十五)までに掲げるものを除く。）共同開発鉱区の数１個につき２万円
(十七)　登録の抹消共同開発鉱区の数１個につき２万円
二十三　漁業権又は入漁権の登録（漁業権又は入漁権の信託の登録を含む。）
(一)　漁業権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
漁業権の件数１件につき1800円
ロ　その他の原因による移転の登録
漁業権の件数１件につき9000円
(二)　漁業権の持分の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
漁業権の件数１件につき1500円
ロ　その他の原因による移転の登録
漁業権の件数１件につき3000円
(三)　入漁権の設定の登録入漁権の件数１件につき6000円
(四)　入漁権の保存の登録入漁権の件数１件につき1500円
(五)　入漁権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
入漁権の件数１件につき1500円
ロ　その他の原因による移転の登録
入漁権の件数１件につき4500円
(六)　入漁権の持分の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
入漁権の件数１件につき1500円
ロ　その他の原因による移転の登録
入漁権の件数１件につき3000円
(七)　先取特権の保存、抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録債権金額、極度金額又は工事費用の予算金額1000分の４
(八)　先取特権又は抵当権の移転の登録　　
イ　相続又は法人の合併による移転の登録
漁業権の件数１件につき1500円
ロ　その他の原因による移転の登録
漁業権の件数１件につき3000円
(九)　抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数１件につき1000円
(十)　信託の登録　　
イ　先取特権又は抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額1000分の２
ロ　先取特権及び抵当権以外の権利の信託の登録
漁業権又は入漁権の件数１件につき4500円
(十一)　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち(一)から(十)までに掲げるものを除く。）漁業権又は入漁権の件数１件につき1000円
(十二)　登録の抹消漁業権又は入漁権の件数１件につき1000円
二十四　会社又は外国会社の商業登記（保険業法の規定によつてする相互会社及び外国相互会社の登記並びに中間法人法（平成13年法律第49号）の規定によつてする中間法人の登記を含む。）
(一)　会社又は相互会社若しくは中間法人につきその本店の所在地においてする登記（(四)に掲げる登記を除く。）　　
イ　株式会社の設立の登記（ホ及びトに掲げる登記を除く。）
資本金の額1000分の７
（これによつて計算した税額が15万円に満たないときは、申請件数１件につき15万円）
ロ　合名会社若しくは合資会社又は無限責任中間法人の設立の登記
申請件数１件につき６万円
ハ　合同会社又は有限責任中間法人の設立の登記（ホ及びトに掲げる登記を除く。）
資本金の額又は基金（代替基金を含む。以下この号において同じ。）の総額1000分の７
（これによつて計算した税額が６万円に満たないときは、申請件数１件につき６万円）
ニ　株式会社若しくは合同会社の資本金又は有限責任中間法人の基金の増加の登記（ヘ及びチに掲げる登記を除く。）
増加した資本金の額又は基金の総額1000分の７
（これによつて計算した税額が３万円に満たないときは、申請件数１件につき３万円）
ホ　新設合併又は組織変更若しくは種類の変更による株式会社若しくは合同会社又は有限責任中間法人の設立の登記
資本金の額又は基金の総額1000分の1.5（新設合併により消滅した会社若しくは中間法人又は組織変更若しくは種類の変更をした会社の当該新設合併又は組織変更若しくは種類の変更の直前における資本金の額又は基金の総額として財務省令で定めるものを超える資本金の額又は基金の総額に対応する部分については、1000分の７）
（これによつて計算した税額が３万円に満たないときは、申請件数１件につき３万円）
ヘ　吸収合併による株式会社若しくは合同会社の資本金又は有限責任中間法人の基金の増加の登記
増加した資本金の額又は基金の総額1000分の1.5（吸収合併により消滅した会社又は中間法人の当該吸収合併の直前における資本金の額又は基金の総額として財務省令で定めるものを超える資本金の額又は基金の総額に対応する部分については、1000分の７）
（これによつて計算した税額が３万円に満たないときは、申請件数１件につき３万円）
ト　新設分割による株式会社又は合同会社の設立の登記
資本金の額1000分の1.5（新設分割をした会社の当該新設分割の直前における資本金の額から当該新設分割の直後における資本金の額を控除した額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、1000分の７）
（これによつて計算した税額が３万円に満たないときは、申請件数１件につき３万円）
チ　吸収分割による株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記
増加した資本金の額1000分の1.5（吸収分割をした会社の当該吸収分割の直前における資本金の額から当該吸収分割の直後における資本金の額を控除した金額を超える資本金の額に対応する部分については、1000分の７）
（これによつて計算した税額が３万円に満たないときは、申請件数１件につき３万円）
リ　相互会社の設立（新設合併又は組織変更による設立を含む。）の登記
申請件数１件につき30万円
ヌ　新株予約権に関する事項の変更の登記
申請件数１件につき９万円
ル　支店の設置の登記
支店の数一箇所につき６万円
ヲ　本店又は支店の移転の登記
本店又は支店の数一箇所につき３万円
ワ　取締役会、監査役会又は委員会に関する事項の変更の登記
申請件数１件につき３万円
カ　取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役、会計監査人、委員会の委員、執行役若しくは代表執行役若しくは社員又は理事若しくは監事に関する事項の変更（会社又は相互会社若しくは中間法人の代表に関する事項の変更を含む。）の登記
申請件数１件につき３万円（資本金の額又は基金の総額が１億円以下の会社又は中間法人については、１万円）
ヨ　支配人の選任又はその代理権の消滅の登記
申請件数１件につき３万円
タ　取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役若しくは委員会の委員、執行役若しくは代表執行役の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任、社員の業務執行権の消滅、職務執行の停止若しくは職務代行者の選任又は理事若しくは監事の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任の登記
申請件数１件につき３万円
レ　商号の仮登記
申請件数１件につき３万円
ソ　会社又は相互会社若しくは中間法人の解散の登記
申請件数１件につき３万円
ツ　会社若しくは中間法人の継続の登記、合併を無効とする判決が確定した場合における合併により消滅した会社若しくは相互会社若しくは中間法人の回復の登記又は会社若しくは相互会社若しくは中間法人の設立の無効若しくはその設立の取消しの登記
申請件数１件につき３万円
ネ　登記事項の変更、消滅又は廃止の登記（これらの登記のうちイからツまでに掲げるものを除く。）
申請件数１件につき３万円
ナ　登記の更正の登記
申請件数１件につき２万円
ラ　登記の抹消
申請件数１件につき２万円
(二)　会社又は相互会社若しくは中間法人につきその支店の所在地においてする登記（(四)に掲げる登記を除く。）　　
イ　(一)イからネまでに掲げる登記
申請件数１件につき9000円（申請に係る登記が、(一)カに掲げる登記に該当するもののみであり、かつ、資本金の額又は基金の総額が１億円以下の会社又は中間法人の申請に係るものである場合には、6000円）
ロ　登記の更正の登記又は登記の抹消
申請件数１件につき6000円
(三)　外国会社又は外国相互会社につきその営業所の所在地又はその代表者の住所地においてする登記（(四)に掲げる登記を除く。）　　
イ　営業所の設置の登記（ロに掲げる登記を除く。）
営業所の数一箇所につき９万円
ロ　営業所を設置していない場合の外国会社の登記又は当該営業所を設置していない外国会社が初めて設置する一の営業所の設置の登記
申請件数１件につき６万円
ハ　イ、ロ及びニに掲げる登記以外の登記
申請件数１件につき9000円
ニ　登記の更正の登記又は登記の抹消
申請件数１件につき6000円
(四)　会社又は相互会社若しくは中間法人につきその本店又は支店の所在地においてする清算に係る登記（外国会社又は外国相互会社につきその営業所の所在地又はその代表者の住所地においてする清算に係る登記を含む。）