| 第1章 | 総 則 | (第1条〜第8条) |
| 第2章 | 課税標準及び税率 | (第9条〜第20条) |
| 第3章 | 納付及び還付 | (第21条〜第31条) |
| 第4章 | 雑 則 | (第32条〜第35条) |
| 別 表 |
昭和42・6・12・法律 35号 改正昭和62・5・26・法律 30号−− 改正昭和62・5・29・法律 40号−− 改正昭和62・6・1・法律 41号−− 改正昭和62・6・2・法律 43号−− 改正昭和62・6・2・法律 60号−− 改正昭和62・6・2・法律 61号−− 改正昭和62・12・15・法律114号−− 改正昭和63・4・21・法律 18号−− 改正昭和63・5・17・法律 44号−− 改正昭和63・5・24・法律 66号−− 改正昭和63・5・31・法律 71号−− 改正昭和63・5・31・法律 72号−− 改正昭和63・5・31・法律 77号−− 改正平成元・6・28・法律 31号−− 改正平成元・6・28・法律 39号−− 改正平成元・6・28・法律 52号−− 改正平成元・6・28・法律 61号−− 改正平成元・12・19・法律 82号−− 改正平成元・12・19・法律 83号−− 改正平成元・12・22・法律 86号−− 改正平成元・12・22・法律 91号−− 改正平成元・12・22・法律 92号−− 改正平成2・3・30・法律 6号−− 改正平成2・6・27・法律 50号−− 改正平成2・6・27・法律 52号−− 改正平成2・6・29・法律 62号−− 改正平成3・3・15・法律 3号−− 改正平成3・4・23・法律 36号−− 改正平成3・4・26・法律 45号−− 改正平成3・4・26・法律 46号−− 改正平成3・5・2・法律 66号−− 改正平成3・5・15・法律 75号−− 改正平成4・5・6・法律 39号−− 改正平成4・5・29・法律 64号−− 改正平成4・5・29・法律 65号−− 改正平成4・6・5・法律 77号−− 改正平成4・6・26・法律 87号−− 改正平成5・5・19・法律 46号−− 改正平成5・11・19・法律 90号−− 改正平成6・6・29・法律 56号−− 改正平成6・6・29・法律 76号−− 改正平成6・6・29・法律 77号−− 改正平成6・11・9・法律 95号−− 改正平成6・12・14・法律116号−− 改正平成7・4・21・法律 75号−− 改正平成7・4・21・法律 76号−− 改正平成7・5・8・法律 84号−− 改正平成7・5・8・法律 87号−− 改正平成7・6・7・法律106号−− 改正平成7・6・16・法律109号−− 改正平成8・3・31・法律 23号−− 改正平成8・3・31・法律 27号−− 改正平成8・5・29・法律 51号−− 改正平成8・6・14・法律 82号−− 改正平成8・6・12・法律 68号−− 改正平成8・6・19・法律 88号−− 改正平成9・5・9・法律 48号−− 改正平成9・5・21・法律 56号−− 改正平成9・5・23・法律 59号−− 改正平成9・6・4・法律 68号−− 改正平成9・6・13・法律 83号−− 改正平成9・6・20・法律102号−− 改正平成9・12・17・法律124号−− 改正平成9・12・19・法律131号−− 改正平成9・12・19・法律132号−− 改正平成10・4・22・法律 42号−− 改正平成10・5・29・法律 83号−− 改正平成10・6・3・法律 90号−− 改正平成10・6・15・法律106号−− 改正平成10・6・15・法律107号−− 改正平成10・10・16・法律126号−− 改正平成10・10・16・法律131号−− 改正平成10・10・19・法律136号−− 改正平成11・3・31・法律 19号−− 改正平成11・3・31・法律 20号−− 改正平成11・4・23・法律 35号−− 改正平成11・5・14・法律 41号−− 改正平成11・5・21・法律 48号−− 改正平成11・5・21・法律 49号−− 改正平成11・5・28・法律 56号−− 改正平成11・5・28・法律 62号−− 改正平成11・6・11・法律 70号−− 改正平成11・6・11・法律 71号−− 改正平成11・6・11・法律 72号−− 改正平成11・6・11・法律 73号−− 改正平成11・6・16・法律 76号−− 改正平成11・7・16・法律 87号−− 改正平成11・7・16・法律104号−− 改正平成11・12・22・法律160号−− 改正平成12・3・31・法律 20号−− 改正平成12・4・7・法律 38号−− 改正平成12・4・26・法律 49号−− 改正平成12・5・17・法律 67号−− 改正平成12・5・26・法律 86号−− 改正平成12・5・31・法律 96号−− 改正平成12・5・31・法律 97号−− 改正平成12・6・7・法律111号−− 改正平成12・6・7・法律117号−− 改正平成12・11・29・法律131号−− 改正平成12・12・8・法律149号−− 改正平成13・3・30・法律 6号−− 改正平成13・6・6・法律 39号−− 改正平成13・6・8・法律 42号−− 改正平成13・6・15・法律 49号−− 改正平成13・6・15・法律 50号−− 改正平成13・6・20・法律 55号−− 改正平成13・6・29・法律 85号−− 改正平成13・6・29・法律 87号−− 改正平成13・6・29・法律 88号−− 改正平成13・6・29・法律 94号−− 改正平成13・7・4・法律101号−− 改正平成13・11・9・法律117号−− 改正平成13・11・28・法律129号−− 改正平成13・12・12・法律153号−− 改正平成14・5・7・法律 33号−− 改正平成14・5・10・法律 39号−− 改正平成14・5・29・法律 45号−− 改正平成14・6・7・法律 60号−− 改正平成14・6・19・法律 77号−− 改正平成14・7・26・法律 93号−− 改正平成14・7・26・法律 93号−− 改正平成14・7・31・法律 98号−− 改正平成14・7・31・法律100号−− 改正平成14・8・2・法律102号−− 改正平成14・8・2・法律103号−− 改正平成14・12・13・法律152号−− 改正平成14・12・13・法律157号−− 改正平成15・3・31・法律 8号−− 改正平成15・5・16・法律 43号−− 改正平成15・5・30・法律 51号−− 改正平成15・5・30・法律 54号−− 改正平成15・6・6・法律 67号−− 改正平成15・6・18・法律 93号−− 改正平成15・6・18・法律 94号−− 改正平成15・6・20・法律100号−− 改正平成15・7・16・法律117号−− 改正平成15・7・16・法律119号−− 改正平成15・7・18・法律124号−− 改正平成15・7・24・法律125号−− 改正平成15・8・1・法律134号−− 改正平成15・8・1・法律136号−− 改正平成16・3・31・法律 11号−− 改正平成16・3・31・法律 14号−− 改正平成16・4・21・法律 34号−− 改正平成16・4・21・法律 35号−− 改正平成16・5・12・法律 43号−−(施行前削除) 改正平成16・5・19・法律 47号−−(施行前削除) 改正平成16・6・2・法律 66号−− 改正平成16・6・2・法律 71号−− 改正平成16・6・2・法律 74号−− 改正平成16・6・9・法律102号−− 改正平成16・6・11・法律104号−− 改正平成16・6・11・法律105号−− 改正平成16・6・18・法律124号== 改正平成16・12・1・法律147号−− 改正平成16・12・8・法律159号−− 改正平成17・3・31・法律 21号−− 改正平成17・4・13・法律 29号−− 改正平成17・5・2・法律 38号−− 改正平成17・5・2・法律 39号−− 改正平成17・5・6・法律 40号−− 改正平成17・5・6・法律 41号−− 改正平成17・5・20・法律 45号−− 改正平成17・5・20・法律 46号−− 改正平成17・5・25・法律 50号−− 改正平成17・5・25・法律 51号−− 改正平成17・6・17・法律 57号−− 改正平成17・6・17・法律 62号−− 改正平成17・6・22・法律 67号−− 改正平成17・6・29・法律 74号−− 改正平成17・6・29・法律 77号−− 改正平成17・7・6・法律 81号−− 改正平成17・7・6・法律 82号−−(施行=平19年4月1日) 改正平成17・7・22・法律 85号−− 改正平成17・7・26・法律 87号−− 改正平成17・8・10・法律 93号−− 改正平成17・10・21・法律102号−−(施行=平19年10月1日) 改正平成17・11・2・法律106号−− 改正平成18・2・10・法律 5号−− 改正平成18・3・31・法律 10号== 改正平成18・5・17・法律 37号−− 改正平成18・5・17・法律 38号−−(施行=平19年4月1日) 改正平成18・5・19・法律 40号−−(施行=平18年10月1日、平19年11月18日) 改正平成18・6・7・法律 54号−− 改正平成18・6・14・法律 66号−−(施行=平19年9月30日) 改正平成18・6・21・法律 80号−−(施行=平19年4月1日) 改正平成18・6・21・法律 83号(未)(施行=平20年10月1日) 改正平成18・12・20・法律114号(未)(施行=平20年11月28日) 改正平成18・12・20・法律115号−−(施行=平19年12月19日) 改正平成18・12・20・法律115号(未)(施行=1年6月内) 改正平成19・3・30・法律 6号−−(施行=平19年4月1日、平19年9月30日) 改正平成19・5・11・法律 36号(未)(施行=平20年10月1日) 改正平成19・5・25・法律 58号(未)(施行=平20年10月1日) 改正平成19・5・25・法律 59号−−(施行=平19年10月1日) 改正平成19・5・30・法律 64号(未)(施行=平20年10月1日) 改正平成19・5・30・法律 64号−−(施行=平19年5月30日) 改正平成19・6・13・法律 83号−−(施行=平19年12月1日) 改正平成19・6・13・法律 84号−−(施行=平20年4月1日) 改正平成19・6・13・法律 85号(未)(施行=平20年10月1日) 改正平成19・6・15・法律 87号(未)(施行=平20年6月14日) 改正平成19・6・20・法律 92号−−(施行=平19年11月20日) 改正平成19・6・27・法律 99号−−(施行=平20年4月1日) 改正平成19・11・21・法律115号−−(施行=平19年12月1日) 改正平成19・12・5・法律125号(未)(施行=平24年4月1日) 改正平成19・12・28・法律135号−−(施行=平20年4月1日) 改正平成19・12・28・法律136号(未)(施行=1年内) 改正平成20・3・31・法律 8号−−(施行=平20年4月1日) 改正平成20・4・18・法律 16号(未)(施行=1年内) 改正平成20・4・30・法律 23号(未)(施行=平20年12月1日、日本年金機構法施行日、平20年4月1日(30日)(済)) 改正平成20・5・2・法律 26号(未)(施行=平20年10月1日) 改正平成20・5・23・法律 39号(未)(施行=平20年7月23日) 改正平成20・5・30・法律 47号(未)(施行=平21年4月1日) 改正平成20・5・30・法律 47号(未)(施行=平22年4月1日) 改正平成20・5・30・法律 48号(未)(施行=9月内) 改正平成20・5・30・法律 49号(未)(施行=6月内) 改正平成20・6・6・法律 52号(未)(施行=6月内) 改正平成20・6・6・法律 53号(未)(施行=平20年7月17日) 改正平成20・6・13・法律 65号(未)(施行=6月内) 改正平成20・6・18・法律 74号(未) 改正平成20・6・18・法律 75号(未)
| 所有権の保存の登記 | 1000分の2 |
| 所有権の相続(相続人に対する遺贈を含む。以下同じ。)又は法人の合併による移転の登記 | 1000分の2 |
| 所有権の共有物(その共有物について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限る。以下同じ。)の分割による移転の登記 | 1000分の2 |
| 所有権のその他の原因による移転の登記 | 1000分の10 |
| 地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定又は転貸の登記 | 1000分の5 |
| 地上権、永小作権、賃借権又は採石権の相続又は法人の合併による移転の登記 | 1000分の1 |
| 地上権、永小作権、賃借権又は採石権の共有に係る権利(その共有に係る権利について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限る。以下同じ。)の分割による移転の登記 | 1000分の1 |
| 地上権、永小作権、賃借権又は採石権のその他の原因による移転の登記 | 1000分の5 |
| 所有権の信託の登記 | 1000分の2 |
| 先取特権、質権又は抵当権の信託の登記 | 1000分の1 |
| 所有権、先取特権、質権及び抵当権以外の権利の信託の登記 | 1000分の1 |
| 所有権である相続財産の分離の登記 | 1000分の2 |
| 所有権以外の権利である相続財産の分離の登記 | 1000分の1 |
| 第1節 | 納 付 | (第21条〜第30条) |
| 第2節 | 還 付 | (第31条) |
| 登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項 | 課税標準 | 税率 |
一 不動産の登記(不動産の信託の登記を含む。)
(注)この号において「不動産」とは、土地及び建物並びに立木に関する法律(明治42年法律第22号)第1条第1項(定義)に規定する立木をいう。 | ||
| (一) 所有権の保存の登記 | 不動産の価額 | 1000分の4 |
| (二) 所有権の移転の登記 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登記 | 不動産の価額 | 1000分の4 |
ロ 共有物の分割による移転の登記 | 不動産の価額 | 1000分の4 |
ハ その他の原因による移転の登記 | 不動産の価額 | 1000分の20 |
| (三) 地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定、転貸又は移転の登記 | ||
イ 設定又は転貸の登記 | 不動産の価額 | 1000分の10 |
ロ 相続又は法人の合併による移転の登記 | 不動産の価額 | 1000分の2 |
ハ 共有に係る権利の分割による移転の登記 | 不動産の価額 | 1000分の2 |
ニ その他の原因による移転の登記 | 不動産の価額 | 1000分の10 |
| (四) 地役権の設定の登記 | 承役地の不動産の個数 | 1個につき1500円 |
| (五) 先取特権の保存、質権若しくは抵当権の設定、強制競売、担保不動産競売(その例による競売を含む。以下単に「競売」という。)、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記 | 債権金額、極度金額又は不動産工事費用の予算金額 | 1000分の4 |
| (六) 先取特権、質権又は抵当権の移転の登記 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の1 |
ロ その他の原因による移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の2 |
| (七) 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 1000分の2 |
| (八) 抵当権の順位の変更の登記 | 抵当権の件数 | 1件につき1000円 |
| (九) 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記 | 賃借権及び抵当権の件数 | 1件につき1000円 |
| (十) 信託の登記 | ||
イ 所有権の信託の登記 | 不動産の価額 | 1000分の4 |
ロ 先取特権、質権又は抵当権の信託の登記 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の2 |
ハ その他の権利の信託の登記 | 不動産の価額 | 1000分の2 |
| (十一) 相続財産の分離の登記 | ||
イ 所有権の分離の登記 | 不動産の価額 | 1000分の4 |
ロ 所有権以外の権利の分離の登記 | 不動産の価額 | 1000分の2 |
| (十二) 仮登記 | ||
イ 所有権の保存の仮登記又は保存の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 1000分の2 |
ロ 所有権の移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | ||
(1) 相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 1000分の2 |
(2) 共有物の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 1000分の2 |
(3) その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 1000分の10 |
ハ 地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の仮登記又は設定、転貸若しくは移転の請求権の保全のための仮登記 | ||
(1) 設定若しくは転貸の仮登記又は設定若しくは転貸の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 1000分の5 |
(2) 相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 1000分の1 |
(3) 共有に係る権利の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 1000分の1 |
(4) その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 1000分の5 |
ニ 信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記 | ||
(1) 所有権の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 1000分の2 |
(2) 先取特権、質権若しくは抵当権の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の1 |
(3) その他の権利の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 1000分の1 |
ホ 相続財産の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | ||
(1) 所有権の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 1000分の2 |
(2) 所有権以外の権利の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記 | 不動産の価額 | 1000分の1 |
ヘ その他の仮登記 | 不動産の個数 | 1個につき1000円 |
| (十三) 所有権の登記のある不動産の表示の変更の登記で次に掲げるもの | ||
イ 土地の分筆又は建物の分割若しくは区分による登記事項の変更の登記 | 分筆又は分割若しくは区分後の不動産の個数 | 1個につき1000円 |
ロ 土地の合筆又は建物の合併による登記事項の変更の登記 | 合筆又は合併後の不動産の個数 | 1個につき1000円 |
| (十四) 付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記(これらの登記のうち、(一)から(十三)までに掲げるもの及び土地又は建物の表示に関するものを除く。) | 不動産の個数 | 1個につき1000円 |
| (十五) 登記の抹消(土地又は建物の表題部の登記の抹消を除く。) | 不動産の個数 | 1個につき1000円 |
| (同一の申請書により20個を超える不動産について登記の抹消を受ける場合には、申請件数1件につき2万円) | ||
二 船舶の登記(船舶の信託の登記を含む。) | ||
| (一) 所有権の保存の登記 | 船舶の価額 | 1000分の4 |
| (二) 所有権の移転の登記 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登記 | 船舶の価額 | 1000分の4 |
ロ 遺贈、贈与その他無償名義による移転の登記 | 船舶の価額 | 1000分の20 |
ハ その他の原因による移転の登記 | 船舶の価額 | 1000分の28 |
| (三) 委付の登記 | 船舶の価額 | 1000分の4 |
| (四) 賃借権の設定、転貸又は移転の登記 | 船舶の価額 | 1000分の1.5 |
| (五) 抵当権の設定、強制競売若しくは競売に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の4 |
| (六) 抵当権の移転の登記 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の1 |
ロ その他の原因による移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の2 |
| (七) 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 1000分の2 |
| (八) 抵当権の順位の変更の登記 | 抵当権の件数 | 1件につき1000円 |
| (九) 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記 | 賃借権及び抵当権の件数 | 1件につき1000円 |
| (十) 信託の登記 | ||
イ 所有権の信託の登記 | 船舶の価額 | 1000分の4 |
ロ 抵当権の信託の登記 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の2 |
ハ その他の権利の信託の登記 | 船舶の価額 | 1000分の1.5 |
| (十一) 仮登記 | ||
イ 所有権の移転の仮登記又は所有権の移転請求権の保全のための仮登記 | 船舶の価額 | 1000分の4 |
ロ その他の仮登記 | 船舶の隻数 | 一隻につき2000円 |
| (十二) 付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記(これらの登記のうち(一)から(十一)までに掲げるものを除く。) | 船舶の隻数 | 一隻につき1000円 |
| (十三) 登記の抹消 | 船舶の隻数 | 一隻につき1000円 |
三 航空機の登録(航空機の信託の登録を含む。) | ||
| (一) 新規登録又は移転登録 | 航空機の重量 | 1トンにつき3万円 |
| (二) 抵当権の設定の登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の3 |
| (三) 抵当権の移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の1.5 |
| (四) 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 1000分の1.5 |
| (五) 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 1件につき1000円 |
| (六) 信託の登録 | ||
イ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の1.5 |
ロ 抵当権以外の権利の信託の登録 | 航空機の重量 | 1トンにつき3万円 |
| (七) 仮登録 | ||
イ 所有権の移転の仮登録又は所有権の移転請求権の保全のための仮登録 | 航空機の重量 | 1トンにつき15,000円 |
ロ その他の仮登録 | 航空機の機数 | 一機につき2000円 |
| (八) 登録事項の変更の登録 | 航空機の機数 | 一機につき6000円 |
| (九) 付記登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正の登録(これらの登録のうち(一)から(八)までに掲げるものを除く。) | 航空機の機数 | 一機につき1000円 |
| (十) 登録の抹消 | 航空機の機数 | 一機につき1000円 |
| 四 ダム使用権の登録(ダム使用権の信託の登録を含む。) | ||
| (一) 設定の登録 | ダム使用権の価額 | 1000分の1 |
| (二) 移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | ダム使用権の価額 | 1000分の1 |
ロ その他の原因による移転の登録 | ダム使用権の価額 | 1000分の5 |
| (三) 抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の4 |
| (四) 抵当権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の1 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の2 |
| (五) 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 1000分の2 |
| (六) 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 1件につき1000円 |
| (七) 信託の登録 | ||
イ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の2 |
ロ 抵当権以外の権利の信託の登録 | ダム使用権の価額 | 1000分の1 |
| (八) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(七)までに掲げるものを除く。) | ダム使用権の件数 | 1件につき1000円 |
| (九) 登録の抹消 | ダム使用権の件数 | 1件につき1000円 |
五 工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、自動車交通事業財団又は観光施設財団の登記(これらの財団の信託の登記を含む。) | ||
| (一) 所有権の保存の登記 | 財団の数 | 1個につき3万円 |
| (二) 抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の2.5 |
| (三) 抵当権の移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の1.5 |
| (四) 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 1000分の1.5 |
| (五) 抵当権の順位の変更の登記 | 抵当権の件数 | 1件につき6000円 |
| (六) 信託の登記 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の1.5 |
| (七) 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記(これらの登記のうち(一)から(六)までに掲げるものを除く。) | 財団の数 | 1個につき6000円 |
| (八) 登記の抹消 | 財団の数 | 1個につき6000円 |
六 企業担保権の登記(企業担保権の信託の登記を含む。) | ||
| (一) 企業担保権の設定の登記 | 債権金額 | 1000分の2.5 |
| (二) 企業担保権の移転の登記 | 債権金額 | 1000分の1.5 |
| (三) 企業担保権の順位の変更の登記 | 企業担保権の件数 | 1件につき6000円 |
| (四) 信託の登記 | 債権金額 | 1000分の1.5 |
| (五) 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記(これらの登記のうち(一)から(四)までに掲げるものを除く。) | 申請件数 | 1件につき6000円 |
| (六) 登記の抹消 | 申請件数 | 1件につき6000円 |
七 鉄道財団、軌道財団又は運河財団の登録(これらの財団の信託の登録を含む。) | ||
| (一) 抵当権の設定又は強制競売若しくは強制管理の申立ての登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の2.5 |
| (二) 抵当権の移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の1.5 |
| (三) 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 1000分の1.5 |
| (四) 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 1件につき6000円 |
| (五) 信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の1.5 |
| (六) 付記登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(五)までに掲げるものを除く。) | 財団の数 | 1個につき6000円 |
| (七) 登録の抹消 | 財団の数 | 1個につき6000円 |
| 八 動産の抵当権に関する登記又は登録(動産の抵当権の信託の登記又は登録を含む。) | ||
| (一) 農業用動産の抵当権に関する登記 | ||
イ 抵当権の設定の登記 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の3 |
ロ 抵当権の移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の1.5 |
ハ 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 1000分の1.5 |
ニ 抵当権の順位の変更の登記 | 抵当権の件数 | 1件につき1000円 |
ホ 抵当権の信託の登記 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の1.5 |
ヘ 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記(これらの登記のうちイからホまでに掲げるものを除く。) | 申請件数 | 1件につき1000円 |
ト 登記の抹消 | 申請件数 | 1件につき1000円 |
| (二) 建設機械の抵当権に関する登記 | ||
イ 抵当権の設定の登記 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の3 |
ロ 抵当権の移転の登記 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の1.5 |
ハ 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 1000分の1.5 |
ニ 抵当権の順位の変更の登記 | 抵当権の件数 | 1件につき1000円 |
ホ 抵当権の信託の登記 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の1.5 |
ヘ 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記(これらの登記のうちイからホまでに掲げるものを除く。) | 建設機械の数 | 1個につき1000円 |
ト 登記の抹消 | 建設機械の数 | 1個につき1000円 |
| (三) 自動車の抵当権に関する登録 | ||
イ 抵当権の設定の登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の3 |
ロ 抵当権の移転の登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の1.5 |
ハ 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録 | 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額 | 1000分の1.5 |
ニ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の1.5 |
ホ 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録 | 自動車の数 | 一両につき1000円 |
ヘ 登録の抹消 | 自動車の数 | 一両につき1000円 |
九 動産の譲渡又は債権の譲渡若しくは質権の設定の登記 | ||
| (一) 動産の譲渡の登記 | 申請件数 | 1件につき15,000円 |
| (二) 債権の譲渡又は質権の設定の登記 | 申請件数 | 1件につき15,000円 |
| (三) (一)又は(二)に掲げる登記の存続期間を延長する登記 | 申請件数 | 1件につき7500円 |
| (四) 登記の抹消 | 申請件数 | 1件につき1000円 |
十 著作権の登録(著作権の信託の登録を含む。) | ||
| (一) 著作権の移転の登録 | 著作権の件数 | 1件につき18,000円 |
| (二) 著作権を目的とする質権の設定又は著作権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 1000分の4 |
| (三) 著作権を目的とする質権の移転の登録 | 著作権の件数 | 1件につき3000円 |
| (四) 無名著作物又は変名著作物の著作者の実名登録 | 著作物の数 | 1個につき9000円 |
| (五) 信託の登録 | ||
イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 1000分の2 |
ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 著作権の件数 | 1件につき3000円 |
| (六) 第一発行年月日若しくは第一公表年月日又は創作年月日の登録 | 著作権の件数又は著作物の数 | 1件又は1個につき3000円 |
| (七) 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録 | 著作権の件数又は著作物の数 | 1件又は1個につき1000円 |
| (八) 登録の抹消 | 著作権の件数又は著作物の数 | 1件又は1個につき1000円 |
十一 出版権の登録(出版権の信託の登録を含む。) | ||
| (一) 出版権の設定の登録 | 出版権の件数 | 1件につき3万円 |
| (二) 出版権の移転の登録 | 出版権の件数 | 1件につき18,000円 |
| (三) 出版権を目的とする質権の設定又は出版権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 1000分の4 |
| (四) 出版権を目的とする質権の移転の登録 | 出版権の件数 | 1件につき3000円 |
| (五) 信託の登録 | ||
イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 1000分の2 |
ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 出版権の件数 | 1件につき3000円 |
| (六) 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録 | 出版権の件数 | 1件につき1000円 |
| (七) 登録の抹消 | 出版権の件数 | 1件につき1000円 |
十二 著作隣接権の登録(著作隣接権の信託の登録を含む。) | ||
| (一) 著作隣接権の移転の登録 | 著作隣接権の件数 | 1件につき9000円 |
| (二) 著作隣接権を目的とする質権の設定又は著作隣接権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 1000分の4 |
| (三) 著作隣接権を目的とする質権の移転の登録 | 著作隣接権の件数 | 1件につき3000円 |
| (四) 信託の登録 | ||
イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 1000分の2 |
ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 著作隣接権の件数 | 1件につき3000円 |
| (五) 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録 | 著作隣接権の件数 | 1件につき1000円 |
| (六) 登録の抹消 | 著作隣接権の件数 | 1件につき1000円 |
十三 特許権の登録(特許権の信託の登録を含む。) | ||
| (一) 特許権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 特許権の件数 | 1件につき3000円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 特許権の件数 | 1件につき15000円 |
| (二) 専用実施権又は通常実施権の設定又は保存の登録 | 専用実施権又は通常実施権の件数 | 1件につき15000円 |
| (三) 特許権、専用実施権若しくは通常実施権を目的とする質権の設定又は特許権、専用実施権、通常実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 1000分の4 |
| (四) 専用実施権若しくは通常実施権の移転又はこれらの権利若しくは特許権を目的とする質権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 特許権、専用実施権又は通常実施権(以下この号において「特許権等」という。)の件数 | 1件につき1500円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 特許権等の件数 | 1件につき3000円 |
| (五) 信託の登録 | ||
イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 1000分の2 |
ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 特許権等の件数 | 1件につき3000円 |
| (六) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(五)までに掲げるものを除く。) | 特許権等の件数 | 1件につき1000円 |
| (七) 登録の抹消 | 特許権等の件数 | 1件につき1000円 |
十四 実用新案権の登録(実用新案権の信託の登録を含む。) | ||
| (一) 実用新案権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 実用新案権の件数 | 1件につき3000円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 実用新案権の件数 | 1件につき9000円 |
| (二) 専用実施権又は通常実施権の設定又は保存の登録 | 専用実施権又は通常実施権の件数 | 1件につき9000円 |
| (三) 実用新案権、専用実施権若しくは通常実施権を目的とする質権の設定又は実用新案権、専用実施権、通常実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 1000分の4 |
| (四) 専用実施権若しくは通常実施権の移転又はこれらの権利若しくは実用新案権を目的とする質権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 実用新案権、専用実施権又は通常実施権(以下この号において「実用新案権等」という。)の件数 | 1件につき1500円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 実用新案権等の件数 | 1件につき3000円 |
| (五) 信託の登録 | ||
イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 1000分の2 |
ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 実用新案権等の件数 | 1件につき3000円 |
| (六) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(五)までに掲げるものを除く。) | 実用新案権等の件数 | 1件につき1000円 |
| (七) 登録の抹消 | 実用新案権等の件数 | 1件につき1000円 |
十五 意匠権の登録(意匠権の信託の登録を含む。) | ||
| (一) 意匠権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 意匠権の件数 | 1件につき3000円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 意匠権の件数 | 1件につき9000円 |
| (二) 専用実施権又は通常実施権の設定又は保存の登録 | 専用実施権又は通常実施権の件数 | 1件につき9000円 |
| (三) 意匠権、専用実施権若しくは通常実施権を目的とする質権の設定又は意匠権、専用実施権、通常実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 1000分の4 |
| (四) 専用実施権若しくは通常実施権の移転又はこれらの権利若しくは意匠権を目的とする質権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 意匠権、専用実施権又は通常実施権(以下この号において「意匠権等」という。)の件数 | 1件につき1500円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 意匠権等の件数 | 1件につき3000円 |
| (五) 信託の登録 | ||
イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 1000分の2 |
ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 意匠権等の件数 | 1件につき3000円 |
| (六) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(五)までに掲げるものを除く。) | 意匠権等の件数 | 1件につき1000円 |
| (七) 登録の抹消 | 意匠権等の件数 | 1件につき1000円 |
十六 商標権の登録(商標権の信託の登録を含み、国際登録簿への登録を除く。) | ||
| (一) 商標権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 商標権の件数 | 1件につき3000円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 商標権の件数 | 1件につき3万円 |
| (二) 専用使用権又は通常使用権の設定又は保存の登録 | 専用使用権又は通常使用権の件数 | 1件につき3万円 |
| (三) 商標権、専用使用権若しくは通常使用権を目的とする質権の設定又は商標権、専用使用権、通常使用権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 1000分の4 |
| (四) 専用使用権若しくは通常使用権の移転又はこれらの権利若しくは商標権を目的とする質権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 商標権、専用使用権又は通常使用権(以下この号において「商標権等」という。)の件数 | 1件につき3000円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 商標権等の件数 | 1件につき9000円 |
| (五) 信託の登録 | ||
イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 1000分の2 |
ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 商標権等の件数 | 1件につき9000円 |
| (六) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(五)までに掲げるものを除く。) | 商標権等の件数 | 1件につき1000円 |
| (七) 登録の抹消 | 商標権等の件数 | 1件につき1000円 |
十七 回路配置利用権の登録(回路配置利用権の信託の登録を含む。) | ||
| (一) 回路配置利用権の設定の登録 | 回路配置利用権の件数 | 1件につき18000円 |
| (二) 回路配置利用権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 回路配置利用権の件数 | 1件につき3000円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 回路配置利用権の件数 | 1件につき9000円 |
| (三) 専用利用権又は通常利用権の設定の登録 | 専用利用権又は通常利用権の件数 | 1件につき9000円 |
| (四) 回路配置利用権、専用利用権若しくは通常利用権を目的とする質権の設定又は回路配置利用権、専用利用権、通常利用権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 1000分の4 |
| (五) 専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは回路配置利用権を目的とする質権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 回路配置利用権、専用利用権又は通常利用権(以下この号において「回路配置利用権等」という。)の件数 | 1件につき1500円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 回路配置利用権等の件数 | 1件につき3000円 |
| (六) 信託の登録 | ||
イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 1000分の2 |
ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 回路配置利用権等の件数 | 1件につき3000円 |
| (七) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(六)までに掲げるものを除く。) | 回路配置利用権等の件数 | 1件につき1000円 |
| (八) 登録の抹消 | 回路配置利用権等の件数 | 1件につき1000円 |
十八 育成者権の登録(育成者権の信託の登録を含む。) | ||
| (一) 育成者権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 育成者権の件数 | 1件につき3000円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 育成者権の件数 | 1件につき9000円 |
| (二) 専用利用権又は通常利用権の設定又は保存の登録 | 専用利用権又は通常利用権の件数 | 1件につき9000円 |
| (三) 育成者権、専用利用権若しくは通常利用権を目的とする質権の設定又は育成者権、専用利用権、通常利用権若しくは当該質権の処分の制限の登録 | 債権金額 | 1000分の4 |
| (四) 専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは育成者権を目的とする質権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 育成者権、専用利用権又は通常利用権(以下この号において「育成者権等」という。)の件数 | 1件につき1500円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 育成者権等の件数 | 1件につき3000円 |
| (五) 信託の登録 | ||
イ 質権の信託の登録 | 債権金額 | 1000分の2 |
ロ 質権以外の権利の信託の登録 | 育成者権等の件数 | 1件につき3000円 |
| (六) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(五)までに掲げるものを除く。) | 育成者権等の件数 | 1件につき1000円 |
| (七) 登録の抹消 | 育成者権等の件数 | 1件につき1000円 |
十九 鉱業権又は租鉱権(砂鉱を目的とするものを除く。以下この号において同じ。)の登録(鉱業権又は租鉱権の信託の登録を含む。) | ||
| (一) 試掘権の設定の登録 | 鉱区の数 | 1個につき9万円 |
| (二) 鉱区の増減による試掘権の変更の登録 | ||
イ 鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録 | 鉱区の数 | 1個につき45000円 |
ロ 鉱区の減少による変更の登録 | 鉱区の数 | 1個につき6000円 |
| (三) 試掘権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 鉱区の数 | 1個につき9000円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 鉱区の数 | 1個につき45,000円 |
| (四) 放棄による試掘権の消滅の登録 | 鉱区の数 | 1個につき3000円 |
| (五) 採掘権の設定の登録 | 鉱区の数 | 1個につき18万円 |
| (六) 鉱区の増減、合併又は分割による採掘権の変更の登録 | ||
イ 鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録 | 鉱区の数 | 1個につき9万円 |
ロ 鉱区の減少による変更の登録 | 鉱区の数 | 1個につき12,000円 |
ハ 鉱区の合併による変更の登録 | 合併後の鉱区の数 | 1個につき45,000円 |
ニ 鉱区の分割による変更の登録 | 分割後の鉱区の数 | 1個につき45,000円 |
| (七) 採掘権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 鉱区の数 | 1個につき18,000円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 鉱区の数 | 1個につき9万円 |
| (八) 放棄による採掘権の消滅の登録 | 鉱区の数 | 1個につき3000円 |
| (九) 租鉱権の設定の登録 | 鉱区の数 | 1個につき18,000円 |
| (十) 租鉱区の増減による租鉱権の変更の登録 | ||
イ 租鉱区の増加又は租鉱区の増加及び減少による変更の登録 | 租鉱区の数 | 1個につき6000円 |
ロ 租鉱区の減少による変更の登録 | 租鉱区の数 | 1個につき1200円 |
| (十一) 租鉱権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 租鉱区の数 | 1個につき1800円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 租鉱区の数 | 1個につき9000円 |
| (十二) 存続期間の満了前の租鉱権の消滅の登録 | 租鉱区の数 | 1個につき1000円 |
| (十三) 抵当権の設定又は鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の4 |
| (十四) 鉱業法第51条(鉱区の分割及び合併についての抵当権者の承諾及び協定)の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録 | 鉱区の数 | 1個につき3000円 |
| (十五) 順位の変更による抵当権の変更の登録((十四)に掲げる登録を除く。) | 鉱区の数 | 1個につき6000円 |
| (十六) 抵当権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 鉱区の数 | 1個につき4500円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 鉱区の数 | 1個につき9000円 |
| (十七) 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 1件につき1000円 |
| (十八) 信託の登録 | ||
イ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の2 |
ロ 抵当権以外の権利の信託の登録 | 鉱区又は租鉱区の数 | 1個につき9000円 |
| (十九) 共同鉱業権者又は共同租鉱権者の脱退の登録 | 鉱区又は租鉱区の数 | 1個につき4500円 |
| (二十) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(十九)までに掲げるものを除く。) | 鉱区又は租鉱区の数 | 1個につき1000円 |
| (二十一) 登録の抹消 | 鉱区又は租鉱区の数 | 1個につき1000円 |
二十 砂鉱権(砂鉱を目的とする鉱業権をいう。以下この号において同じ。)又は租鉱権(砂鉱に係るものに限る。以下この号において同じ。)の登録(砂鉱権又は租鉱権の信託の登録を含む。) | ||
| (一) 砂鉱権の設定の登録 | 鉱区の面積 | 10万平方メートルにつき4500円 |
| (二) 鉱区の増減、合併又は分割による砂鉱権の変更の登録 | ||
イ 鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録 | 増加した鉱区の面積 | 10万平方メートルにつき3000円 |
ロ 鉱区の減少による変更の登録 | 鉱区の数 | 1個につき1000円 |
ハ 鉱区の合併による変更の登録 | 合併後の鉱区の数 | 1個につき2000円 |
ニ 鉱区の分割による変更の登録 | 分割後の鉱区の数 | 1個につき2000円 |
| (三) 砂鉱権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 鉱区の数 | 1個につき4500円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 鉱区の数 | 1個につき13,500円 |
| (四) 放棄による砂鉱権の消滅の登録 | 鉱区の数 | 1個につき1000円 |
| (五) 租鉱権の設定の登録 | 租鉱区の面積 | 10万平方メートルにつき450円 |
| (六) 租鉱区の増減による租鉱権の変更の登録 | ||
イ 租鉱区の増加又は租鉱区の増加及び減少による変更の登録 | 増加した租鉱区の面積 | 10万平方メートルにつき300円 |
ロ 租鉱区の減少による変更の登録 | 租鉱区の数 | 1個につき1000円 |
| (七) 租鉱権の移転の登録 | 租鉱区の数 | 1個につき1500円 |
| (八) 存続期間満了前の租鉱権の消滅の登録 | 租鉱区の数 | 1個につき1000円 |
| (九) 抵当権の設定又は砂鉱権若しくは抵当権の処分の制限の登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の4 |
| (十) 鉱業法第51条(鉱区の分割及び合併についての抵当権者の承諾及び協定)の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録 | 鉱区の数 | 1個につき3000円 |
| (十一) 順位の変更による抵当権の変更の登録((十)に掲げる登録を除く。) | 鉱区の数 | 1個につき6000円 |
| (十二) 抵当権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 鉱区の数 | 1個につき4500円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 鉱区の数 | 1個につき9000円 |
| (十三) 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 1件につき1000円 |
| (十四) 信託の登録 | ||
イ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の2 |
ロ 抵当権以外の権利の信託の登録 | 鉱区又は租鉱区の数 | 1個につき4500円 |
| (十五) 共同砂鉱権者又は共同租鉱権者の脱退の登録 | 鉱区又は租鉱区の数 | 1個につき4500円 |
| (十六) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(十五)までに掲げるものを除く。) | 鉱区又は租鉱区の数 | 1個につき1000円 |
| (十七) 登録の抹消 | 鉱区又は租鉱区の数 | 1個につき1000円 |
二十一 鉱業法第114条第2項(予定された損害賠償額の登録)の規定による登録 | ||
| (一) 新規登録 | 損害賠償の支払金額 | 1000分の1 |
| (二) 抹消した登録の回復又は登録の更正若しくは変更の登録 | 不動産の個数 | 1個につき1000円 |
| (三) 登録の抹消 | 不動産の個数 | 1個につき1000円 |
二十二 特定鉱業権の登録(特定鉱業権の信託の登録を含む。) | ||
| (一) 探査権の設定の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 10万平方メートルにつき300円 |
| (二) 探査権の共同開発鉱区の減少の登録 | 共同開発鉱区の減少をする部分の数 | 1個につき12万円 |
| (三) 探査権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 10万平方メートルにつき30円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 10万平方メートルにつき150円 |
| (四) 放棄による探査権の消滅の登録 | 共同開発鉱区の数 | 1個につき6万円 |
| (五) 採掘権の設定の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 10万平方メートルにつき2400円 |
| (六) 採掘権の存続期間の延長の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 10万平方メートルにつき240円 |
| (七) 採掘権の共同開発鉱区の減少の登録 | 共同開発鉱区の減少をする部分の数 | 1個につき24万円 |
| (八) 採掘権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 10万平方メートルにつき240円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 10万平方メートルにつき1200円 |
| (九) 放棄による採掘権の消滅の登録 | 共同開発鉱区の数 | 1個につき6万円 |
| (十) 抵当権の設定又は特定鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の4 |
| (十一) 順位の変更による抵当権の変更の登録 | 共同開発鉱区の数 | 1個につき12万円 |
| (十二) 抵当権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 10万平方メートルにつき60円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 10万平方メートルにつき120円 |
| (十三) 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 1件につき2万円 |
| (十四) 信託の登録 | ||
イ 抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の2 |
ロ 抵当権以外の権利の信託の登録 | 共同開発鉱区の面積 | 10万平方メートルにつき120円 |
| (十五) 特定鉱業権共有者の脱退の登録 | 共同開発鉱区の数 | 1個につき9万円 |
| (十六) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(十五)までに掲げるものを除く。) | 共同開発鉱区の数 | 1個につき2万円 |
| (十七) 登録の抹消 | 共同開発鉱区の数 | 1個につき2万円 |
二十三 漁業権又は入漁権の登録(漁業権又は入漁権の信託の登録を含む。) | ||
| (一) 漁業権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 漁業権の件数 | 1件につき1800円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 漁業権の件数 | 1件につき9000円 |
| (二) 漁業権の持分の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 漁業権の件数 | 1件につき1500円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 漁業権の件数 | 1件につき3000円 |
| (三) 入漁権の設定の登録 | 入漁権の件数 | 1件につき6000円 |
| (四) 入漁権の保存の登録 | 入漁権の件数 | 1件につき1500円 |
| (五) 入漁権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 入漁権の件数 | 1件につき1500円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 入漁権の件数 | 1件につき4500円 |
| (六) 入漁権の持分の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 入漁権の件数 | 1件につき1500円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 入漁権の件数 | 1件につき3000円 |
| (七) 先取特権の保存、抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録 | 債権金額、極度金額又は工事費用の予算金額 | 1000分の4 |
| (八) 先取特権又は抵当権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 | 漁業権の件数 | 1件につき1500円 |
ロ その他の原因による移転の登録 | 漁業権の件数 | 1件につき3000円 |
| (九) 抵当権の順位の変更の登録 | 抵当権の件数 | 1件につき1000円 |
| (十) 信託の登録 | ||
イ 先取特権又は抵当権の信託の登録 | 債権金額又は極度金額 | 1000分の2 |
ロ 先取特権及び抵当権以外の権利の信託の登録 | 漁業権又は入漁権の件数 | 1件につき4500円 |
| (十一) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(十)までに掲げるものを除く。) | 漁業権又は入漁権の件数 | 1件につき1000円 |
| (十二) 登録の抹消 | 漁業権又は入漁権の件数 | 1件につき1000円 |
二十四 会社又は外国会社の商業登記(保険業法の規定によつてする相互会社及び外国相互会社の登記並びに中間法人法(平成13年法律第49号)の規定によつてする中間法人の登記を含む。) | ||
| (一) 会社又は相互会社若しくは中間法人につきその本店の所在地においてする登記((四)に掲げる登記を除く。) | ||
イ 株式会社の設立の登記(ホ及びトに掲げる登記を除く。) | 資本金の額 | 1000分の7 |
| (これによつて計算した税額が15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円) | ||
ロ 合名会社若しくは合資会社又は無限責任中間法人の設立の登記 | 申請件数 | 1件につき6万円 |
ハ 合同会社又は有限責任中間法人の設立の登記(ホ及びトに掲げる登記を除く。) | 資本金の額又は基金(代替基金を含む。以下この号において同じ。)の総額 | 1000分の7 |
| (これによつて計算した税額が6万円に満たないときは、申請件数1件につき6万円) | ||
ニ 株式会社若しくは合同会社の資本金又は有限責任中間法人の基金の増加の登記(ヘ及びチに掲げる登記を除く。) | 増加した資本金の額又は基金の総額 | 1000分の7 |
| (これによつて計算した税額が3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円) | ||
ホ 新設合併又は組織変更若しくは種類の変更による株式会社若しくは合同会社又は有限責任中間法人の設立の登記 | 資本金の額又は基金の総額 | 1000分の1.5(新設合併により消滅した会社若しくは中間法人又は組織変更若しくは種類の変更をした会社の当該新設合併又は組織変更若しくは種類の変更の直前における資本金の額又は基金の総額として財務省令で定めるものを超える資本金の額又は基金の総額に対応する部分については、1000分の7) |
| (これによつて計算した税額が3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円) | ||
ヘ 吸収合併による株式会社若しくは合同会社の資本金又は有限責任中間法人の基金の増加の登記 | 増加した資本金の額又は基金の総額 | 1000分の1.5(吸収合併により消滅した会社又は中間法人の当該吸収合併の直前における資本金の額又は基金の総額として財務省令で定めるものを超える資本金の額又は基金の総額に対応する部分については、1000分の7) |
| (これによつて計算した税額が3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円) | ||
ト 新設分割による株式会社又は合同会社の設立の登記 | 資本金の額 | 1000分の1.5(新設分割をした会社の当該新設分割の直前における資本金の額から当該新設分割の直後における資本金の額を控除した額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、1000分の7) |
| (これによつて計算した税額が3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円) | ||
チ 吸収分割による株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記 | 増加した資本金の額 | 1000分の1.5(吸収分割をした会社の当該吸収分割の直前における資本金の額から当該吸収分割の直後における資本金の額を控除した金額を超える資本金の額に対応する部分については、1000分の7) |
| (これによつて計算した税額が3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円) | ||
リ 相互会社の設立(新設合併又は組織変更による設立を含む。)の登記 | 申請件数 | 1件につき30万円 |
ヌ 新株予約権に関する事項の変更の登記 | 申請件数 | 1件につき9万円 |
ル 支店の設置の登記 | 支店の数 | 一箇所につき6万円 |
ヲ 本店又は支店の移転の登記 | 本店又は支店の数 | 一箇所につき3万円 |
ワ 取締役会、監査役会又は委員会に関する事項の変更の登記 | 申請件数 | 1件につき3万円 |
カ 取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役、会計監査人、委員会の委員、執行役若しくは代表執行役若しくは社員又は理事若しくは監事に関する事項の変更(会社又は相互会社若しくは中間法人の代表に関する事項の変更を含む。)の登記 | 申請件数 | 1件につき3万円(資本金の額又は基金の総額が1億円以下の会社又は中間法人については、1万円) |
ヨ 支配人の選任又はその代理権の消滅の登記 | 申請件数 | 1件につき3万円 |
タ 取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役若しくは委員会の委員、執行役若しくは代表執行役の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任、社員の業務執行権の消滅、職務執行の停止若しくは職務代行者の選任又は理事若しくは監事の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任の登記 | 申請件数 | 1件につき3万円 |
レ 商号の仮登記 | 申請件数 | 1件につき3万円 |
ソ 会社又は相互会社若しくは中間法人の解散の登記 | 申請件数 | 1件につき3万円 |
ツ 会社若しくは中間法人の継続の登記、合併を無効とする判決が確定した場合における合併により消滅した会社若しくは相互会社若しくは中間法人の回復の登記又は会社若しくは相互会社若しくは中間法人の設立の無効若しくはその設立の取消しの登記 | 申請件数 | 1件につき3万円 |
ネ 登記事項の変更、消滅又は廃止の登記(これらの登記のうちイからツまでに掲げるものを除く。) | 申請件数 | 1件につき3万円 |
ナ 登記の更正の登記 | 申請件数 | 1件につき2万円 |
ラ 登記の抹消 | 申請件数 | 1件につき2万円 |
| (二) 会社又は相互会社若しくは中間法人につきその支店の所在地においてする登記((四)に掲げる登記を除く。) | ||
イ (一)イからネまでに掲げる登記 | 申請件数 | 1件につき9000円(申請に係る登記が、(一)カに掲げる登記に該当するもののみであり、かつ、資本金の額又は基金の総額が1億円以下の会社又は中間法人の申請に係るものである場合には、6000円) |
ロ 登記の更正の登記又は登記の抹消 | 申請件数 | 1件につき6000円 |
| (三) 外国会社又は外国相互会社につきその営業所の所在地又はその代表者の住所地においてする登記((四)に掲げる登記を除く。) | ||
イ 営業所の設置の登記(ロに掲げる登記を除く。) | 営業所の数 | 一箇所につき9万円 |
ロ 営業所を設置していない場合の外国会社の登記又は当該営業所を設置していない外国会社が初めて設置する一の営業所の設置の登記 | 申請件数 | 1件につき6万円 |
ハ イ、ロ及びニに掲げる登記以外の登記 | 申請件数 | 1件につき9000円 |
ニ 登記の更正の登記又は登記の抹消 | 申請件数 | 1件につき6000円 |
| (四) 会社又は相互会社若しくは中間法人につきその本店又は支店の所在地においてする清算に係る登記(外国会社又は外国相互会社につきその営業所の所在地又はその代表者の住所地においてする清算に係る登記を含む。) | ||