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登録免許税法

【目次】
  昭和42・6・12・法律 35号==
(~昭和42年・略)
昭和43年
改正昭和42・7・13・法律 56号--
改正昭和42・7・20・法律 73号--
改正昭和42・7・29・法律 97号--
改正昭和42・8・1・法律121号--
改正昭和42・8・1・法律122号--
改正昭和42・8・1・法律125号--
改正昭和42・8・15・法律134号--
改正昭和42・8・16・法律135号--
改正昭和42・8・19・法律138号--
改正昭和43・5・17・法律 51号--
改正昭和43・5・23・法律 63号--
改正昭和43・5・29・法律 73号--
改正昭和43・5・30・法律 74号--
改正昭和43・6・1・法律 84号--
改正昭和43・6・1・法律 86号--
改正昭和43・6・3・法律 89号--
改正昭和43・6・3・法律 91号--
昭和44年
改正昭和44・6・3・法律 38号--
改正昭和44・12・10・法律 86号--
昭和45年
改正昭和45・3・28・法律  8号--
改正昭和45・4・13・法律 18号--
改正昭和45・5・4・法律 44号--
改正昭和45・5・6・法律 48号--
改正昭和45・5・18・法律 69号--
改正昭和45・5・20・法律 78号--
改正昭和45・5・20・法律 81号--
改正昭和45・5・20・法律 82号--
改正昭和45・5・21・法律 83号--
改正昭和45・5・23・法律 94号--
改正昭和45・6・1・法律111号--
昭和46年
改正昭和46・3・3・法律  5号--
改正昭和46・4・1・法律 31号--
改正昭和46・4・3・法律 35号--
改正昭和46・5・10・法律 59号--
改正昭和46・5・20・法律 64号--
改正昭和46・6・1・法律 94号--
改正昭和46・6・1・法律 96号--
改正昭和46・6・1・法律 96号--
改正昭和46・6・3・法律 99号--
改正昭和46・6・7・法律106号--
昭和47年
改正昭和47・5・13・法律 31号--
改正昭和47・5・29・法律 41号--
改正昭和47・6・12・法律 62号--
改正昭和47・6・15・法律 66号--
改正昭和47・6・16・法律 74号--
改正昭和47・6・22・法律 88号--
改正昭和47・6・26・法律105号--
昭和48年
改正昭和48・5・1・法律 25号--
改正昭和48・6・12・法律 33号--
改正昭和48・9・14・法律 80号--
改正昭和48・9・26・法律 92号--
改正昭和48・10・1・法律109号--
昭和49年
改正昭和49・3・27・法律  8号--
改正昭和49・3・29・法律  9号--
改正昭和49・5・2・法律 43号--
改正昭和49・5・31・法律 62号--
改正昭和49・6・1・法律 69号--
昭和50年
改正昭和50・6・19・法律 41号--
改正昭和50・6・25・法律 45号--
改正昭和50・7・10・法律 57号--
改正昭和50・7・11・法律 59号--
改正昭和50・7・15・法律 65号--
改正昭和50・7・16・法律 67号--
昭和51年
改正昭和51・11・25・法律 88号--
昭和52年
改正昭和52・3・31・法律 11号--
改正昭和52・6・10・法律 70号--
改正昭和52・12・5・法律 84号--
昭和53年
改正昭和53・6・21・法律 81号--
改正昭和53・6・23・法律 82号--
改正昭和53・6・27・法律 83号--
改正昭和53・7・3・法律 85号--
昭和54年
改正昭和54・3・30・法律  5号--
改正昭和54・12・28・法律 72号--
改正昭和54・12・28・法律 76号--
昭和55年
改正昭和55・5・20・法律 53号--
改正昭和55・5・20・法律 54号--
改正昭和55・5・30・法律 71号--
改正昭和55・11・28・法律 91号--
改正昭和55・12・27・法律111号--
昭和56年
改正昭和56・4・25・法律 28号--
改正昭和56・5・22・法律 48号--
改正昭和56・6・1・法律 61号--
改正昭和56・6・1・法律 62号--
改正昭和56・6・2・法律 64号--
改正昭和56・6・9・法律 73号--
改正昭和56・6・9・法律 75号--
改正昭和56・6・10・法律 76号--
改正昭和56・6・11・法律 80号--
改正昭和56・6・18・法律 88号--
昭和57年
改正昭和57・1・8・法律  1号--
改正昭和57・5・1・法律 39号--
昭和58年
改正昭和58・4・27・法律 25号--
改正昭和58・5・13・法律 32号--
改正昭和58・5・27・法律 59号--
改正昭和58・12・3・法律 82号--
昭和59年
改正昭和59・7・20・法律 59号--
改正昭和59・8・7・法律 64号--
改正昭和59・8・10・法律 71号--
改正昭和59・8・14・法律 75号--
改正昭和59・12・25・法律 87号--
昭和60年
改正昭和60・5・31・法律 43号--
改正昭和60・6・8・法律 56号--
改正昭和60・6・14・法律 62号--
改正昭和60・6・15・法律 66号--
改正昭和60・12・6・法律 92号--
改正昭和60・12・20・法律 95号--
昭和61年
改正昭和61・4・15・法律 20号--
改正昭和61・4・18・法律 21号--
改正昭和61・5・20・法律 54号--
改正昭和61・5・23・法律 66号--
改正昭和61・5・27・法律 74号--
改正昭和61・12・4・法律 93号--
昭和62年
改正昭和62・5・26・法律 30号--
改正昭和62・5・29・法律 40号--
改正昭和62・6・1・法律 41号--
改正昭和62・6・2・法律 43号--
改正昭和62・6・2・法律 60号--
改正昭和62・6・2・法律 61号--
改正昭和62・12・15・法律114号--
昭和63年
改正昭和63・4・21・法律 18号--
改正昭和63・5・17・法律 44号--
改正昭和63・5・24・法律 66号--
改正昭和63・5・31・法律 71号--
改正昭和63・5・31・法律 72号--
改正昭和63・5・31・法律 77号--
平成元年
改正平成元・6・28・法律 31号--
改正平成元・6・28・法律 39号--
改正平成元・6・28・法律 52号--
改正平成元・6・28・法律 61号--
改正平成元・12・19・法律 82号--
改正平成元・12・19・法律 83号--
改正平成元・12・22・法律 86号--
改正平成元・12・22・法律 91号--
改正平成元・12・22・法律 92号--
平成2年
改正平成2・3・30・法律  6号--
改正平成2・6・27・法律 50号--
改正平成2・6・27・法律 52号--
改正平成2・6・29・法律 62号--
平成3年
改正平成3・3・15・法律  3号--
改正平成3・4・23・法律 36号--
改正平成3・4・26・法律 45号--
改正平成3・4・26・法律 46号--
改正平成3・5・2・法律 66号--
改正平成3・5・15・法律 75号--
平成4年
改正平成4・5・6・法律 39号--
改正平成4・5・29・法律 64号--
改正平成4・5・29・法律 65号--
改正平成4・6・5・法律 77号--
改正平成4・6・26・法律 87号--
平成5年
改正平成5・5・19・法律 46号--
改正平成5・11・19・法律 90号--
平成6年
改正平成6・6・29・法律 56号--
改正平成6・6・29・法律 76号--
改正平成6・6・29・法律 77号--
改正平成6・11・9・法律 95号--
改正平成6・12・14・法律116号--
平成7年
改正平成7・4・21・法律 75号--
改正平成7・4・21・法律 76号--
改正平成7・5・8・法律 84号--
改正平成7・5・8・法律 87号--
改正平成7・6・7・法律106号--
改正平成7・6・16・法律109号--
平成8年
改正平成8・3・31・法律 23号--
改正平成8・3・31・法律 27号--
改正平成8・5・29・法律 51号--
改正平成8・6・14・法律 82号--
改正平成8・6・12・法律 68号--
改正平成8・6・19・法律 88号--
平成9年
改正平成9・5・9・法律 48号--
改正平成9・5・21・法律 56号--
改正平成9・5・23・法律 59号--
改正平成9・6・4・法律 68号--
改正平成9・6・13・法律 83号--
改正平成9・6・20・法律102号--
改正平成9・12・17・法律124号--
改正平成9・12・19・法律131号--
改正平成9・12・19・法律132号--
平成10年
改正平成10・4・22・法律 42号--
改正平成10・5・29・法律 83号--
改正平成10・6・3・法律 90号--
改正平成10・6・15・法律106号--
改正平成10・6・15・法律107号--
改正平成10・10・16・法律126号--
改正平成10・10・16・法律131号--
改正平成10・10・19・法律136号--
平成11年
改正平成11・3・31・法律 19号--
改正平成11・3・31・法律 20号--
改正平成11・4・23・法律 35号--
改正平成11・5・14・法律 41号--
改正平成11・5・21・法律 48号--
改正平成11・5・21・法律 49号--
改正平成11・5・28・法律 56号--
改正平成11・5・28・法律 62号--
改正平成11・6・11・法律 70号--
改正平成11・6・11・法律 71号--
改正平成11・6・11・法律 72号--
改正平成11・6・11・法律 73号--
改正平成11・6・16・法律 76号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・7・16・法律104号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
平成12年
改正平成12・3・31・法律 20号--
改正平成12・4・7・法律 38号--
改正平成12・4・26・法律 49号--
改正平成12・5・17・法律 67号--
改正平成12・5・26・法律 86号--
改正平成12・5・31・法律 96号--
改正平成12・5・31・法律 97号--
改正平成12・6・7・法律111号--
改正平成12・6・7・法律117号--
改正平成12・11・29・法律131号--
改正平成12・12・8・法律149号--
平成13年
改正平成13・3・30・法律  6号--
改正平成13・6・6・法律 39号--
改正平成13・6・8・法律 42号--
改正平成13・6・15・法律 49号--
改正平成13・6・15・法律 50号--
改正平成13・6・20・法律 55号--
改正平成13・6・29・法律 85号--
改正平成13・6・29・法律 87号--
改正平成13・6・29・法律 88号--
改正平成13・6・29・法律 94号--
改正平成13・7・4・法律101号--
改正平成13・11・9・法律117号--
改正平成13・11・28・法律129号--
改正平成13・12・12・法律153号--
平成14年
改正平成14・5・7・法律 33号--
改正平成14・5・10・法律 39号--
改正平成14・5・29・法律 45号--
改正平成14・6・7・法律 60号--
改正平成14・6・19・法律 77号--
改正平成14・7・26・法律 93号--
改正平成14・7・26・法律 93号--
改正平成14・7・31・法律 98号--
改正平成14・7・31・法律100号--
改正平成14・8・2・法律102号--
改正平成14・8・2・法律103号--
改正平成14・12・13・法律152号--
改正平成14・12・13・法律157号--
平成15年
改正平成15・3・31・法律  8号--
改正平成15・5・16・法律 43号--
改正平成15・5・30・法律 51号--
改正平成15・5・30・法律 54号--
改正平成15・6・6・法律 67号--
改正平成15・6・18・法律 93号--
改正平成15・6・18・法律 94号--
改正平成15・6・20・法律100号--
改正平成15・7・16・法律117号--
改正平成15・7・16・法律119号--
改正平成15・7・18・法律124号--
改正平成15・7・24・法律125号--
改正平成15・8・1・法律134号--
改正平成15・8・1・法律136号--
平成16年
改正平成16・3・31・法律 11号--
改正平成16・3・31・法律 14号--
改正平成16・4・21・法律 34号--
改正平成16・4・21・法律 35号--
改正平成16・5・12・法律 43号--(施行前削除)
改正平成16・5・19・法律 47号--(施行前削除)
改正平成16・6・2・法律 66号--
改正平成16・6・2・法律 71号--
改正平成16・6・2・法律 74号--
改正平成16・6・9・法律102号--
改正平成16・6・11・法律104号--
改正平成16・6・11・法律105号--
改正平成16・6・18・法律124号==(施行=平17年3月7日)
改正平成16・12・1・法律147号--
改正平成16・12・8・法律159号--
平成17年
改正平成17・3・31・法律 21号--
改正平成17・4・13・法律 29号--
改正平成17・5・2・法律 38号--
改正平成17・5・2・法律 39号--
改正平成17・5・6・法律 40号--
改正平成17・5・6・法律 41号--
改正平成17・5・20・法律 45号--
改正平成17・5・20・法律 46号--
改正平成17・5・25・法律 50号--
改正平成17・5・25・法律 51号--
改正平成17・6・17・法律 57号--
改正平成17・6・17・法律 62号--
改正平成17・6・22・法律 67号--
改正平成17・6・29・法律 74号--
改正平成17・6・29・法律 77号--
改正平成17・7・6・法律 81号--
改正平成17・7・6・法律 82号--(施行=平19年4月1日)
改正平成17・7・22・法律 85号--
改正平成17・7・26・法律 87号--(施行=平18年5月1日)
改正平成17・8・10・法律 93号--
改正平成17・10・21・法律102号--(施行=平19年10月1日)
改正平成17・11・2・法律106号--
平成18年
改正平成18・2・10・法律  5号--
改正平成18・3・31・法律 10号==
改正平成18・5・17・法律 37号--
改正平成18・5・17・法律 38号--(施行=平19年4月1日)
改正平成18・5・19・法律 40号--(施行=平18年10月1日、平19年11月18日)
改正平成18・6・7・法律 54号--
改正平成18・6・14・法律 66号--(施行=平19年9月30日)
改正平成18・6・21・法律 80号--(施行=平19年4月1日)
改正平成18・6・21・法律 83号--(施行=平20年10月1日)
改正平成18・12・20・法律114号--(施行=平20年11月28日)
改正平成18・12・20・法律115号--(施行=平19年12月19日)
改正平成18・12・20・法律115号--(施行=平21年6月18日)
平成19年
改正平成19・3・30・法律  6号--(施行=平19年4月1日、平19年9月30日)
改正平成19・5・11・法律 36号--(施行=平20年10月1日)
改正平成19・5・25・法律 58号--(施行=平20年10月1日)
改正平成19・5・25・法律 59号--(施行=平19年10月1日)
改正平成19・5・30・法律 64号--(施行=平20年10月1日)
改正平成19・5・30・法律 64号--(施行=平19年5月30日)
改正平成19・6・13・法律 83号--(施行=平19年12月1日)
改正平成19・6・13・法律 84号--(施行=平20年4月1日)
改正平成19・6・13・法律 85号--(施行=平20年10月1日)
改正平成19・6・15・法律 87号--(施行=平20年6月14日)
改正平成19・6・20・法律 92号--(施行=平19年11月20日)
改正平成19・6・27・法律 99号--(施行=平20年4月1日)
改正平成19・11・21・法律115号--(施行=平19年12月1日)
改正平成19・12・5・法律125号(未)(施行=平27年4月1日)
改正平成19・12・28・法律135号--(施行=平20年4月1日)
改正平成19・12・28・法律136号--(施行=平20年4月1日)
平成20年
改正平成20・3・31・法律  8号--(施行=平20年4月1日)
改正平成20・4・18・法律 16号--(施行=平21年4月1日)
改正平成20・4・30・法律 23号--(施行=平20年4月1日(30日)、平20年12月1日、平22年1月1日)
改正平成20・5・2・法律 26号--(施行=平20年10月1日)
改正平成20・5・23・法律 39号--(施行=平20年7月23日)
改正平成20・5・30・法律 47号--(施行=平21年4月1日)
改正平成20・5・30・法律 47号--(施行=平22年4月1日)
改正平成20・5・30・法律 48号--(施行=平21年2月25日)
改正平成20・5・30・法律 49号--(施行=平20年10月1日)
改正平成20・6・6・法律 52号--(施行=平20年12月1日)
改正平成20・6・6・法律 53号--(施行=平20年7月17日)
改正平成20・6・13・法律 65号--(施行=平20年12月12日)
改正平成20・6・18・法律 74号--(施行=平21年12月1日)
改正平成20・6・18・法律 75号--(施行=平20年6月18日)
平成21年
改正平成21・3・31・法律 10号--(施行=平21年6月1日)
改正平成21・3・31・法律 13号--(施行=平21年4月1日)
改正平成21・4・30・法律 29号--(施行=平21年6月22日)
改正平成21・5・1・法律 33号--(施行=平21年5月1日)
改正平成21・6・24・法律 58号--(施行=平22年4月1日)
改正平成21・6・24・法律 59号--(施行=平22年4月1日)
改正平成21・6・26・法律 64号--(施行=平21年10月1日)
改正平成21・7・10・法律 74号--(施行=平22年7月1日)
改正平成21・7・10・法律 74号--(施行=平23年1月1日)
改正平成21・7・17・法律 84号--(施行=平21年9月1日)
平成22年
改正平成22・5・10・法律 30号==(施行=平24年4月1日)
改正平成22・5・19・法律 32号--(施行=平23年4月1日)
改正平成22・6・2・法律 42号--(施行=平23年1月1日)
改正平成22・11・19・法律 51号--(施行=平23年5月13日)
改正平成22・12・3・法律 65号--(施行=平23年3月1日)
改正平成22・12・3・法律 65号--(施行=平23年6月30日)
平成23年
改正平成23・5・2・法律 37号==(施行=平24年4月1日)
改正平成23・5・2・法律 39号==(施行=平24年4月1日)
改正平成23・5・25・法律 48号--(施行=平23年7月1日)
改正平成23・5・25・法律 50号==(施行=平24年4月1日)
改正平成23・5・27・法律 56号--(施行=平23年6月1日)
改正平成23・6・1・法律 57号--(施行=平23年11月30日)
改正平成23・6・8・法律 63号==(施行=平24年4月1日)
改正平成23・6・15・法律 67号--(施行=平24年10月1日)
改正平成23・6・22・法律 72号==(施行=平24年4月1日)
改正平成23・6・30・法律 82号--(施行=平23年6月30日)
改正平成23・12・2・法律114号--(施行=平23年12月2日)
改正平成24・3・31・法律 23号--(施行=平25年3月26日[0])
改正平成24・3・31・法律 25号--(施行=平24年5月30日)
改正平成24・4・6・法律 27号--(施行=平24年10月1日)
改正平成24・6・27・法律 47号--(施行=平25年7月8日)
改正平成24・8・10・法律 57号--(施行=平25年4月1日)
改正平成24・8・22・法律 67号(未)(施行=未定(平28年4月1日まで))
改正平成24・9・5・法律 76号--(施行=平24年11月1日)
改正平成24・9・5・法律 84号--(施行=平24年12月4日)
改正平成24・9・12・法律 86号(未)(施行=3年内)
改正平成24・9・12・法律 87号--(施行=平25年5月1日)
改正平成24・11・26・法律 98号(未)(施行=平27年10月1日)

改正平成25・3・30・法律  5号--(施行=平25年4月1日)
改正平成25・5・10・法律 12号--(施行=平25年5月10日)
改正平成25・5・31・法律 23号--(施行=平25年8月30日)
改正平成25・5・31・法律 25号--(施行=平26年4月1日)
改正平成25・5・31・法律 29号--(施行=平26年4月1日)
改正平成25・6・5・法律 31号--(施行=平25年12月1日)
改正平成25・6・12・法律 39号(未)(施行=2年内)
改正平成25・6・19・法律 45号--(施行=平26年4月1日)
改正平成25・6・21・法律 56号--(施行=平25年12月20日)
改正平成25・6・26・法律 63号--(施行=平26年4月1日)
改正平成25・6・28・法律 70号(未)(施行=2年内)
改正平成25・11・27・法律 83号--(施行=平26年1月27日)
改正平成25・11・27・法律 84号(未)(施行=1年内)
改正平成25・11・27・法律 85号(未)(施行=1年内)
改正平成25・12・11・法律 98号--(施行=平26年1月20日)
改正平成26・3・31・法律  6号--(施行=平26年4月1日)
改正平成26・3・31・法律 10号(未)(施行=未定[14])
改正平成26・4・25・法律 30号(未)(施行=平26年7月3日)
改正平成26・5・14・法律 36号(未)(施行=ハーグ協定のジュネーブ改正協定)
改正平成26・5・21・法律 41号(未)(施行=6月内)
改正平成26・5・30・法律 44号(未)(施行=1年内)
改正平成26・6・4・法律 51号(未)(施行=平27年4月1日、平28年4月1日)
改正平成26・6・4・法律 54号(未)(施行=1年内)
改正平成26・6・11・法律 63号(未)
改正平成26・6・13・法律 71号(未)(施行=2年内)
改正平成26・6・18・法律 72号(未)
改正平成26・6・25・法律 81号(未)
改正平成26・6・25・法律 83号(未)
改正平成26・6・25・法律 84号(未)
改正平成26・6・27・法律 91号(未)
改正平成26・6・27・法律 92号(未)

第1章 総 則

(趣旨)
第1条 この法律は、登録免許税について、課税の範囲、納税義務者、課税標準、税率、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
(課税の範囲)
第2条 登録免許税は、別表第1に掲げる登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明(以下「登記等」という。)について課する。
《改正》平13法042
(納税機構者)
第3条 登記等を受ける者は、この法律により登録免許税を納める義務がある。この場合において、当該登記等を受ける者が2人以上あるときは、これらの者は、連帯して登録免許税を納付する義務を負う。
(公共法人等が受ける登記等の非課税)
第4条 国及び別表第2に掲げる者が自己のために受ける登記等については、登録免許税を課さない。
 別表第3の第1欄に掲げる者が自己のために受けるそれぞれ同表の第3欄に掲げる登記等(同表の第4欄に財務省令で定める書類の添附があるものに限る旨の規定がある登記等にあつては、当該書類を添附して受けるものに限る。)については、登録免許税を課さない。
《改正》平11法160
(非課税登記等)
第5条 次に掲げる登記等(第4号又は第5号に掲げる登記又は登録にあつては、当該登記等がこれらの号に掲げる登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して受けるものに限る。)については、登録免許税を課さない。
一 国又は別表第2に掲げる者がこれらの者以外の者に代位してする登記又は登録
二 登記機関(登記官又は登記以外の登記等をする官庁若しくは団体の長をいう。以下同じ。)が職権に基づいてする登記又は登録で政令で定めるもの
三 会社法(平成17年法律第86号)第2編第9章第2節(特別清算)の規定による株式会社の特別清算(同節の規定を同法第822条第3項(日本にある外国会社の財産についての清算)において準用する場合における同条第1項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算を含む。)に関し裁判所の嘱託によりする登記又は登録
四 住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)第3条第1項及び第2項又は第4条(住居表示の実施手続等)の規定による住居表示の実施又は変更に伴う登記事項又は登記事項の変更の登記又は登録
五 行政区画、群、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更(その変更に伴う地番の変更及び次号に規定する事業の施行に伴う地番の変更を含む。)に伴う登記事項又は登録事項の変更の登記又は登録
六 土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項(定義)に規定する土地改良事業又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条第1項(定義)に規定する土地区画整理事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記(政令で定めるものを除く。)
七 都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条第1号(定義)に規定する市街地再開発事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第2条第4号(定義)に規定する住宅街区整備事業又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第2条第5号(定義)に規定する防災街区整備事業の施行のため必要な土地又は建物(当該住宅街区整備事業に係る土地又は建物にあつては、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法(平成元年法律第61号)第17条(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の特例)の規定により大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第2条第1号に規定する大都市地域とみなされる区域内にある土地又は建物を除く。)に関する登記(政令で定めるものを除く。)
八 国土調査法(昭和26年法律第180号)第32条の2第1項(代位登記)の規定による土地に関する登記
九 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(昭和41年法律第126号)第14条第2項(登記)(同法第23条第2項(旧慣使用林野整備の効果等)において準用する場合を含む。)の規定による土地に関する登記
十 墳墓地に関する登記
十一 滞納処分(その例による処分を含む。)に関してする登記又は登録(換価による権利の移転の登記又は登録を除くものとし、滞納処分の例により処分するものとされている担保に係る登記又は登録の抹消を含む。)
十二 登記機関の過誤による登記若しくは登録又はその抹消があつた場合の当該登記若しくは登録の抹消若しくは更正又は抹消した登録若しくは登録の回復の登記若しくは登録
十三 相続又は法人の合併若しくは分割に伴い相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人若しくは分割により設立する法人若しくは事業を承継する法人が、被相続人又は合併により消滅した法人若しくは分割をした法人の受けた別表第1第33号から第160号までに掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定又は指定を引き続いて受ける場合における当該登録、特許、免許、許可、認可、認定又は指定
十四 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第9条第1項(名称等)又は第29条第5項(公益認定の取消し)の規定による一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人の名称の変更の登記
施行令・第2条第2条の2第2条の3 施行規則・第1条
《改正》平11法070
《改正》平11法160
《改正》平13法006
《改正》平14法152
《改正》平15法008
《改正》平16法014
《改正》平17法021
《改正》平18法010
《改正》平17法087
《改正》平20法008
《改正》平18法114
《改正》平20法023
《改正》平23法067
(外国公館等の非課税)
第6条 外国政府が当該外国の大使館、公使館又は領事館その他これらに準ずる施設(次項において「大使館等」という。)の敷地又は建物に関して受ける登記については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。
施行令・第3条
 前項の規定は、同項の外国が、その国において日本国の大使館等の敷地又は建物に関する登記若しくは登録又はこれらに準ずる行為について課する租税を免除する場合に限り、適用する。
(信託財産の登記等の課税の特例)
第7条 信託による財産権の移転の登記又は登録で次の各号のいずれかに該当するものについては、登録免許税を課さない。
一 委託者から受託者に信託のために財産を移す場合における財産権の移転の登記又は登録
二 信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託の信託財産を受託者から当該受益者(当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。)に移す場合における財産権の移転の登記又は登録
三 受託者の変更に伴い受託者であつた者から新たな受託者に信託財産を移す場合における財産権の移転の登記又は登録
《改正》平19法006
 信託の信託財産を受託者から受益者に移す場合であつて、かつ、当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である場合において、当該受益者が当該信託の効力が生じた時における委託者の相続人(当該委託者が合併により消滅した場合にあつては、当該合併後存続する法人又は当該合併により設立された法人)であるときは、当該信託による財産権の移転の登記又は登録を相続(当該受益者が当該存続する法人又は当該設立された法人である場合にあつては、合併)による財産権の移転の登記又は登録とみなして、この法律の規定を適用する。
《全改》平19法006
(納税地)
第8条 登録免許税の納税地は、納税義務者が受ける登記等の事務をつかさどる登記所その他の官署又は団体(以下「登記官署等」という。)の所在地(第24条の2第1項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付する場合にあつては、政令で定める場所)とする。
《改正》平14法152
 第29条第1項若しくは第2項の規定により徴収すべき登録免許税又は国税通則法(昭和37年法律第66号)第56条第1項(還付)に規定する過誤納金に係る登録免許税の納税地は、前項の規定にかかわらず、納税義務者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に掲げる場所とする。
一 この法律の施行地(以下「国内」という。)に住所を有する個人である場合 その住所地
二 国内に住所を有せず居所を有する個人である場合 その居所地
三 国内に本店又は主たる事務所を有する法人である場合 その本店又は主たる事務所の所在地
四 前2号に掲げる場合を除き、国内に事務所、営業所その他これらに準ずるものを有する者である場合 その事務所、営業所その他これらに準ずるものの所在地(これらが2以上ある場合には、政令で定める場所)
五 前各号に掲げる場合以外の場合 政令で定める場所
施行令・第4条

第2章 課税標準及び税率

(課税標準及び税率)
第9条 登録免許税の課税標準及び税率は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、登記等の区分に応じ、別表第1の課税標準欄に掲げる金額又は数量及び同表の税率欄に掲げる割合又は金額による。
(不動産等の価額)
第10条 別表第1第1号、第2号、第4号又は第4号の2に掲げる不動産、船舶、ダム使用権又は公共施設等運営権の登記又は登録の場合における課税標準たる不動産、船舶、ダム使用権又は公共施設等運営権(以下この項において「不動産等」という。)の価額は、当該登記又は登録の時における不動産等の価額による。この場合において、当該不動産等の上に所有権以外の権利その他処分の制限が存するときは、当該権利その他処分の制限がないものとした場合の価額による。
《改正》平18法010
《改正》平23法057
 前項に規定する登記又は登録をする場合において、当該登記又は登録が別表第1第1号又は第2号に掲げる不動産又は船舶の所有権の持分の取得に係るものであるときは、当該不動産又は船舶の価額は、当該不動産又は船舶の同項の規定による価額に当該持分の割合を乗じて計算した金額による。
《改正》平18法010
 前項の規定は、所有権以外の権利の持分の取得に係る登記又は登録についての課税標準の額の計算について準用する。
(一定の債券金額がない場合の課税標準)
第11条 登記又は登録につき債券金額を課税標準として登録免許税を課する場合において、一定の債券金額がないときは、当該登記又は登録の時における当該登記又は登録に係る債券の価額又は処分の制限の目的となる不動産、動産、立木、工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、自動車交通事業財団、観光施設財団、企業担保権、鉄道財団、軌道財団、運河財団、鉱業権、特定鉱業権、著作権、出版権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、漁業権、入漁権、ダム使用権又は公共施設等運営権に関する権利(以下第14条までにおいて「不動産等に関する権利」という。)の価額をもつて債権金額とみなす。
《改正》平10法83
《改正》平23法057
 前条の規定は、前項の不動産等に関する権利の価額について準用する。
(債券金額等の増額に係る変更の登記の場合の課税標準)
第12条 先取特権、質権又は抵当権につき工事費用の予算金額、債権金額又は極度金額を増加する登記又は登録は、その増加する部分の工事費用の予算金額、債権金額又は極度金額についての先取特権、質権又は抵当権の保存又は設定の登記又は登録とみなして、この法律の規定を適用する。
 鉱業法(昭和25年法律第289号)第114条第2項(予定された損害賠償額の登録)の規定により登録されている損害賠償の支払金額を増加する登録は、その増加する部分の支払金額についての予定された損害賠償額の支払の登録とみなして、この法律の規定を適用する。
(共同担保の登記等の場合の課税標準及び税率)
第13条 一の登記官署等において、同時の申請(官庁又は公署の嘱託を含む。次項において同じ。)により同一の債券のために数個の不動産等に関する権利を目的とする先取特権、質権又は抵当権の保存若しくは設定、移転又は信託の登記又は登録(以下この条において「抵当権等の設定登記等」という。)を受ける場合には、これらの抵当権等の設定登記等を一の抵当権等の設定登記等とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の種類の別により別表第1に掲げる税率が異なるときは、そのうち最も低い税率をもつて当該抵当権等の設定登記等の登録免許税の税率とする。
《改正》平23法082
 同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記等を受ける場合において、当該抵当権等の設定登記等の申請が最初の申請以外のものであるときは、当該抵当権等の設定登記等に係る登録免許税の課税標準及び税率は、当該抵当権等の設定登記等がこの項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して当該抵当権等の設定登記等の申請をするものに限り、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の件数一件につき1500円とする。
施行規則・第11条
《改正》平11法160
《改正》平23法082
(担保付社債の抵当権の設定の登記等に係る課税の特例)
第14条 担保付社債でその総額を2回以上に分割して発行するものの抵当権の設定の登記又は登録については、登録免許税を課さない。この場合には、当該担保付社債につき担保付社債信託法(明治38年法律第52号)第63条第1項(分割発行の場合の社債発行に関する登記)の規定によつてする登記又は鉄道抵当法(明治38年法律第53号)第30条の2第2項(数回に分けて発行する担保付社債の登録の規定によつてする登録を抵当権の設定の登記又は登録とみなし、かつ、その回の当該担保付社債の金額の合計額を債券金額とみなして、この法律の規定を適用するい。
《改正》平17法087
《改正》平19法006
 前項の規定の適用がある担保付社債の抵当権の移転の登記又は登録に係る登録免許税の課税標準は、当該登記又は登録の申請前に発行された当該担保付社債の金額の合計額とする。この場合において、当該担保付社債の金額がないときは、当該登録免許税の課税標準及び税率は、当該登記又は登録に係る不動産等に関する権利の件数一件につき1500円とする。
《改正》平17法087
 前2項の規定は、担保付社債でその総額を2回以上に分割して発行するものの企業担保権の設定又は移転の登記について準用する。
《改正》平17法087
(課税標準の金額の端数計算)
第15条 別表第1に掲げる登記又は登録に係る課税標準の金額を計算する場合において、その全額が千円に満たないときは、これを千円とする。
(課税標準の数量の端数計算)
第16条 別表第1に掲げる登録に係る課税標準の数量を計算する場合には、次に定めるところによる。
一 別表第1第3号に掲げる航空機の重量は、航空機の自重トン数により、当該トン数に1トン未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、当該トン数が1トンに満たないときは、これを1トンとする。
二 別表第1第20号に掲げる鉱区若しくは租鉱区又は同表第22号に掲げる共同開発鉱区の面積に10万平方メートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、当該面積が10万平方メートルに満たないときは、これを10万平方メートルとする。
《改正》平18法010
(仮登記等のある不動産等の移転登記の場合の税率の特例)
第17条 別表第1第1号(十二)イからホまでに掲げる仮登記がされている同号に掲げる不動産について、当該仮登記に基づき所有権の保存若しくは移転の登記、地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の登記、信託の登記又は相続財産の分離の登記を受ける場合には、これらの登記に係る登録免許税の税率は、当該不動産についての当該登記の同号の税率欄に掲げる割合から次の表の上欄に掲げる登記の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を控除した割合とする。
所有権の保存の登記1000分の2
所有権の相続(相続人に対する遺贈を含む。以下同じ。)又は法人の合併による移転の登記1000分の2
所有権の共有物(その共有物について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限る。以下同じ。)の分割による移転の登記1000分の2
所有権のその他の原因による移転の登記1000分の10
地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定又は転貸の登記1000分の5
地上権、永小作権、賃借権又は採石権の相続又は法人の合併による移転の登記1000分の1
地上権、永小作権、賃借権又は採石権の共有に係る権利(その共有に係る権利について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限る。以下同じ。)の分割による移転の登記1000分の1
地上権、永小作権、賃借権又は採石権のその他の原因による移転の登記1000分の5
所有権の信託の登記1000分の2
先取特権、質権又は抵当権の信託の登記1000分の1
所有権、先取特権、質権及び抵当権以外の権利の信託の登記1000分の1
所有権である相続財産の分離の登記1000分の2
所有権以外の権利である相続財産の分離の登記1000分の1
《追加》平15法008
《改正》平18法010
《改正》平19法006
 所有権の移転の仮登記又は所有権の移転請求権の保全のための仮登記がされている別表第1第2号に掲げる船舶について、これらの仮登記に基づきその所有権の移転の登記を受ける場合には、当該登記に係る登録免許税の税率は、同号(2)の税率欄に掲げる割合から千分の4を控除した割合とする。
 所有権の移転の仮登録又は所有権の移転請求権の保全のための仮登録がされている航空機について、これらの仮登録に基づき移転登録を受けるときは、当該登録に係る登録免許税の税率は、1トンにつき1万5千円とする。
 地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定の登記がされている土地又は賃借権の設定の登記がされている建物について、その土地又は建物に係るこれらの権利の登記名義人がその土地又は建物の取得に伴いその所有権の移転の登記を受けるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、別表第1第1号(2)の税率欄に掲げる割合に100分の50を乗じて計算した割合とする。
(事業協同組合等が組織変更等により受ける設立登記の税額)
第17条の2 事業協同組合、企業組合その他の政令で定める者が、その組織を変更して株式会社若しくは合同会社となる場合又は分割により新たに株式会社若しくは合同会社を設立する場合における組織変更又は分割による株式会社若しくは合同会社の設立の登記に係る登録免許税の額は、税率を1000分の7として計算した金額(株式会社の設立の場合において当該金額が15万円に満たないときは15万円とし、合同会社の設立の場合において当該金額が6万円に満たないときは6万円とする。)とする。
《追加》平13法094
《改正》平15法008
《改正》平17法021
《改正》平17法087
《改正》平23法082
(特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記)
第17条の3 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第46条(特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記)の規定による株式会社の設立の登記は、別表第1第24号(一)ホに掲げる組織変更による株式会社の設立の登記とみなして、この法律の規定を適用する。
《追加》平17法087
(2以上の登記等を受ける場合の税額)
第18条 同一の登記等の申請書(当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合には、当該登記等の嘱託書)により、別表第1に掲げる登記等の区分に応じ2以上の登記等を受ける場合における登録免許税の額は、各登記等につき同表に掲げる税率を適用して計算した金額の合計金額とする。
(定率課税の場合の最低税額)
第19条 別表第1に掲げる登記又は登録につき同表に掲げる税率を適用して計算した金額が千円に満たない場合には、当該登記又は登録に係る登録免許税の額は、千円とする。
(政令への委任)
第20条 この章に定めるもののほか、登録免許税の課税標準及び税額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第3章 納付及び還付

第1節 納 付

(現金納付)
第21条 登記等を受ける者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該登記等の申請書にはり付けて当該登記等に係る登記官署等に提出しなければならない。
施行令・第17条
(印紙納付)
第22条 登記等(第24条第1項に規定する免許等を除く。)を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額が3万円以下である場合その他政令で定める場合には、当該登録免許税の額に相当する金額の印紙を当該登記等の申請書にはり付けて登記官署等に提出することにより、国に納付することができる。
施行令・第18条
(嘱託登記等の場合の納付)
第23条 官庁又は公署が別表第1第1号から第31号までに掲げる登記等を受ける者のために当該登記等を登記官署等に嘱託する場合には、当該登記等を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該官庁又は公署に提出しなければならない。この場合において、当該官庁又は公署は、当該領収証書を当該登記等の嘱託書にはり付けて登記官署等に提出するものとする。
施行令・第17条
《改正》平16法014
《改正》平17法021
《改正》平18法010
 前項の場合において、登録免許税の額が3万円以下であるときは、登記等を受ける者は、同項の規定にかかわらず、同項の嘱託する官庁又は公署に対し、当該登録免許税の額に相当する金額の印紙を提出して登録免許税を国に納付することができる。この場合において、当該官庁又は公署は、当該印紙を同項の登記等の嘱託書にはり付けて登記官署等に提出するものとする。
(免許等の場合の納付の特例)
第24条 別表第1に掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明で政令で定めるもの(以下この章において「免許等」という。)につき課されるべき登録免許税については、当該免許等を受ける者は、当該免許等に係る登記機関が定めた期限までに、当該登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該登記機関の定める書類にはり付けて登記官署等に提出しなければならない。
施行令・第19条第23条
《改正》平14法152
 免許等に係る登記機関は、当該免許等に係る前項の登録免許税の納付の期限及び書類を定めなければならない。この場合には、その期限を当該免許等をする日から1月を経過する日後としてはならない。
(電子情報処理組織による登記等の申請等の場合の納付の特例)
第24条の2 登記等を受ける者又は官庁若しくは公署が行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項(電子情報処理組織による申請等)の規定又は不動産登記法(平成16年法律第123号)第18条(申請の方法)(他の法令において準用する場合を含む。)の規定により電子情報処理組織を使用して当該登記等の申請又は嘱託を行う場合には、登記等を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を、第21条から前条までに定める方法によるほか、財務省令で定める方法により国に納付することができる。ただし、登記機関が当該財務省令で定める方法による当該登録免許税の額の納付の事実を確認することができない場合として財務省令で定める場合には、この限りでない。
《追加》平14法152
《改正》平16法014
《改正》平16法124
 免許等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を前項に規定する財務省令で定める方法により国に納付する場合は、当該免許等に係る登記機関は、当該免許等につき課されるべき登録免許税の納付の期限を定めなければならない。この場合には、その期限を当該免許等をする日から1月を経過する日後としてはならない。
《追加》平14法152
《改正》平16法014
 第1項本文に規定する場合において、登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を第21条から前条までの規定により国に納付するときは、第21条及び第22条中「の申請書」とあり、並びに第23条第1項中「の嘱託書」とあるのは「に係る登記機関の定める書類」と、同条第2項中「登記等の嘱託書」とあるのは「登記機関の定める書類」と読み替えて適用するものとする。
《追加》平14法152
《改正》平16法014
《改正》平16法124
(納付の確認)
第25条 登記機関は、登記等をするとき(第24条第1項の規定により同項に規定する書類が免許等をした後に提出される場合及び前条第2項の納付の期限が免許等をした日後である場合にあつては、財務省令で定めるとき)は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額の納付の事実を確認しなければならない。この場合において、当該納付が第22条(前条第3項及び第35条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第23条第2項(前条第3項及び第35条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は次条第3項の規定により印紙をもつてされたものであるときは、当該登記等の申請書(当該登記等が第23条の官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、前条第3項及び第35条第4項の規定により第22条又は第23条第2項の規定を読み替えて適用する場合にあつては当該登記等に係る登記機関の定める書類とする。)の紙面と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならない。
《改正》平14法152
《改正》平16法124
《改正》平18法010
(課税標準及び税額の認定)
第26条 登記機関は、登記等の申請書(当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合にあつては財務省令で定める書類とする。次項及び第4項において同じ。)に記載された当該登記等に係る登録免許税の課税標準の金額若しくは数量又は登録免許鋭の額が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準の金額若しくは数量又は登録免許税の額がその調査したところと異なるときは、その調査したところにより認定した課税標準の金額若しくは数量又は登録免許税の額を当該登記等を受ける者に通知するものとする。ただし、他の法令の規定により当該登記等の申請を却下するときは、この限りでない。
《改正》平14法152
《改正》平16法014
 前項の通知を受けた者は、当該通知に係る登記等を受けることをやめる場合を除き、遅滞なく、当該通知を受けた登録免許税の額と当該登記等の申請書に記載された登録免許税の額との差額に相当する登録免許税を国に納付し、その納付に係る領収証書を当該通知に係る登記官署等に提出しなければならない。
 前項の場合において、第1項の通知に係る登録免許税が免許等以外の登記等に係るものであり、かつ、当該通知をした登記機関が認めるときは、前項に規定する登記等を受ける者は、遅滞なく、同項に規定する差額に相当する金額の印紙を当該通知に係る登記官書等に提出することにより、当該差額に相当する登録免許税を国に納付することができる。
 第2項の場合において、第1項の通知を受けた者は、当該通知に係る登記等の申請書に記載された登録免許税を第24条の2第1項に規定する財務省令で定める方法により納付しているときは、第2項に規定する差額に相当する登録免許税を当該方法により国に納付することができる。
《追加》平14法152
(納期限)
第27条 登録免許税を納付すべき期限は、次の各号に定める登録免許税の区分に応じ、当該各号に掲げる時又は期限とする。
一 次号に掲げる登録免許税以外の登録免許税 当該登録免許税の納付の基因となる登記等を受ける時
二 免許等に係る登録免許税で当該登録免許税に係る第24条第1項又は第24条の2第2項の期限が当該登録免許税の納付の基因となる免許等を受ける日後であるもの 当該期限
《改正》平14法152
(納付不足額の通知)
第28条 登記機関は、登録免許税の納期限後において登記等を受けた者が第21条から第23条まで(第24条の2第3項及び第35条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第24条、第24条の2第1項又は第26条第2項から第4項までの規定により当該登記等につき納付すべき登録免許鋭の額の全部又は一部を納付していない事実を知つたときは、遅滞なく、当該登記等を受けた者の当該登録免許税に係る第8条第2項の規定による納税地の所轄税務署長に対し、その旨及び財務省令で定める事項を通知しなければならない。
施行規則・第14条
《改正》平11法160
《改正》平14法152
《改正》平16法124
《改正》平18法010
 前項の通知は、登記等を受けた者が2人以上ある場合には、そのうち登記機関の選定した者(当該登記等が登記又は登録の権利者及び義務者の申請に係るものである場合には、当該権利者のうちから選定した者)の同項の納税地の所轄税務署長にするものとする。
(税務署長による徴収)
第29条 税務署長は、前条第1項の通知を受けた場合には、当該通知に係る同項に規定する納付していない登録免許税を当該通知に係る登記等を受けた者から徴収する。
 税務署長は、前項に規定する場合のほか、登記等を受けた者が第21条から第23条まで(第24条の2第3項及び第35条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第24条、第24条の2第1項又は第26条第2項から第4項までの規定により当該登記等につき納付すべき登録免許税の額の全部又は一部を納付していない事実を知つた場合には、当該納付していない登録免許税をその者から徴収する。
《改正》平14法152
《改正》平16法124
《改正》平18法010
(納付手続等の政令への委任)
第30条 この節に定めるもののほか、登録免許税の納付の手続その他この節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第2節 還 付

(過誤納金の還付等)
第31条 登記機関は、次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、遅滞なく、当該各号に定める登録免許税の額その他政令で定める事項を登記等の申請をした者又は登記等を受けた者(これらの者が2人以上ある場合には、そのうち登記機関の選定した者)の当該登録免許税に係る第8条第2項の規定による納税地の所轄税務署長に通知しなければならない。
一 登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請が却下されたとき(第4項において準用する第3項の証明をする場合を除く。)。 当該納付された登録免許税の額
二 登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請の取下げがあつたとき(第3項の証明をする場合を除く。)。 当該納付された登録免許税の額
三 過大に登録免許税を納付して登記等を受けたとき。 当該過大に納付した登録免許税の額
施行令・第20条
《改正》平18法010
《改正》平23法114
 登記等を受けた者は、当該登記等の申請書(当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合にあつては財務省令で定める書類とする。)に記載した登録免許税の課税標準又は税額の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、登録免許税の過誤納があるときは、当該登記等を受けた日(当該登記等が免許等である場合において、当該免許等に係る第24条第1項又は第24条の2第2項に規定する期限が当該免許等をした日後であるときは、当該期限)から5年を経過する日までに、政令で定めるところにより、その旨を登記機関に申し出て、前項の通知をすべき日の請求をすることができる。
施行令・第20条
《改正》平14法152
《改正》平23法114
 登記機関は、登記等を受ける者から登記等の申請の取下げにあわせて、当該登記等の申請書(当該登記等が第23条の官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合又は第24条の2第3項の規定により第21条から第23条までの規定を読み替えて適用する場合にあつては当該登記等に係る登記機関の定める書類とする。次項において同じ。)にはり付けられた登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの日の記載又は消印がされたものを当該登記官署等における登記等について当該取下げの日から1年以内に再使用したい旨の申出があつたときは、政令で定めるところにより、当該領収証書又は印紙につき再使用することができる証明をすることができる。この場合には、第5項の申出があつたときを除き、当該証明を受けた領収証書又は印紙に係る登録免許税は、還付しない。
施行令・第21条
《改正》平14法152
《改正》平15法008
《改正》平16法124
 前項の規定は、登記機関が、登記等の却下に伴い当該登記等の申請書を当該申請者に返付する場合において、当該申請書にはり付けられた登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの旨の記載又は消印がされたものを当該登記官署等における登記等について当該却下の日から1年以内に再使用させることを適当と認めるときについて準用する。
 第3項(前項において準用する場合を含む。)の証明を受けた者は、当該証明に係る領収証書又は印紙を再使用しないこととなったときは、当該証明をした登記機関に対し、当該証明のあつた日から1年を経過した日までに、政令で定めるところにより、当該証明を無効とするとともに、当該領収証書で納付した登録免許税又は当該印紙の額に相当する登録免許税の還付を受けたい旨の申出をすることができる。この場合において、当該申出があったときは、当該申出を新たな登記等の申請の却下又は取下げとみなして第1項の規定を適用する。
施行令・第21条
 第24条の2第1項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付した者が当該登録免許税の納付に係る登記等を受けることをやめる場合には、当該登録免許税を納付した者は、当該納付した日から6月を経過する日までに、政令で定めるところによりその旨を登記機関に申し出て、当該登録免許税の額その他政令で定める事項を当該登録免許税を納付した者の当該登録免許税に係る第8条第2項の規定による納税地の所轄税務署長に対し通知をすべき旨の請求をすることができる。
《追加》平14法152
 第24条の2第1項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付した者が当該納付した日から6月を経過する日までに当該登録免許税の納付に係る登記等の申請をしなかつた場合には、前項の請求があつたものとみなす。
《追加》平14法152
 登録免許税の過誤納金に対する国税通則法第56条から第58条まで(還付・充当・還付加算金)の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日に納付があつたものとみなす。ただし、第4号に規定する登録免許税に係る過誤納金のうち同号に定める日後に納付された登録免許税の額に相当する部分については、この限りでない。
一 登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請を却下した場合(第4項において準用する第3項の証明をした場合を除く。) 当該却下した日
二 第5項の申出があつた場合 当該申出があつた日
三 登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請の取下げがあつた場合(第3項の証明をした場合を除く。) 当該取下げがあつた日
四 過大に登録免許税を納付して登記等を受けた場合 当該登記等を受けた日(当該登記等が免許等である場合において、当該免許等を受けた日が当該免許等に係る第27条第2号に定める期限前であるときは、当該期限)
五 第24条の2第1項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付した者が当該登録免許税の納付の基因となる登記等の申請をしなかつた場合 第6項の申出があつた日(同項の申出がなかつた場合には、前項に規定する6月を経過する日)
《改正》平14法152

第4章 雑 則

(通知)
第32条 登記機関(政令で定める登記機関については、政令で定める省庁の長)は、政令で定めるところにより、その年の前年4月1日からその年3月31日までの期間内にした登記等に係る登録免許税の納付額を、その年7月31日までに財務大臣に通知しなければならない。
施行令・第22条
《改正》平11法160
(学校法人が取得する特定保育所の用に供する土地及び建物に係る登記の特例)
第33条 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第3項(教育、保育等を総合的に提供する施設の認定)の認定を受けた私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条(定義)に規定する学校法人が特定保育所(同項に規定する幼保連携施設(同項の認定に係るものに限る。)を構成する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項(児童福祉施設)に規定する保育所をいう。)の用に供する土地又は建物を取得した場合における別表第3の一の項の規定の適用については、同項の第3欄の第1号中「校舎、」とあるのは、「校舎(第33条に規定する特定保育所の用に供する建物を含む。)、」とする。
《追加》平18法010
《改正》平23法037
(変更の届出に係る登録が新たな登録とみなされる場合の当該届出の取扱い)
第34条 保険業法(平成7年法律第105号)第280条第2項(変更等の届出等)の規定による登録のうち別表第1第37号の規定により同法第276条(登録)の特定保険募集人の登録とみなされるものに係る同法第280条第1項第1号の規定による届出については、これを当該登録に係る申請とみなして、この法律の規定を適用する。
《追加》平18法010
(届出が有料職業紹介事業の許可とみなされる場合の当該届出の取扱い)
第34条の2 別表第1第81号の規定により職業安定法(昭和22年法律第141号)第30条第1項(有料職業紹介事業の許可)の有料の職業紹介事業の許可とみなされる高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第42条第2項(業務等)の規定による届出については、これを当該許可に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。
《追加》平24法027
(認定が一般貨物自動車運送事業の許可等とみなされる場合の取扱い)
第34条の3 福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第51条第1項(産業復興再生計画の認定)に規定する産業復興再生計画の同条第9項の認定(同法第52条第1項(東日本大震災復興特別区域法の準用)において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第6条第1項(認定復興推進計画の変更)の変更の認定を含む。)が次の各号に掲げる規定により当該各号に定める登記等とみなされる場合における福島復興再生特別措置法第61条第3項(流通機能向上事業に係る許認可等の特例)の同意をした者については、当該産業復興再生計画に係る同法第51条第1項の規定による申請を当該同意をした者の当該登記等に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。
一 別表第1第125号 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条(一般貨物自動車運送事業の許可)の一般貨物自動車運送事業の許可
二 別表第1第139号 貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第3条第1項(登録)の第1種貨物利用運送事業の登録若しくは同法第7条第1項(変更登録等)の変更登録、同法第20条(許可)の第2種貨物利用運送事業の許可若しくは同法第25条第1項(事業計画及び集配事業計画)の事業計画の変更の認可、同法第35条第1項(登録)の第1種貨物利用運送事業の登録若しくは同法第39条第1項(変更登録等)の変更登録又は同法第45条第1項(許可)の第2種貨物利用運送事業の許可若しくは同法第46条第2項(事業計画)の事業計画の変更の認可
三 別表第1第140号 倉庫業法(昭和31年法律第121号)第3条(登録)の倉庫業者の登録又は同法第7条第1項(変更登録等)の変更登録
《追加》平24法025
《改正》平25法012
(認定が旅行業者代理業の登録とみなされる場合の取扱い)
第34条の4 奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)第11条第1項(産業振興促進計画の認定)に規定する産業振興促進計画の同条第8項(同法第13条第2項(認定産業振興促進計画の変更)において準用する場合を含む。)の認定が別表第1第142号の規定により旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条(登録)の旅行業者代理業の登録とみなされる場合における奄美群島振興開発特別措置法第11条第5項の同意をした者については、当該産業振興促進計画に係る同条第1項の規定による申請を当該同意をした者の当該登録に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。
《追加》平26法006
 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第11条第1項(産業振興促進計画の認定)に規定する産業振興促進計画の同条第8項(同法第13条第2項(認定産業振興促進計画の変更)において準用する場合を含む。)の認定が別表第1第142号の規定により旅行業法第3条の旅行業者代理業の登録とみなされる場合における小笠原諸島振興開発特別措置法第11条第5項の同意をした者については、当該産業振興促進計画に係る同条第1項の規定による申請を当該同意をした者の当該登録に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。
《追加》平26法006
(電子情報処理組織等を使用した登記等の申請等)
第35条 登記等を受ける者又は官庁若しくは公署が行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項(電子情報処理組織による申請等)の規定又は不動産登記法第18条(申請の方法)(他の法令において準用する場合を含む。)の規定により電子情報処理組織を使用して当該登記等の申請又は嘱託を行つた場合には、当該登記等の申請又は嘱託は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第2条第3号(定義)に規定する書面等により行われたものとみなして、この法律その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。
《追加》平14法152
《改正》平16法124
 前項に規定する場合において、第4条第2項に規定する財務省令で定める書類の添付の方法その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
《追加》平14法152
 登記を受ける者又は官庁若しくは公署が不動産登記法第18条(他の法令において準用する場合を含む。)の規定により磁気ディスクを提出して登記の申請又は嘱託を行つた場合には、当該登記の申請又は嘱託(当該磁気ディスクに係る部分に限る。)は、書面により行われたものとみなして、この法律その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。
《追加》平16法124
 前項の場合(登記の申請に必要な情報の全部を記録した磁気ディスクを提出して登記の申請又は嘱託を行つた場合に限る。)において、当該登記につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を第21条から第23条までの規定により国に納付するときは、第21条及び第22条中「の申請書」とあり、並びに第23条第1項中「の嘱託書」とあるのは「に係る登記機関の定める書類」と、同条第2項中「登記等の嘱託書」とあるのは「登記機関の定める書類」と読み替えて適用するものとする。
《追加》平16法124
 第2項の規定は、第3項に規定する場合について準用する。
《追加》平16法124

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して2月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
昭和42年8月1日(昭42政145)
(経過規定の原則)
第2条 この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の登録免許税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和42年8月1日以後に受ける登記等につき課されるべき登録免許税について適用し、同日前に受けた登記等につき課した又は課すべきであつた登録税については、なお従前の例による。
(建物の床面積の増加に係る登記の登録税の免除)
第3条 所有権の登記のある建物につき昭和42年7月31日以前に受ける床面積の増加に係る登記の登録税は、同年8月1日以後最初に当該建物について権利に関する登記の申請(官庁又は公署の嘱託を含む。以下同じ。)をするときは、前条の規定にかかわらず、納付することを要しない。
(旧申請に係る登記等の場合の課税標準等の特例)
第4条 昭和42年12月31日までに受ける新法別表第1の第1号から第22号まで並びに第23号の(一)、(四)から(六)まで、(八)から(十二)まで及び(十五)に掲げる登記等で当該登記等に係る申請書(当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合には、当該登記等の嘱託書。以下同じ。)が同年7月31日以前に当該登記等に係る登記官署等に提出されたものに係る登録免許税の課税標準及び税率は、新法第9条の規定にかかわらず、改正前の登録税法第2条から第16条までに規定する課税標準及び税率とする。
(旧申請に係る免許等についての課税の特例)
第5条 登記等(前条に規定するものを除く。)の申請書をこの法律の公布の日前に当該登記等に係る登記官署等に提出した者が昭和42年12月31日までに当該申請書に係る登記等を受けるときは、当該登記等については、登録免許税を課さない。
(不服申立て等に係る免許等についての課税の特例)
第6条 前条の規定の適用がある場合を除き、同条に規定する登記等の申請をした者が昭和42年7月31日以前に当該申請に係る処分を受けたことにより不服申立て又は訴えの提起をしている場合において、当該不服申立て又は訴えについての裁決又は判決により当該申請に係る登記等を受けるときは、当該登記等については、登録免許税を課さない。
(不動産登記に係る不動産価額の特例)
第7条 新法別表第1の第1号に掲げる不動産の登記の場合における新法第10条第1項の課税標準たる不動産の価額は、当分の間、当該登記の申請の日の属する年の前年12月31日現在又は当該申請の日の属する年の1月1日現在において地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第9号(固定資産税に関する用語の意義)に掲げる固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価格を基礎として政令で定める価額によることができる。
(倉庫業法の改正に伴う許可に係る課税の特例)
第8条 倉庫業法の一部を改正する法律(昭和36年法律第118号)附則第2項(経過規定)に規定する倉庫業を営んでいる者で同項の規定により倉庫業法第3条(営業の許可)の許可の申請の手続をした者が、当該申請に係る新法別表第1の第38号の(一)に掲げる倉庫業の許可を受ける場合における当該許可に係る登録免許税の課税標準及び税率は、新法第9条の規定にかかわらず、当該許可件数1件につき1万円とする。
《改正》平18法066
《改正》平24法025
《1項削除》平18法066
《4項削除》平17法021
(登録税の非課税規定の整理に伴う経過措置)
第9条 昭和44年12月31日までに受ける改正前の登録税法第19条第8号、第10号から第11号ノ3まで、第12号、第16号及び第17号に掲げる登記については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。
(印紙納付の特例)
第10条 昭和45年12月31日までに、登記等(新法第24条第1項に規定する免許等を除く。)につき課されるべき登録免許税については、新法第22条、第23条第2項又は第26条第3項の規定にかかわらず、当該登録免許税の額に相当する金額の印紙を当該登記等の申請書にはり付けて登記官署等に提出することにより国に納付することができる。
(経過措置の政令への委任)
第11条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

別 表

別表第1 課税範囲、課税標準及び税率の表(第2条、第5条、第9条、第10条、第13条、第15条-第17条、第17条の3-第19条、第23条、第24条、第34条-第34条の4関係)
登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項課税標準 税率
一 不動産の登記(不動産の信託の登記を含む。)
(注)この号において「不動産」とは、土地及び建物並びに立木に関する法律(明治42年法律第22号)第1条第1項(定義)に規定する立木をいう。
(一) 所有権の保存の登記
不動産の価額1000分の4
(二) 所有権の移転の登記
  
イ 相続又は法人の合併による移転の登記
不動産の価額1000分の4
ロ 共有物の分割による移転の登記
不動産の価額1000分の4
ハ その他の原因による移転の登記
不動産の価額1000分の20
(三) 地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定、転貸又は移転の登記
イ 設定又は転貸の登記
不動産の価額1000分の10
ロ 相続又は法人の合併による移転の登記
不動産の価額1000分の2
ハ 共有に係る権利の分割による移転の登記
不動産の価額1000分の2
ニ その他の原因による移転の登記
不動産の価額1000分の10
(四) 地役権の設定の登記
承役地の不動産の個数1個につき1500円
(五) 先取特権の保存、質権若しくは抵当権の設定、強制競売、担保不動産競売(その例による競売を含む。以下単に「競売」という。)、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記
債権金額、極度金額又は不動産工事費用の予算金額1000分の4
(六) 先取特権、質権又は抵当権の移転の登記
  
イ 相続又は法人の合併による移転の登記
債権金額又は極度金額1000分の1
ロ その他の原因による移転の登記
債権金額又は極度金額1000分の2
(七) 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記
一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の2
(八) 抵当権の順位の変更の登記
抵当権の件数1件につき1000円
(九) 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記
賃借権及び抵当権の件数1件につき1000円
(十) 信託の登記
  
イ 所有権の信託の登記
不動産の価額1000分の4
ロ 先取特権、質権又は抵当権の信託の登記
債権金額又は極度金額1000分の2
ハ その他の権利の信託の登記
不動産の価額1000分の2
(十一) 相続財産の分離の登記
イ 所有権の分離の登記
不動産の価額1000分の4
ロ 所有権以外の権利の分離の登記
不動産の価額1000分の2
(十二) 仮登記
イ 所有権の保存の仮登記又は保存の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の2
ロ 所有権の移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
  
(1) 相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の2
(2) 共有物の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の2
(3) その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の10
ハ 地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の仮登記又は設定、転貸若しくは移転の請求権の保全のための仮登記
  
(1) 設定若しくは転貸の仮登記又は設定若しくは転貸の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の5
(2) 相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の1
(3) 共有に係る権利の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の1
(4) その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の5
ニ 信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記
  
(1) 所有権の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の2
(2) 先取特権、質権若しくは抵当権の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記
債権金額又は極度金額1000分の1
(3) その他の権利の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の1
ホ 相続財産の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
  
(1) 所有権の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の2
(2) 所有権以外の権利の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記
不動産の価額1000分の1
ヘ その他の仮登記
不動産の個数1個につき1000円
(十三) 所有権の登記のある不動産の表示の変更の登記で次に掲げるもの
  
イ 土地の分筆又は建物の分割若しくは区分による登記事項の変更の登記
分筆又は分割若しくは区分後の不動産の個数1個につき1000円
ロ 土地の合筆又は建物の合併による登記事項の変更の登記
合筆又は合併後の不動産の個数1個につき1000円
(十四) 付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記(これらの登記のうち、(一)から(十三)までに掲げるもの及び土地又は建物の表示に関するものを除く。)
不動産の個数1個につき1000円
(十五) 登記の抹消(土地又は建物の表題部の登記の抹消を除く。)
不動産の個数1個につき1000円
(同一の申請書により20個を超える不動産について登記の抹消を受ける場合には、申請件数1件につき2万円)
二 船舶の登記(船舶の信託の登記を含む。)
(一) 所有権の保存の登記
船舶の価額1000分の4
(二) 所有権の移転の登記
  
イ 相続又は法人の合併による移転の登記
船舶の価額1000分の4
ロ 遺贈、贈与その他無償名義による移転の登記
船舶の価額1000分の20
ハ その他の原因による移転の登記
船舶の価額1000分の28
(三) 委付の登記
船舶の価額1000分の4
(四) 賃借権の設定、転貸又は移転の登記
船舶の価額1000分の1.5
(五) 抵当権の設定、強制競売若しくは競売に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記
債権金額又は極度金額1000分の4
(六) 抵当権の移転の登記
  
イ 相続又は法人の合併による移転の登記
債権金額又は極度金額1000分の1
ロ その他の原因による移転の登記
債権金額又は極度金額1000分の2
(七) 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記
一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の2
(八) 抵当権の順位の変更の登記
抵当権の件数1件につき1000円
(九) 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記
賃借権及び抵当権の件数1件につき1000円
(十) 信託の登記
  
イ 所有権の信託の登記
船舶の価額1000分の4
ロ 抵当権の信託の登記
債権金額又は極度金額1000分の2
ハ その他の権利の信託の登記
船舶の価額1000分の1.5
(十一) 仮登記
  
イ 所有権の移転の仮登記又は所有権の移転請求権の保全のための仮登記
船舶の価額1000分の4
ロ その他の仮登記
船舶の隻数一隻につき2000円
(十二) 付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記(これらの登記のうち(一)から(十一)までに掲げるものを除く。)
船舶の隻数一隻につき1000円
(十三) 登記の抹消
船舶の隻数一隻につき1000円
三 航空機の登録(航空機の信託の登録を含む。)
(一) 新規登録又は移転登録
航空機の重量1トンにつき3万円
(二) 抵当権の設定の登録
債権金額又は極度金額1000分の3
(三) 抵当権の移転の登録
債権金額又は極度金額1000分の1.5
(四) 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録
一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の1.5
(五) 抵当権の順位の変更の登録
抵当権の件数1件につき1000円
(六) 信託の登録
  
イ 抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額1000分の1.5
ロ 抵当権以外の権利の信託の登録
航空機の重量1トンにつき3万円
(七) 仮登録
  
イ 所有権の移転の仮登録又は所有権の移転請求権の保全のための仮登録
航空機の重量1トンにつき15,000円
ロ その他の仮登録
航空機の機数一機につき2000円
(八) 登録事項の変更の登録
航空機の機数一機につき6000円
(九) 付記登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正の登録(これらの登録のうち(一)から(八)までに掲げるものを除く。)
航空機の機数一機につき1000円
(十) 登録の抹消
航空機の機数一機につき1000円
四 ダム使用権の登録(ダム使用権の信託の登録を含む。)
(一) 設定の登録
ダム使用権の価額1000分の1
(二) 移転の登録
  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
ダム使用権の価額1000分の1
ロ その他の原因による移転の登録
ダム使用権の価額1000分の5
(三) 抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録
債権金額又は極度金額1000分の4
(四) 抵当権の移転の登録
  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
債権金額又は極度金額1000分の1
ロ その他の原因による移転の登録
債権金額又は極度金額1000分の2
(五) 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録
一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の2
(六) 抵当権の順位の変更の登録
抵当権の件数1件につき1000円
(七) 信託の登録
  
イ 抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額1000分の2
ロ 抵当権以外の権利の信託の登録
ダム使用権の価額1000分の1
(八) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(七)までに掲げるものを除く。)
ダム使用権の件数1件につき1000円
(九) 登録の抹消
ダム使用権の件数1件につき1000円
四の二 公共施設等運営権の登録(公共施設等運営権の信託の登録を含む。)
(一)設定の登録
公共施設等運営権の価額1000分の1
(二)移転の登録
  
イ 法人の合併による移転の登録
公共施設等運営権の価額1000分の1
ロ その他の原因による移転の登録
公共施設等運営権の価額1000分の5
(三)抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録
債権金額又は極度金額1000分の4
(四)抵当権の移転の登録
  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
債権金額又は極度金額1000分の1
ロ その他の原因による移転の登録
債権金額又は極度金額1000分の2
(五)根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録
一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の2
(六)抵当権の順位の変更の登録
抵当権の件数1件につき1000円
(七)信託の登録
  
イ 抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額1000分の2
ロ 抵当権以外の権利の信託の登録
公共施設等運営権の価額1000分の1
(八)付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(七)までに掲げるものを除く。)
公共施設等運営権の件数1件につき1000円
(九)登録の抹消
公共施設等運営権の件数1件につき1000円
五 工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、自動車交通事業財団又は観光施設財団の登記(これらの財団の信託の登記を含む。)
(一) 所有権の保存の登記財団の数1個につき3万円
(二) 抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記債権金額又は極度金額1000分の2.5
(三) 抵当権の移転の登記債権金額又は極度金額1000分の1.5
(四) 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の1.5
(五) 抵当権の順位の変更の登記抵当権の件数1件につき6000円
(六) 信託の登記債権金額又は極度金額1000分の1.5
(七) 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記(これらの登記のうち(一)から(六)までに掲げるものを除く。)財団の数1個につき6000円
(八) 登記の抹消財団の数1個につき6000円
六 企業担保権の登記(企業担保権の信託の登記を含む。)
(一) 企業担保権の設定の登記債権金額1000分の2.5
(二) 企業担保権の移転の登記債権金額1000分の1.5
(三) 企業担保権の順位の変更の登記企業担保権の件数1件につき6000円
(四) 信託の登記債権金額1000分の1.5
(五) 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記(これらの登記のうち(一)から(四)までに掲げるものを除く。)申請件数1件につき6000円
(六) 登記の抹消申請件数1件につき6000円
七 鉄道財団、軌道財団又は運河財団の登録(これらの財団の信託の登録を含む。)
(一) 抵当権の設定又は強制競売若しくは強制管理の申立ての登録債権金額又は極度金額1000分の2.5
(二) 抵当権の移転の登録債権金額又は極度金額1000分の1.5
(三) 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の1.5
(四) 抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数1件につき6000円
(五) 信託の登録債権金額又は極度金額1000分の1.5
(六) 付記登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(五)までに掲げるものを除く。)財団の数1個につき6000円
(七) 登録の抹消財団の数1個につき6000円
八 動産の抵当権に関する登記又は登録(動産の抵当権の信託の登記又は登録を含む。)
(一) 農業用動産の抵当権に関する登記  
イ 抵当権の設定の登記
債権金額又は極度金額1000分の3
ロ 抵当権の移転の登記
債権金額又は極度金額1000分の1.5
ハ 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記
一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の1.5
ニ 抵当権の順位の変更の登記
抵当権の件数1件につき1000円
ホ 抵当権の信託の登記
債権金額又は極度金額1000分の1.5
ヘ 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記(これらの登記のうちイからホまでに掲げるものを除く。)
申請件数1件につき1000円
ト 登記の抹消
申請件数1件につき1000円
(二) 建設機械の抵当権に関する登記  
イ 抵当権の設定の登記
債権金額又は極度金額1000分の3
ロ 抵当権の移転の登記
債権金額又は極度金額1000分の1.5
ハ 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記
一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の1.5
ニ 抵当権の順位の変更の登記
抵当権の件数1件につき1000円
ホ 抵当権の信託の登記
債権金額又は極度金額1000分の1.5
ヘ 付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記(これらの登記のうちイからホまでに掲げるものを除く。)
建設機械の数1個につき1000円
ト 登記の抹消
建設機械の数1個につき1000円
(三) 自動車の抵当権に関する登録  
イ 抵当権の設定の登録
債権金額又は極度金額1000分の3
ロ 抵当権の移転の登録
債権金額又は極度金額1000分の1.5
ハ 根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録
一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額1000分の1.5
ニ 抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額1000分の1.5
ホ 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録
自動車の数一両につき1000円
ヘ 登録の抹消
自動車の数一両につき1000円
九 動産の譲渡又は債権の譲渡若しくは質権の設定の登記
(一) 動産の譲渡の登記申請件数1件につき15,000円
(二) 債権の譲渡又は質権の設定の登記申請件数1件につき15,000円
(三) (一)又は(二)に掲げる登記の存続期間を延長する登記申請件数1件につき7500円
(四) 登記の抹消申請件数1件につき1000円
十 著作権の登録(著作権の信託の登録を含む。)
(一) 著作権の移転の登録著作権の件数1件につき18,000円
(二) 著作権を目的とする質権の設定又は著作権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額1000分の4
(三) 著作権を目的とする質権の移転の登録著作権の件数1件につき3000円
(四) 無名著作物又は変名著作物の著作者の実名登録著作物の数1個につき9000円
(五) 信託の登録  
イ 質権の信託の登録
債権金額1000分の2
ロ 質権以外の権利の信託の登録
著作権の件数1件につき3000円
(六) 第一発行年月日若しくは第一公表年月日又は創作年月日の登録著作権の件数又は著作物の数1件又は1個につき3000円
(七) 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録著作権の件数又は著作物の数1件又は1個につき1000円
(八) 登録の抹消著作権の件数又は著作物の数1件又は1個につき1000円
十一 出版権の登録(出版権の信託の登録を含む。)
(一) 出版権の設定の登録出版権の件数1件につき3万円
(二) 出版権の移転の登録出版権の件数1件につき18,000円
(三) 出版権を目的とする質権の設定又は出版権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額1000分の4
(四) 出版権を目的とする質権の移転の登録出版権の件数1件につき3000円
(五) 信託の登録  
イ 質権の信託の登録
債権金額1000分の2
ロ 質権以外の権利の信託の登録
出版権の件数1件につき3000円
(六) 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録出版権の件数1件につき1000円
(七) 登録の抹消出版権の件数1件につき1000円
十二 著作隣接権の登録(著作隣接権の信託の登録を含む。)
(一) 著作隣接権の移転の登録著作隣接権の件数1件につき9000円
(二) 著作隣接権を目的とする質権の設定又は著作隣接権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額1000分の4
(三) 著作隣接権を目的とする質権の移転の登録著作隣接権の件数1件につき3000円
(四) 信託の登録  
イ 質権の信託の登録
債権金額1000分の2
ロ 質権以外の権利の信託の登録
著作隣接権の件数1件につき3000円
(五) 抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録著作隣接権の件数1件につき1000円
(六) 登録の抹消著作隣接権の件数1件につき1000円
十三 特許権の登録(特許権の信託の登録を含む。)
(一) 特許権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
特許権の件数1件につき3000円
ロ その他の原因による移転の登録
特許権の件数1件につき15000円
(二) 専用実施権(仮専用実施権を含む。以下この号において同じ。)の設定又は保存の登録(仮専用実施権に係る特許出願について特許権の設定の登録があつたことに伴い当該仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において受けるものを除く。)専用実施権の件数1件につき15000円
(三) 特許権若しくは専用実施権を目的とする質権の設定又は特許権、専用実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額1000分の4
(四) 専用実施権の移転又は特許権若しくは専用実施権を目的とする質権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
特許権又は専用実施権(以下この号において「特許権等」という。)の件数1件につき1500円
ロ その他の原因による移転の登録
特許権等の件数1件につき3000円
(五) 信託の登録  
イ 質権の信託の登録
債権金額1000分の2
ロ 質権以外の権利の信託の登録
特許権等の件数1件につき3000円
(六) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(五)までに掲げるものを除く。)特許権等の件数1件につき1000円
(七) 登録の抹消特許権等の件数1件につき1000円
十四 実用新案権の登録(実用新案権の信託の登録を含む。)
(一) 実用新案権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
実用新案権の件数1件につき3000円
ロ その他の原因による移転の登録
実用新案権の件数1件につき9000円
(二) 専用実施権の設定又は保存の登録専用実施権の件数1件につき9000円
(三) 実用新案権若しくは専用実施権を目的とする質権の設定又は実用新案権、専用実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額1000分の4
(四) 専用実施権の移転又は実用新案権若しくは専用実施権を目的とする質権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
実用新案権又は専用実施権(以下この号において「実用新案権等」という。)の件数1件につき1500円
ロ その他の原因による移転の登録
実用新案権等の件数1件につき3000円
(五) 信託の登録  
イ 質権の信託の登録
債権金額1000分の2
ロ 質権以外の権利の信託の登録
実用新案権等の件数1件につき3000円
(六) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(五)までに掲げるものを除く。)実用新案権等の件数1件につき1000円
(七) 登録の抹消実用新案権等の件数1件につき1000円
十五 意匠権の登録(意匠権の信託の登録を含む。)
(一) 意匠権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
意匠権の件数1件につき3000円
ロ その他の原因による移転の登録
意匠権の件数1件につき9000円
(二) 専用実施権の設定又は保存の登録専用実施権の件数1件につき9000円
(三) 意匠権若しくは専用実施権を目的とする質権の設定又は意匠権、専用実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額1000分の4
(四) 専用実施権の移転又は意匠権若しくは専用実施権を目的とする質権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
意匠権又は専用実施権(以下この号において「意匠権等」という。)の件数1件につき1500円
ロ その他の原因による移転の登録
意匠権等の件数1件につき3000円
(五) 信託の登録  
イ 質権の信託の登録
債権金額1000分の2
ロ 質権以外の権利の信託の登録
意匠権等の件数1件につき3000円
(六) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(五)までに掲げるものを除く。)意匠権等の件数1件につき1000円
(七) 登録の抹消意匠権等の件数1件につき1000円
十六 商標権の登録(商標権の信託の登録を含み、国際登録簿への登録を除く。)
(一) 商標権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
商標権の件数1件につき3000円
ロ その他の原因による移転の登録
商標権の件数1件につき3万円
(二) 専用使用権又は通常使用権の設定又は保存の登録専用使用権又は通常使用権の件数1件につき3万円
(三) 商標権、専用使用権若しくは通常使用権を目的とする質権の設定又は商標権、専用使用権、通常使用権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額1000分の4
(四) 専用使用権若しくは通常使用権の移転又はこれらの権利若しくは商標権を目的とする質権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
商標権、専用使用権又は通常使用権(以下この号において「商標権等」という。)の件数1件につき3000円
ロ その他の原因による移転の登録
商標権等の件数1件につき9000円
(五) 信託の登録  
イ 質権の信託の登録
債権金額1000分の2
ロ 質権以外の権利の信託の登録
商標権等の件数1件につき9000円
(六) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(五)までに掲げるものを除く。)商標権等の件数1件につき1000円
(七) 登録の抹消商標権等の件数1件につき1000円
十七 回路配置利用権の登録(回路配置利用権の信託の登録を含む。)
(一) 回路配置利用権の設定の登録回路配置利用権の件数1件につき18000円
(二) 回路配置利用権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
回路配置利用権の件数1件につき3000円
ロ その他の原因による移転の登録
回路配置利用権の件数1件につき9000円
(三) 専用利用権又は通常利用権の設定の登録専用利用権又は通常利用権の件数1件につき9000円
(四) 回路配置利用権、専用利用権若しくは通常利用権を目的とする質権の設定又は回路配置利用権、専用利用権、通常利用権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額1000分の4
(五) 専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは回路配置利用権を目的とする質権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
回路配置利用権、専用利用権又は通常利用権(以下この号において「回路配置利用権等」という。)の件数1件につき1500円
ロ その他の原因による移転の登録
回路配置利用権等の件数1件につき3000円
(六) 信託の登録  
イ 質権の信託の登録
債権金額1000分の2
ロ 質権以外の権利の信託の登録
回路配置利用権等の件数1件につき3000円
(七) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(六)までに掲げるものを除く。)回路配置利用権等の件数1件につき1000円
(八) 登録の抹消回路配置利用権等の件数1件につき1000円
十八 育成者権の登録(育成者権の信託の登録を含む。)
(一) 育成者権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
育成者権の件数1件につき3000円
ロ その他の原因による移転の登録
育成者権の件数1件につき9000円
(二) 専用利用権又は通常利用権の設定又は保存の登録専用利用権又は通常利用権の件数1件につき9000円
(三) 育成者権、専用利用権若しくは通常利用権を目的とする質権の設定又は育成者権、専用利用権、通常利用権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額1000分の4
(四) 専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは育成者権を目的とする質権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
育成者権、専用利用権又は通常利用権(以下この号において「育成者権等」という。)の件数1件につき1500円
ロ その他の原因による移転の登録
育成者権等の件数1件につき3000円
(五) 信託の登録  
イ 質権の信託の登録
債権金額1000分の2
ロ 質権以外の権利の信託の登録
育成者権等の件数1件につき3000円
(六) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(五)までに掲げるものを除く。)育成者権等の件数1件につき1000円
(七) 登録の抹消育成者権等の件数1件につき1000円
十九 鉱業権又は租鉱権(砂鉱を目的とするものを除く。以下この号において同じ。)の登録(鉱業権又は租鉱権の信託の登録を含む。)
(一) 試掘権の設定の登録鉱区の数1個につき9万円
(二) 鉱区の増減による試掘権の変更の登録  
イ 鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録
鉱区の数1個につき45000円
ロ 鉱区の減少による変更の登録
鉱区の数1個につき6000円
(三) 試掘権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
鉱区の数1個につき9000円
ロ その他の原因による移転の登録
鉱区の数1個につき45,000円
(四) 放棄による試掘権の消滅の登録鉱区の数1個につき3000円
(五) 採掘権の設定の登録鉱区の数1個につき18万円
(六) 鉱区の増減、合併又は分割による採掘権の変更の登録  
イ 鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録
鉱区の数1個につき9万円
ロ 鉱区の減少による変更の登録
鉱区の数1個につき12,000円
ハ 鉱区の合併による変更の登録
合併後の鉱区の数1個につき45,000円
ニ 鉱区の分割による変更の登録
分割後の鉱区の数1個につき45,000円
(七) 採掘権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
鉱区の数1個につき18,000円
ロ その他の原因による移転の登録
鉱区の数1個につき9万円
(八) 放棄による採掘権の消滅の登録鉱区の数1個につき3000円
(九) 租鉱権の設定の登録鉱区の数1個につき18,000円
(十) 租鉱区の増減による租鉱権の変更の登録  
イ 租鉱区の増加又は租鉱区の増加及び減少による変更の登録
租鉱区の数1個につき6000円
ロ 租鉱区の減少による変更の登録
租鉱区の数1個につき1200円
(十一) 租鉱権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
租鉱区の数1個につき1800円
ロ その他の原因による移転の登録
租鉱区の数1個につき9000円
(十二) 存続期間の満了前の租鉱権の消滅の登録租鉱区の数1個につき1000円
(十三) 抵当権の設定又は鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録債権金額又は極度金額1000分の4
(十四) 鉱業法第51条(鉱区の分割及び合併についての抵当権者の承諾及び協定)の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録鉱区の数1個につき3000円
(十五) 順位の変更による抵当権の変更の登録((十四)に掲げる登録を除く。)鉱区の数1個につき6000円
(十六) 抵当権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
鉱区の数1個につき4500円
ロ その他の原因による移転の登録
鉱区の数1個につき9000円
(十七) 抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数1件につき1000円
(十八) 信託の登録  
イ 抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額1000分の2
ロ 抵当権以外の権利の信託の登録
鉱区又は租鉱区の数1個につき9000円
(十九) 共同鉱業権者又は共同租鉱権者の脱退の登録鉱区又は租鉱区の数1個につき4500円
(二十) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(十九)までに掲げるものを除く。)鉱区又は租鉱区の数1個につき1000円
(二十一) 登録の抹消鉱区又は租鉱区の数1個につき1000円
二十 砂鉱権(砂鉱を目的とする鉱業権をいう。以下この号において同じ。)又は租鉱権(砂鉱に係るものに限る。以下この号において同じ。)の登録(砂鉱権又は租鉱権の信託の登録を含む。)
(一) 砂鉱権の設定の登録鉱区の面積10万平方メートルにつき4500円
(二) 鉱区の増減、合併又は分割による砂鉱権の変更の登録  
イ 鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録
増加した鉱区の面積10万平方メートルにつき3000円
ロ 鉱区の減少による変更の登録
鉱区の数1個につき1000円
ハ 鉱区の合併による変更の登録
合併後の鉱区の数1個につき2000円
ニ 鉱区の分割による変更の登録
分割後の鉱区の数1個につき2000円
(三) 砂鉱権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
鉱区の数1個につき4500円
ロ その他の原因による移転の登録
鉱区の数1個につき13,500円
(四) 放棄による砂鉱権の消滅の登録鉱区の数1個につき1000円
(五) 租鉱権の設定の登録租鉱区の面積10万平方メートルにつき450円
(六) 租鉱区の増減による租鉱権の変更の登録  
イ 租鉱区の増加又は租鉱区の増加及び減少による変更の登録
増加した租鉱区の面積10万平方メートルにつき300円
ロ 租鉱区の減少による変更の登録
租鉱区の数1個につき1000円
(七) 租鉱権の移転の登録租鉱区の数1個につき1500円
(八) 存続期間満了前の租鉱権の消滅の登録租鉱区の数1個につき1000円
(九) 抵当権の設定又は砂鉱権若しくは抵当権の処分の制限の登録債権金額又は極度金額1000分の4
(十) 鉱業法第51条(鉱区の分割及び合併についての抵当権者の承諾及び協定)の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録鉱区の数1個につき3000円
(十一) 順位の変更による抵当権の変更の登録((十)に掲げる登録を除く。)鉱区の数1個につき6000円
(十二) 抵当権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
鉱区の数1個につき4500円
ロ その他の原因による移転の登録
鉱区の数1個につき9000円
(十三) 抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数1件につき1000円
(十四) 信託の登録  
イ 抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額1000分の2
ロ 抵当権以外の権利の信託の登録
鉱区又は租鉱区の数1個につき4500円
(十五) 共同砂鉱権者又は共同租鉱権者の脱退の登録鉱区又は租鉱区の数1個につき4500円
(十六) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(十五)までに掲げるものを除く。)鉱区又は租鉱区の数1個につき1000円
(十七) 登録の抹消鉱区又は租鉱区の数1個につき1000円
二十一 鉱業法第114条第2項(予定された損害賠償額の登録)の規定による登録
(一) 新規登録損害賠償の支払金額1000分の1
(二) 抹消した登録の回復又は登録の更正若しくは変更の登録不動産の個数1個につき1000円
(三) 登録の抹消不動産の個数1個につき1000円
二十二 特定鉱業権の登録(特定鉱業権の信託の登録を含む。)
(一) 探査権の設定の登録共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき300円
(二) 探査権の共同開発鉱区の減少の登録共同開発鉱区の減少をする部分の数1個につき12万円
(三) 探査権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき30円
ロ その他の原因による移転の登録
共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき150円
(四) 放棄による探査権の消滅の登録共同開発鉱区の数1個につき6万円
(五) 採掘権の設定の登録共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき2400円
(六) 採掘権の存続期間の延長の登録共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき240円
(七) 採掘権の共同開発鉱区の減少の登録共同開発鉱区の減少をする部分の数1個につき24万円
(八) 採掘権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき240円
ロ その他の原因による移転の登録
共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき1200円
(九) 放棄による採掘権の消滅の登録共同開発鉱区の数1個につき6万円
(十) 抵当権の設定又は特定鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録債権金額又は極度金額1000分の4
(十一) 順位の変更による抵当権の変更の登録共同開発鉱区の数1個につき12万円
(十二) 抵当権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき60円
ロ その他の原因による移転の登録
共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき120円
(十三) 抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数1件につき2万円
(十四) 信託の登録  
イ 抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額1000分の2
ロ 抵当権以外の権利の信託の登録
共同開発鉱区の面積10万平方メートルにつき120円
(十五) 特定鉱業権共有者の脱退の登録共同開発鉱区の数1個につき9万円
(十六) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(十五)までに掲げるものを除く。)共同開発鉱区の数1個につき2万円
(十七) 登録の抹消共同開発鉱区の数1個につき2万円
二十三 漁業権又は入漁権の登録(漁業権又は入漁権の信託の登録を含む。)
(一) 漁業権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
漁業権の件数1件につき1800円
ロ その他の原因による移転の登録
漁業権の件数1件につき9000円
(二) 漁業権の持分の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
漁業権の件数1件につき1500円
ロ その他の原因による移転の登録
漁業権の件数1件につき3000円
(三) 入漁権の設定の登録入漁権の件数1件につき6000円
(四) 入漁権の保存の登録入漁権の件数1件につき1500円
(五) 入漁権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
入漁権の件数1件につき1500円
ロ その他の原因による移転の登録
入漁権の件数1件につき4500円
(六) 入漁権の持分の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
入漁権の件数1件につき1500円
ロ その他の原因による移転の登録
入漁権の件数1件につき3000円
(七) 先取特権の保存、抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録債権金額、極度金額又は工事費用の予算金額1000分の4
(八) 先取特権又は抵当権の移転の登録  
イ 相続又は法人の合併による移転の登録
漁業権の件数1件につき1500円
ロ その他の原因による移転の登録
漁業権の件数1件につき3000円
(九) 抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数1件につき1000円
(十) 信託の登録  
イ 先取特権又は抵当権の信託の登録
債権金額又は極度金額1000分の2
ロ 先取特権及び抵当権以外の権利の信託の登録
漁業権又は入漁権の件数1件につき4500円
(十一) 付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録(これらの登録のうち(一)から(十)までに掲げるものを除く。)漁業権又は入漁権の件数1件につき1000円
(十二) 登録の抹消漁業権又は入漁権の件数1件につき1000円
二十四 会社又は外国会社の商業登記(保険業法の規定によつてする相互会社及び外国相互会社の登記並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の規定によつてする一般社団法人(公益社団法人を除く。以下この号において同じ。)及び一般財団法人(公益財団法人を除く。以下この号において同じ。)の登記を含む。)
(一) 会社又は相互会社若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人(以下この号において「一般社団法人等」という。)につきその本店又は主たる事務所の所在地においてする登記((四)に掲げる登記を除く。)  
イ 株式会社の設立の登記(ホ及びトに掲げる登記を除く。)
資本金の額1000分の7
(これによつて計算した税額が15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円)
ロ 合名会社若しくは合資会社又は一般社団法人等の設立の登記
申請件数1件につき6万円
ハ 合同会社の設立の登記(ホ及びトに掲げる登記を除く。)
資本金の額1000分の7
(これによつて計算した税額が6万円に満たないときは、申請件数1件につき6万円)
ニ 株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記(ヘ及びチに掲げる登記を除く。)
増加した資本金の額1000分の7
(これによつて計算した税額が3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円)
ホ 新設合併又は組織変更若しくは種類の変更による株式会社又は合同会社の設立の登記
資本金の額1000分の1.5(新設合併により消滅した会社又は組織変更若しくは種類の変更をした会社の当該新設合併又は組織変更若しくは種類の変更の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、1000分の7)
(これによつて計算した税額が3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円)
ヘ 吸収合併による株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記
増加した資本金の額1000分の1.5(吸収合併により消滅した会社の当該吸収合併の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、1000分の7)
(これによつて計算した税額が3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円)
ト 新設分割による株式会社又は合同会社の設立の登記
資本金の額1000分の7
(これによつて計算した税額が3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円)
チ 吸収分割による株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記
増加した資本金の額1000分の7
(これによつて計算した税額が3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円)
リ 相互会社の設立(新設合併又は組織変更による設立を含む。)の登記
申請件数1件につき30万円
ヌ 新株予約権の発行による変更の登記
申請件数1件につき9万円
ル 支店又は従たる事務所の設置の登記
支店の数一箇所につき6万円
ヲ 本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の移転の登記
本店又は支店の数一箇所につき3万円
ワ 取締役会、監査役会若しくは委員会又は理事会に関する事項の変更の登記
申請件数1件につき3万円
カ 取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役、会計監査人、委員会の委員、執行役若しくは代表執行役若しくは社員又は理事、監事、代表理事若しくは評議員に関する事項の変更(会社又は相互会社若しくは一般社団法人等の代表に関する事項の変更を含む。)の登記
申請件数1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の会社又は一般社団法人等については、1万円)
ヨ 支配人の選任の登記又はその代理権の消滅の登記
申請件数1件につき3万円
タ 取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役若しくは委員会の委員、執行役若しくは代表執行役の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任、社員の業務執行権の消滅、職務執行の停止若しくは職務代行者の選任又は理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任の登記
申請件数1件につき3万円
レ 会社又は相互会社若しくは一般社団法人等の解散の登記
申請件数1件につき3万円
ソ 会社若しくは一般社団法人等の継続の登記、合併を無効とする判決が確定した場合における合併により消滅した会社若しくは相互会社若しくは一般社団法人等の回復の登記又は会社若しくは相互会社若しくは一般社団法人等の設立の無効若しくはその設立の取消しの登記
申請件数1件につき3万円
ツ 登記事項の変更、消滅又は廃止の登記(これらの登記のうちイからソまでに掲げるものを除く。)
申請件数1件につき3万円
ネ 登記の更正の登記
申請件数1件につき2万円
ナ 登記の抹消
申請件数1件につき2万円
(二) 会社又は相互会社若しくは一般社団法人等につきその支店又は従たる事務所の所在地においてする登記((四)に掲げる登記を除く。)  
イ (一)イからツまでに掲げる登記
申請件数1件につき9000円(申請に係る登記が、(一)カに掲げる登記に該当するもののみであり、かつ、資本金の額が1億円以下の会社又は一般社団法人等の申請に係るものである場合には、6000円)
ロ 登記の更正の登記又は登記の抹消
申請件数1件につき6000円
(三) 外国会社又は外国相互会社につきその営業所の所在地又はその代表者の住所地においてする登記((四)に掲げる登記を除く。)  
イ 営業所の設置の登記(ロに掲げる登記を除く。)
営業所の数一箇所につき9万円
ロ 営業所を設置していない場合の外国会社の登記又は当該営業所を設置していない外国会社が初めて設置する一の営業所の設置の登記
申請件数1件につき6万円
ハ イ、ロ及びニに掲げる登記以外の登記
申請件数1件につき9000円
ニ 登記の更正の登記又は登記の抹消
申請件数1件につき6000円
(四) 会社又は相互会社若しくは一般社団法人等につきその本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の所在地においてする清算に係る登記(外国会社又は外国相互会社につきその営業所の所在地又はその代表者の住所地においてする清算に係る登記を含む。)  
イ 清算人又は代表清算人の登記
申請件数1件につき9000円
ロ 清算人若しくは代表清算人の職務執行の停止若しくはその取消し若しくは変更又は清算人若しくは代表清算人の職務代行者の選任、解任若しくは変更の登記
申請件数1件につき6000円
ハ 清算の結了の登記
申請件数1件につき2000円
ニ 登記事項の変更、消滅若しくは廃止の登記(これらの登記のうちロに掲げるものを除く。)、登記の更正の登記又は登記の抹消
申請件数1件につき6000円
二十五 特定目的会社の登記
(一) 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項(定義)に規定する特定目的会社(以下この号において「特定目的会社」という。)につきその本店の所在地においてする登記  
イ 特定目的会社の設立の登記
申請件数1件につき3万円
ロ イ及びハに掲げる登記以外の登記
申請件数1件につき15,000円
ハ 登記の抹消
申請件数1件につき1万円
(二) 特定目的会社につきその支店の所在地においてする登記  
イ (一)イ及びロに掲げる登記
申請件数1件につき6000円
ロ 登記の抹消
申請件数1件につき6000円
二十六 投資法人の登記
(一) 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第2条第12項(定義)に規定する投資法人につきその本店の所在地においてする設立の登記申請件数1件につき3万円
(二) (一)及び(三)に掲げる登記以外の登記申請件数1件につき15,000円
(三) 登記の抹消申請件数1件につき1万円
二十七 有限責任事業組合契約の登記
(一) 有限責任事業組合契約に関する法律(平成17年法律第40号)第3条第1項(有限責任事業組合契約)に規定する有限責任事業組合契約(以下この号において「組合契約」という。)につきその組合の主たる事務所の所在地においてする登記((三)に掲げる登記を除く。)  
イ 組合契約の効力の発生の登記
申請件数1件につき6万円
ロ 従たる事務所の設置の登記
申請件数1件につき6万円
ハ 主たる事務所又は従たる事務所の移転の登記
申請件数1件につき3万円
ニ 組合員に関する事項の変更の登記
申請件数1件につき1万円
ホ 組合員の業務執行の停止又は業務代行者の選任の登記
申請件数1件につき3万円
ヘ イからホまで、ト及びチに掲げる登記以外の登記
申請件数1件につき3万円
ト 登記の更正の登記
申請件数1件につき2万円
チ 登記の抹消
申請件数1件につき2万円
(二) 組合契約につきその組合の従たる事務所の所在地においてする登記((三)に掲げる登記を除く。)  
イ (一)イからヘまでに掲げる登記
申請件数1件につき6000円
ロ 登記の更正の登記又は登記の抹消
申請件数1件につき6000円
(三) 組合契約につきその組合の主たる事務所又は従たる事務所の所在地においてする清算に係る登記  
イ 清算人の登記
申請件数1件につき6000円
ロ イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記
申請件数1件につき6000円
ハ 清算結了の登記
申請件数1件につき2000円
ニ 登記の更正の登記又は登記の抹消
申請件数1件につき6000円
二十八 投資事業有限責任組合契約の登記
(一) 投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)第3条第1項(投資事業有限責任組合契約)に規定する投資事業有限責任組合契約(以下この号において「組合契約」という。)につきその組合の主たる事務所の所在地においてする登記((三)に掲げる登記を除く。)  
イ 組合契約の効力の発生の登記
申請件数1件につき3万円
ロ イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記
申請件数1件につき15,000円
ハ 登記の更正の登記
申請件数1件につき1万円
ニ 登記の抹消
申請件数1件につき1万円
(二) 組合契約につきその組合の従たる事務所の所在地においてする登記((三)に掲げる登記を除く。)  
イ (一)イ及びロに掲げる登記
申請件数1件につき6000円
ロ 登記の更正の登記又は登記の抹消
申請件数1件につき6000円
(三) 組合契約につきその組合の主たる事務所又は従たる事務所の所在地においてする清算に係る登記  
イ 清算人の登記
申請件数1件につき6000円
ロ イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記
申請件数1件につき6000円
ハ 清算結了の登記
申請件数1件につき2000円
ニ 登記の更正の登記又は登記の抹消
申請件数1件につき6000円
二八の二 限定責任信託の登記
(一) 信託法(平成18年法律第108号)第232条(限定責任信託の定めの登記)の限定責任信託の定めの登記申請件数1件につき3万円
(二) 信託法第233条第1項(変更の登記)の規定による新事務処理地においてする同法第232条各号に掲げる事項の登記申請件数1件につき15,000円
(三) (一)、(二)及び(四)から(六)までに掲げる登記以外の登記申請件数1件につき15,000円
(四) 登記の更正の登記((六)ニに掲げる登記を除く。)申請件数1件につき1万円
(五) 登記の抹消((六)ニに掲げる登記を除く。)申請件数1件につき1万円
(六) 清算に係る登記  
イ 清算受託者の登記
申請件数1件につき6000円
ロ イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記
申請件数1件につき6000円
ハ 清算結了の登記
申請件数1件につき2000円
ニ 登記の更正の登記又は登記の抹消
申請件数1件につき6000円
二十九 個人の商業登記
(一) 個人につきその本店の所在地においてする登記  
イ 商号の新設の登記又はその取得による変更の登記
申請件数1件につき3万円
ロ 支配人の選任又はその代理権の消滅の登記
申請件数1件につき3万円
ハ 商法(明治32年法律第48号)第5条(未成年者登記)又は第6条第1項(後見人登記)の規定による登記
申請件数1件につき18,000円
ニ 商法第17条第2項(営業譲渡の際の免責の登記)の登記
申請件数1件につき18,000円
ホ 商号の廃止の登記又は登記の更正、変更若しくは消滅の登記(これらの登記のうちイ又はロに掲げるものを除く。)
申請件数1件につき6000円
ヘ 登記の抹消
申請件数1件につき6000円
(二) 個人につきその支店の所在地においてする登記  
イ (一)イからニまでに掲げる登記
申請件数1件につき9000円
ロ (一)ホに掲げる登記又は登記の抹消
申請件数1件につき6000円
三十 船舶管理人の登記
(一) 船舶管理人の選任又はその代理権の消滅の登記申請件数1件につき3万円
(二) 抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記申請件数1件につき6000円
三十一 夫婦財産契約の登記
(一) 民法(明治29年法律第89号)第756条(夫婦財産契約の対抗要件)の登記申請件数1件につき18,000円
(二) 登記事項の更正又は変更の登記申請件数1件につき6000円
(三) 登記の抹消申請件数1件につき6000円
三十二 人の資格の登録若しくは認定又は技能証明
(注)社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第14条の11の3第1項(紛争解決手続代理業務の付記)の規定により社会保険労務士の登録にする紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記は、新たな当該登録とみなし、作業環境測定法(昭和50年法律第28号)第7条(登録)の第2種作業環境測定士の登録を受けている者が、同法第5条(作業環境測定士の資格)の規定により第1種作業環境測定士となる資格を有することとなつたことに伴い作業環境測定士登録証の書換えの申請をした場合における当該書換えは、新たな同法第7条の第1種作業環境測定士の登録とみなす。
(一) 公認会計士又は外国公認会計士の登録  
イ 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第17条(登録)の公認会計士の登録
登録件数1件につき6万円
ロ 公認会計士法第16条の2第1項(外国で資格を有する者の特例)の外国公認会計士の登録
登録件数1件につき6万円
(二) 行政書士法(昭和26年法律第4号)第6条第1項(登録)の行政書士の登録登録件数1件につき3万円
(二の二) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第19条の18(登録)の登録政治資金監査人の登録登録件数1件につき15,000円
(三) 弁護士法(昭和24年法律第205号)第8条(弁護士の登録)の弁護士の登録登録件数1件につき6万円
(四) 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)第24条第1項(登録)の外国法事務弁護士の登録登録件数1件につき6万円
(五) 司法書士の登録又は認定  
イ 司法書士法(昭和25年法律第197号)第8条第1項(司法書士名簿の登録)の司法書士の登録
登録件数1件につき3万円
ロ 司法書士法第3条第2項第2号(簡裁訴訟代理等関係業務の認定)の認定
認定件数1件につき5000円
(六) 土地家屋調査士の登録又は認定  
イ 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第8条第1項(土地家屋調査士名簿の登録)の土地家屋調査士の登録
登録件数1件につき3万円
ロ 土地家屋調査士法第3条第2項第2号(民間紛争解決手続代理関係業務の認定)の認定
認定件数1件につき5000円
(七) 税理士法(昭和26年法律第237号)第18条(登録)の税理士の登録登録件数1件につき6万円
(八) 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第1項又は第2項(登録)の技術士又は技術士補の登録  
イ 技術士の登録
登録件数1件につき3万円
ロ 技術士補の登録
登録件数1件につき15,000円
(九) 法令の規定により国の行政機関に備える名簿にする次に掲げる登録  
イ 次に掲げる者の新規登録
  
(1) 医師又は歯科医師の登録
登録件数1件につき6万円
(2) 薬剤師の登録
登録件数1件につき3万円
(3) 保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士又は歯科技工士の登録
登録件数1件につき9000円
ロ イ(1)から(3)までに掲げる者に係る登録事項の変更の登録
登録件数1件につき1000円
(十) 歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)による歯科衛生士名簿にする登録  
イ 歯科衛生士法第6条第1項(登録)の歯科衛生士の登録
登録件数1件につき9000円
ロ 登録事項の変更の登録
登録件数1件につき1000円
(十一) 救急救命士法(平成3年法律第36号)による救急救命士名簿にする登録  
イ 救急救命士法第6条第1項(登録)の救急救命士の登録
登録件数1件につき9000円
ロ 登録事項の変更の登録
登録件数1件につき1000円
(十二) 言語聴覚士法(平成9年法律第132号)による言語聴覚士名簿にする登録  
イ 言語聴覚士法第6条第1項(登録)の言語聴覚士の登録
登録件数1件につき9000円
ロ 登録事項の変更の登録
登録件数1件につき1000円
(十三) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)によるあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿にする登録  
イ あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第3条の3第1項(登録)のあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師の登録
登録件数1件につき9000円
ロ イに規定する者に係る登録事項の変更の登録
登録件数1件につき1000円
(十四) 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)による柔道整復師名簿にする登録  
イ 柔道整復師法第6条第1項(登録)の柔道整復師の登録
登録件数1件につき9000円
ロ 登録事項の変更の登録
登録件数1件につき1000円
(十五) 栄養士法(昭和22年法律第245号)第4条第3項(登録)の管理栄養士の登録登録件数1件につき15,000円
(十六) 理容師法(昭和22年法律第234号)による理容師名簿にする登録  
イ 理容師法第5条の2第1項(登録)の理容師の登録
登録件数1件につき9000円
ロ 登録事項の変更の登録
登録件数1件につき1000円
(十七) 美容師法(昭和32年法律第163号)による美容師名簿にする登録  
イ 美容師法第5条の2第1項(登録)の美容師の登録
登録件数1件につき9000円
ロ 登録事項の変更の登録
登録件数1件につき1000円
(十八) 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第28条(登録)の社会福祉士の登録又は同法第42条第1項(登録)の介護福祉士の登録  
イ 社会福祉士の登録
登録件数1件につき15,000円
ロ 介護福祉士の登録
登録件数1件につき9000円
(十九) 精神保健福祉士法(平成9年法律第131号)第28条(登録)の精神保健福祉士の登録登録件数1件につき15,000円
(二十) 獣医師法(昭和24年法律第186号)による獣医師名簿にする登録  
イ 獣医師法第7条第1項(登録)の獣医師の登録
登録件数1件につき3万円
ロ 獣医師法附則第15項(獣医師法の準用)において準用する同法第7条第1項の獣医仮免状の所有者の登録
登録件数1件につき9000円
ハ 登録事項の変更の登録
登録件数1件につき1000円
(二十一) 社会保険労務士法による社会保険労務士名簿にする登録  
イ 社会保険労務士法第14条の2第1項(登録)の社会保険労務士の登録
登録件数1件につき3万円
ロ 社会保険労務士法第2条第2項(社会保険労務士の業務)の紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記
申請件数1件につき5000円
(二十二) 作業環境測定法第7条(登録)の作業環境測定士の登録  
イ 第1種作業環境測定士の登録
登録件数1件につき3万円
ロ 第2種作業環境測定士の登録
登録件数1件につき15,000円
(二十三) 計量法(平成4年法律第51号)第122条第1項(登録)の計量士の登録登録件数1件につき3万円
(二十四) 弁理士法(平成12年法律第49号)第17条第1項(登録)の弁理士の登録登録件数1件につき6万円
(二十五) 船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)による海技士免許原簿にする登録  
イ 船舶職員及び小型船舶操縦者法第7条第1項(登録及び海技免状)の海技士で次に掲げるものの新規登録
  
(1) 1級海技士(航海)の登録
登録件数1件につき15,000円
(2) 2級海技士(航海)又は3級海技士(航海)の登録
登録件数1件につき9000円
(3) 4級海技士(航海)の登録
登録件数1件につき4500円
(4) 5級海技士(航海)の登録
登録件数1件につき3000円
(5) 6級海技士(航海)の登録
登録件数1件につき2100円
(6) 1級海技士(機関)の登録
登録件数1件につき15,000円
(7) 2級海技士(機関)又は3級海技士(機関)の登録
登録件数1件につき9000円
(8) 4級海技士(機関)の登録
登録件数1件につき4500円
(9) 5級海技士(機関)の登録
登録件数1件につき3000円
(10) 6級海技士(機関)の登録
登録件数1件につき2100円
(11) 1級海技士(通信)の登録
登録件数1件につき7500円
(12) 2級海技士(通信)の登録
登録件数1件につき6000円
(13) 3級海技士(通信)の登録
登録件数1件につき2100円
(14) 1級海技士(電子通信)、2級海技士(電子通信)又は3級海技士(電子通信)の登録
登録件数1件につき7500円
(15) 4級海技士(電子通信)の登録
登録件数1件につき2100円
ロ イに規定する者に係る登録事項の変更の登録
登録件数1件につき1000円
(二十六) 船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の5(登録及び小型船舶操縦免許証)の小型船舶操縦士の登録  
イ 1級小型船舶操縦士の登録
登録件数1件につき2000円
ロ 2級小型船舶操縦士の登録
登録件数1件につき1800円
ハ 特殊小型船舶操縦士の登録
登録件数1件につき1500円
(二十七) 水先法(昭和24年法律第121号)による水先人名簿にする登録  
イ 水先法第9条第1項(登録及び水先免状)の水先人で次に掲げるものの新規登録
  
(1) 1級水先人の登録
登録件数1件につき6万円
(2) 2級水先人の登録
登録件数1件につき3万円
(3) 3級水先人の登録
登録件数1件につき15000円
ロ イに規定する者に係る登録事項の変更の登録
登録件数1件につき1000円
(二十八) 海難審判法(昭和22年法律第135号)第21条第1項(登録)の海事補佐人の登録登録件数1件につき3万円
(二十九)  海事代理士法(昭和26年法律第32号)第9条第1項(登録)の海事代理士の登録登録件数1件につき3万円
(三十) 航空法(昭和27年法律第231号)第22条(航空従事者技能証明)の航空従事者技能証明、同法第10条の2第1項(耐空証明)の耐空検査員の認定又は同法第71条の3第1項(特定操縦技能の審査)の操縦技能審査員の認定  
イ 定期運送用操縦士の技能証明
技能証明の件数1件につき18,000円
ロ 事業用操縦士の技能証明
技能証明の件数1件につき7500円
ハ 自家用操縦士の技能証明
技能証明の件数1件につき3000円
ニ 准定期運送用操縦士の技能証明
技能証明の件数1件につき6000円
ホ 1等航空士又は航空機関士の技能証明
技能証明の件数1件につき12,000円
ヘ 2等航空士の技能証明
技能証明の件数1件につき7500円
ト 航空通信士の技能証明
技能証明の件数1件につき3000円
チ 1等航空整備士の技能証明
技能証明の件数1件につき9000円
リ 2等航空整備士の技能証明
技能証明の件数1件につき6000円
ヌ 1等航空運航整備士の技能証明
技能証明の件数1件につき6000円
ル 2等航空運航整備士の技能証明
技能証明の件数1件につき3000円
ヲ 航空工場整備士の技能証明
技能証明の件数1件につき9000円
ワ 耐空検査員の認定
認定件数1件につき6000円
カ 操縦技能審査員の認定
認定件数1件につき3000円
(三十一) 不動産鑑定士の登録  
イ 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第15条(登録)の不動産鑑定士の登録
登録件数1件につき6万円
ロ 不動産の鑑定評価に関する法律第18条(変更の登録)の変更の登録
登録件数1件につき1000円
(三十二) 建築士法(昭和25年法律第202号)第5条第1項(登録)の1級建築士の登録登録件数1件につき6万円
(三十三) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第77条の58第1項(登録)の建築基準適合判定資格者の登録登録件数1件につき1万円
(三十四) マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)第30条第1項(登録)のマンション管理士の登録登録件数1件につき9000円
(三十五) 測量法(昭和24年法律第188号)第49条第1項(測量士及び測量士補の登録)の測量士又は測量士補の登録  
イ 測量士の登録
登録件数1件につき3万円
ロ 測量士補の登録
登録件数1件につき15,000円
三十三 認定個人情報保護団体の認定
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第37条第1項(認定)の認定個人情報保護団体の認定(政令で定めるものに限る。)認定件数1件につき9万円
三十四 警備員等に係る登録講習機関の登録
警備業法(昭和47年法律第117号)第23条第3項(登録講習機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
三十四の二 インターネット異性紹介事業者に係る登録誘引情報提供機関の登録
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)第18条第1項(登録誘引情報提供機関の登録)の登録誘引情報提供機関の登録登録件数1件につき15000円
三十五 銀行等の営業若しくは事業の免許若しくはその支店その他の営業所等に係る認可若しくは登録又は銀行持株会社等に係る認可
(一) 銀行(長期信用銀行を含む。(四)において同じ。)及び銀行法(昭和56年法律第59号)第10条第2項第8号(業務の範囲)に規定する外国銀行の営業の免許免許件数1件につき15万円
(二)銀行法第52条の2第1項(外国銀行代理業務に係る認可等)の外国銀行代理業務の認可認可件数1件につき15万円
(三)長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)第6条の3第1項(外国銀行代理業務に係る認可等)の外国銀行代理業務の認可認可件数1件につき15万円
(四) 銀行に係る法令の規定による次に掲げる認可  
イ 銀行の外国における支店の設置の認可
支店の数一箇所につき15万円
ロ 銀行の外国における支店以外の営業所の設置又は外国における支店以外の営業所の支店への変更の認可(臨時の営業所の設置に係る認可その他の政令で定める認可を除く。)
営業所の数一箇所につき9万円
ハ 銀行の外国における業務の委託契約の締結に係る認可
認可件数1件につき9万円
(五) 銀行法第47条の3(従たる外国銀行支店の設置等)の規定による次に掲げる認可  
イ 銀行法第10条第2項第8号に規定する外国銀行の支店の設置の認可
支店の数一箇所につき15万円
ロ 銀行法第10条第2項第8号に規定する外国銀行の支店以外の営業所の設置又は支店以外の営業所の支店への変更の認可(臨時の営業所の設置に係る認可その他の政令で定める認可を除く。)
営業所の数一箇所につき9万円
(六) 信用金庫の事業の免許免許件数1件につき15万円
(七) 信用金庫法(昭和26年法律第238号)第54条の2第1項(外国銀行代理業務に係る認可等)の外国銀行代理業務の認可認可件数1件につき15万円
(八) 信用金庫の従たる事務所の設置に係る定款変更の認可事務所の数一箇所につき9万円
(九) 金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)第5条第1項(認可)の規定による転換(当該転換後の法人が労働金庫又は信用協同組合であるものを除く。)の認可転換の件数1件につき15万円
(十) 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第33条の2(金融機関の登録)の登録登録件数1件につき15万円
(十一) 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第1条第1項(兼営の認可)の規定による営業の認可認可件数1件につき15万円
(十二) 銀行法第52条の17第1項又は第3項ただし書(銀行持株会社に係る認可等)の認可認可件数1件につき15万円
(十三) 長期信用銀行法第16条の2の4第1項又は第3項ただし書(長期信用銀行持株会社に係る認可等)の認可認可件数1件につき15万円
三十六 金融機関の代理業の許可
(一) 銀行法第52条の36第1項(許可)の銀行代理業の許可許可件数1件につき9万円
(二) 長期信用銀行法第16条の5第1項(長期信用銀行代理業の許可)の長期信用銀行代理業の許可許可件数1件につき9万円
(三) 信用金庫法第85条の2第1項(許可)の信用金庫代理業の許可許可件数1件につき9万円
(四) 労働金庫法(昭和28年法律第227号)第89条の3第1項(許可)の労働金庫代理業の許可許可件数1件につき9万円
(五) 協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)第6条の3第1項(信用協同組合代理業の許可)の信用協同組合代理業の許可許可件数1件につき9万円
三十七 保険会社等の事業等に係る免許、登録若しくは認可、保険仲立人若しくは特定保険募集人の登録又は保険持株会社に係る認可
(注)保険業法第276条(登録)の特定保険募集人の登録を受けている者(当該登録に係る同法第2条第24項(定義)に規定する所属保険会社等からの委託又は同法第275条第3項(保険募集の制限)に規定する保険募集再委託者からの再委託を受けていない者に限る。)が、当該所属保険会社等からの委託又は当該保険募集再委託者からの再委託を受けたことに伴い同法第280条第1項第1号(変更等の届出等)の規定による届出をした場合における同条第2項の規定による登録は、新たな同法第276条の特定保険募集人の登録とみなす。
(一) 保険業法第3条第1項(免許)、第185条第1項(免許)又は第219条第1項(免許)の規定による保険業の新規免許免許件数1件につき15万円
(二) 保険業法第272条第1項(登録)の少額短期保険業者の登録登録件数1件につき15万円
(三)保険業法等の一部を改正する法律(平成17年法律第38号)附則第2条第1項(特定保険業を行つていた一般社団法人等に関する特例)の特定保険業の認可(国の行政機関による認可として政令で定めるものに限る。)認可件数1件につき150,000円
(四) 保険業法第286条(登録)の保険仲立人の登録登録件数1件につき9万円
(五) 保険業法第276条の特定保険募集人の登録(同法第2条第24項に規定する所属保険会社等からの委託又は同法第275条第3項に規定する保険募集再委託者からの再委託(一時的な必要に基づき期限を付して行われる委託又は再委託で財務省令で定めるものを除く。)を受けた者に係るものに限る。)登録件数1件につき15,000円
(六) 保険業法第99条第7項(業務の範囲等)の保険金信託業務の認可認可件数1件につき15万円
(七) 保険業法第271条の18第1項又は第3項ただし書(保険持株会社に係る認可等)の認可認可件数1件につき15万円
三十八 信託会社若しくは外国信託会社の信託業の免許若しくは登録又は自己信託に係る事務に関する事業を行う者、特定大学技術移転事業承認事業者若しくは信託契約代理店の登録
(一) 信託業法(平成16年法律第154号)第3条(免許)又は第53条第1項(免許)の規定による信託業の免許免許件数1件につき15万円
(二) 信託業法第7条第1項(登録)の管理型信託会社の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき15万円
(三) 信託業法第54条第1項(登録)の管理型外国信託会社の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき15万円
(四) 信託業法第50条の2第1項(信託法第3条第3号に掲げる方法によつてする信託についての特例)の自己信託に係る事務に関する事業の登録登録件数1件につき15万円
(五) 信託業法第52条第1項(特定大学技術移転事業に係る信託についての特例)の特定大学技術移転事業承認事業者の登録登録件数1件につき15万円
(六) 信託業法第67条第1項(登録)の信託契約代理店の登録登録件数1件につき9万円
(七) 信託業法第86条第1項(登録)の信託受益権販売業者の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
三十九 担保付社債に関する信託事業の免許
担保付社債信託法第3条(免許)の担保付社債に関する信託事業の免許免許件数1件につき15万円
四十 金融商品市場の開設の免許、算定割当量に係る取引を行う市場の開設等の認可、組織変更の認可、店頭売買有価証券市場の開設の認可、外国市場取引の認可、金融商品取引所持株会社に係る認可、認定金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体の認定又は自主規制業務の認可
(一) 金融商品取引法第80条第1項(免許)の金融商品市場の開設の免許免許件数1件につき15万円
(二)金融商品取引法第87条の2第1項ただし書(算定割当量に係る取引を行う市場の開設等の認可)の認可(同項ただし書の商品先物取引をするために必要な市場の開設の業務に係るものを除く。)認可件数1件につき15万円
(三) 金融商品取引法第101条の17第1項(組織変更の認可)の組織変更の認可認可件数1件につき15万円
(四) 金融商品取引法第67条の12(規則の認可)の店頭売買有価証券市場の開設の認可認可件数1件につき15万円
(五) 金融商品取引法第155条第1項(認可)の外国市場取引の認可認可件数1件につき15万円
(六) 金融商品取引法第106条の10第1項又は第3項ただし書(認可等)の認可認可件数1件につき15万円
(七) 金融商品取引法第78条第1項(公益法人金融商品取引業協会の認定)の公益法人金融商品取引業協会の認定認定件数1件につき15万円
(八) 金融商品取引法第79条の7第1項(認定投資者保護団体の目的及び業務)の認定投資者保護団体の認定認定件数1件につき9万円
(九) 金融商品取引法第102条の14(自主規制法人による自主規制業務)の自主規制業務の認可認可件数1件につき15万円
四十一 金融商品取引業者の登録若しくは業務の認可、外国証券業者の引受業務若しくは取引所取引業務の許可、金融商品仲介業者若しくは信用格付業者の登録、金融商品取引清算機関若しくは外国金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許又は連携金融商品債務引受業務の認可
 (一) 金融商品取引法第29条(登録)の金融商品取引業者の登録登録件数1件につき15万円
 (二) 金融商品取引法第31条第4項(変更登録等)の変更登録(同法第29条の2第1項第5号(登録の申請)の業務の種別の増加に係るものに限る。)登録件数1件につき15万円
 (三) 金融商品取引法第30条第1項(認可)の業務の認可認可件数1件につき15万円
 (四) 金融商品取引法第59条第1項(引受業務の一部の許可)の引受業務の許可許可件数1件につき9万円
 (五) 金融商品取引法第60条第1項(取引所取引業務の許可)の取引所取引業務の許可許可件数1件につき15万円
 (六) 金融商品取引法第66条(登録)の金融商品仲介業者の登録登録件数1件につき9万円
 (七)金融商品取引法第66条の27(登録)の信用格付業者の登録登録件数1件につき9万円
 (八) 金融商品取引法第156条の2(免許)の金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許免許件数1件につき15万円
 (九)金融商品取引法第156条の20の2(免許)の外国金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許免許件数1件につき15万円
 (十)金融商品取引法第156条の20の16第1項(他の金融商品取引清算機関等と連携する場合の認可)の連携金融商品債務引受業務の認可認可件数1件につき15万円
四十二及び四十三 削除
四十四 証券金融会社の免許
金融商品取引法第156条の24第1項(免許及び免許の申請)の証券金融会社の営業の免許免許件数1件につき15万円
四十五 特定金融会社等の登録
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成11年法律第32号)第3条(登録)の特定金融会社等の登録登録件数1件につき15万円
四十六 貸金業者の登録又は貸金業務取扱主任者に係る登録講習機関の登録
(一) 貸金業法(昭和58年法律第32号)第3条第1項(登録)の内閣総理大臣がする貸金業者の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき15万円
(二) 貸金業法第24条の25第2項(登録講習機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
四十七 無尽業の免許又は無尽会社の出張所等の設置の認可
(一) 無尽業法(昭和6年法律第42号)第2条第1項(免許)の無尽業の免許免許件数1件につき15万円
(二) 無尽業法第7条第3号(認可)の無尽会社の出張所又は代理店の設置の認可出張所又は代理店の数一箇所につき9万円
四十八 削除
四十九 第三者型前払式支払手段の発行者の登録、資金移動業者の登録、資金清算業の免許又は認定資金決済事業者協会の認定
(一)資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第7条(第三者型発行者の登録)の第三者型前払式支払手段の発行者の登録
登録件数1件につき15万円
(二)資金決済に関する法律第37条(資金移動業者の登録)の資金移動業者の登録
登録件数1件につき15万円
(三)資金決済に関する法律第64条第1項(資金清算機関の免許等)の資金清算業の免許
免許件数1件につき15万円
(四)資金決済に関する法律第87条(認定資金決済事業者協会の認定)の認定資金決済事業者協会の認定
認定件数1件につき15万円
五十 有限責任監査法人の登録又は公認会計士に係る実務補習団体等の認定
(一)公認会計士法第34条の24(有限責任監査法人の登録)の登録
登録件数1件につき15万円
(二)公認会計士法第16条第1項(実務補習)の実務補習団体等の認定
認定件数1件につき15万円
五十一 電気通信事業者の登録又は端末機器に係る登録認定機関の登録
(一) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第9条(電気通信事業の登録)の電気通信事業者の登録又は同法第13条第1項(変更登録等)の変更登録(同法第10条第1項第2号(電気通信事業の登録)の業務区域の増加に係るものに限る。)登録件数1件につき15万円
(二) 電気通信事業法第86条第1項(登録認定機関の登録)の登録認定機関の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
五十二 特定電子メール等に係る登録送信適正化機関の登録
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)第14条第1項(登録送信適正化機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
五十三 電子署名に係る認定認証事業者又は認定外国認証事業者の認定
(一) 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第4条第1項(認定)の認定認証事業者の認定(更新の認定を除く。)認定件数1件につき9万円
(二) 電子署名及び認証業務に関する法律第15条第1項(認定)の認定外国認証事業者の認定(更新の認定を除く。)認定件数1件につき9万円
五十四 無線局の免許若しくは登録又は無線設備等に係る検査等事業者若しくは外国点検事業者の登録、特定無線設備に係る登録証明機関の登録若しくは周波数の使用に係る登録周波数終了対策機関の登録
(一) 電波法(昭和25年法律第131号)第4条(無線局の開設)の無線局の免許(再免許及び同法第5条第2項第1号(欠格事由)に規定する実験等無線局その他政令で定める無線局の免許を除く。)無線局の数一局につき3万円(電波法第5条第4項の放送をする無線局については、15万円)
(二) 電波法第27条の18第1項(登録)の無線局の登録(再登録その他政令で定める登録を除く。)無線局の数一局につき3万円
(三) 電波法第24条の2第1項(検査等事業者の登録)の無線設備等の検査又は点検に係る事業者の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(四) 電波法第24条の13第1項(外国点検事業者の登録)の外国における無線設備等の点検に係る事業者の登録登録件数1件につき9万円
(五) 電波法第38条の2の2第1項(登録証明機関の登録)の登録証明機関の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(六) 電波法第71条の3の2第1項(登録周波数終了対策機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
五十五 認定基幹放送事業者の認定、登録一般放送事業者の登録又は認定放送持株会社の認定
(一)放送法(昭和25年法律第132号)第93条第1項(認定)の認定基幹放送事業者の認定(更新の認定を除く。)認定件数1件につき9万円
(二)放送法第126条第1項(一般放送の業務の登録)の登録一般放送事業者の登録又は同法第130条第1項(変更登録)の変更登録(同法第126条第2項第2号の一般放送の種類の増加に係るもの又は同項第4号の業務区域の増加に係るもの(これらの登録を受けている業務区域の属する都道府県における業務区域の増加に係るものを除く。)に限る。)登録件数1件につき90,000円
(三)放送法第159条第1項(認定)の認定放送持株会社の認定認定件数1件につき15万円
五十六から五十八まで 削除
五十九 一般信書便事業又は特定信書便事業の許可
(一) 民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第6条(事業の許可)の一般信書便事業の許可許可件数1件につき9万円
(二) 民間事業者による信書の送達に関する法律第29条(事業の許可)の特定信書便事業の許可許可件数1件につき3万円
六十 消防の設備等に係る登録検定機関の登録
消防法(昭和23年法律第186号)第17条の2第1項(登録検定機関の登録)又は第21条の3第1項(登録検定機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき15万円
六十一 債権管理回収業の許可
債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)第3条(債権管理回収業の許可)の債権管理回収業の許可許可件数1件につき15万円
六十二 削除
六十三 会社の電子公告に係る調査機関の登録
会社法第941条(調査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
六十四 通関業の許可
通関業法(昭和42年法律第122号)第3条第1項(通関業の許可)の通関業の許可許可件数1件につき9万円
六十五 酒類若しくは酒母等の製造又は酒類の販売に係る免許
(注)酒税法(昭和28年法律第6号)第11条第2項(製造免許等の条件)の規定による酒類の販売業の免許に付された(三)イに規定する条件の全部又は一部の解除は、新たな当該免許とみなす。
(一) 酒税法第7条第1項(酒類の製造免許)の規定による酒類の製造免許(試験のためにする酒類の製造免許その他政令で定める製造免許を除く。)免許件数1件につき15万円
(二) 酒税法第8条(酒母等の製造免許)の規定による酒母又はもろみの製造免許  
イ 酒母の製造免許
免許件数1件につき9万円
ロ もろみの製造免許
免許件数1件につき12万円
(三) 酒税法第9条第1項(酒類の販売業免許)の酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業の免許(同条第2項の規定により期限を付して行う免許を除く。)  
イ 酒類の販売業の免許で当該免許に係る酒類の全品目の販売方法につき小売に限る旨の条件の付されたもの
免許件数1件につき3万円
ロ 酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業の免許(イ又はハに該当する販売業の免許を除く。)
免許件数1件につき9万円
ハ イに掲げる免許に付された小売に限る旨の条件の解除
販売場の数一箇所につき6万円
六十六 製造たばこの販売に係る登録又は許可
(一) たばこ事業法(昭和59年法律第68号)第11条第1項(製造たばこの特定販売業の登録)の規定による製造たばこの特定販売業の登録登録件数1件につき15万円
(二) たばこ事業法第20条(製造たばこの卸売販売業の登録)の規定による製造たばこの卸売販売業の登録登録件数1件につき9万円
(三) たばこ事業法第22条第1項(製造たばこの小売販売業の許可)の規定による製造たばこの小売販売業の許可(同法第24条第1項(許可の条件等)の規定による期限が付された許可を除く。)許可件数1件につき15,000円
(四) たばこ事業法第26条第1項(出張販売)の規定による製造たばこの小売販売の許可(同条第2項において準用する同法第24条第1項の規定による期限が付された許可を除く。)許可件数1件につき3000円
六十七 塩製造業者、塩特定販売業者又は塩卸売業者の登録
(一) 塩事業法(平成8年法律第39号)第5条第1項(塩製造業の登録)の塩製造業者の登録登録件数1件につき15万円
(二) 塩事業法第16条第1項(塩特定販売業の登録)の塩特定販売業者の登録登録件数1件につき15万円
(三) 塩事業法第19条第1項(塩卸売業の登録)の塩卸売業者の登録登録件数1件につき9万円
六十八 著作権等管理事業者の登録
著作権等管理事業法(平成12年法律第131号)第3条(登録)の規定による著作権等管理事業者の登録登録件数1件につき9万円
六十九 放射性同位元素装備機器等に係る登録認証機関、登録検査機関若しくは登録定期確認機関の登録、放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関、登録運搬物確認機関、登録埋設確認機関若しくは登録濃度確認機関の登録又は放射線取扱主任者に係る登録試験機関、登録資格講習機関若しくは登録定期講習機関の登録
(一) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)第12条の2第1項(登録認証機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(二) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第12条の8第1項(登録検査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(三) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第12条の10(登録定期確認機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(四) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第18条第2項(登録運搬方法確認機関の登録)の登録運搬方法確認機関に係る登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(五) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第18条第2項の登録運搬物確認機関に係る登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(六) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第19条の2第2項(登録埋設確認機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(七)放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第33条の2第1項(登録濃度確認機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(八) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第35条第2項(登録試験機関の登録)の登録試験機関に係る登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(九) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第35条第2項の登録資格講習機関に係る登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(十) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第36条の2第1項(登録定期講習機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
六十九の二 特定先端大型研究施設に係る登録施設利用促進機関の登録
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律(平成6年法律第78号)第8条第1項(登録施設利用促進機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
六十九の三 児童生徒等の災害に係る共済事業の認可
PTA・青少年教育団体共済法(平成22年法律第42号)第3条(認可)の文部科学大臣がする共済事業の認可認可件数1件につき15万円
七十 水道事業の認可若しくは給水区域の変更の認可、水道用水供給事業の認可若しくは給水対象の変更の認可又は登録水質検査機関若しくは登録簡易専用水道検査機関の登録
(一) 水道法(昭和32年法律第177号)第6条第1項(事業の認可及び経営主体)の水道事業の認可(政令で定めるものに限る。)又は同法第10条第1項(事業の変更)の規定による給水区域の拡張に係る変更の認可(これらの認可を受けている給水区域の属する市町村内における給水区域の拡張に係るものを除き、政令で定めるものに限る。)認可件数1件につき9万円
(二) 水道法第26条(事業の認可)の水道用水供給事業の認可又は同法第30条第1項(事業の変更)の規定による給水対象の増加に係る変更の認可(政令で定めるものに限る。)認可件数1件につき9万円
(三) 水道法第20条第3項(登録水質検査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(四) 水道法第34条の2第2項(登録簡易専用水道検査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
七十一 食品等の製品検査に係る登録検査機関の登録又は食品衛生管理者に係る養成施設若しくは講習会の登録
(一) 食品衛生法(昭和22年法律第233号)第4条第9項(登録検査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき15万円
(二) 食品衛生法第48条第6項第3号(養成施設の登録)の登録登録件数1件につき15万円
(三) 食品衛生法第48条第6項第4号の登録登録件数1件につき9万円
七十二 食鳥処理衛生管理者に係る養成施設又は講習会の登録
(一) 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)第12条第5項第3号(養成施設の登録)の登録登録件数1件につき15万円
(二) 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第12条第5項第4号の登録登録件数1件につき9万円
七十三 販売に供する食品の特別用途表示に係る登録試験機関の登録
健康増進法(平成14年法律第103号)第26条第3項(登録試験機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき15万円
七十四 業として行う採血の許可
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律(昭和31年法律第160号)第13条第1項(業として行う採血の許可)の規定による業として行う採血の許可許可件数1件につき15万円
七十五 業として行う臓器のあつせんの許可
臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)第12条第1項(業として行う臓器のあつせんの許可)の規定による業として行う臓器のあつせんの許可許可件数1件につき9万円
七十六 精神保健指定医に係る登録研修機関の登録
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第18条第1項第4号(登録研修機関の登録)又は第19条第1項(登録研修機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
七十七 医薬品等の製造販売業、製造業若しくは修理業に係る許可若しくは認定又は指定管理医療機器等に係る登録認証機関の登録
(一) 薬事法(昭和35年法律第145号)第12条第1項(製造販売業の許可)(同法第83条第1項(動物用医薬品等)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の第1種医薬品製造販売業許可、第2種医薬品製造販売業許可、医薬部外品製造販売業許可、化粧品製造販売業許可、第1種医療機器製造販売業許可、第2種医療機器製造販売業許可又は第3種医療機器製造販売業許可(政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。)許可件数1件につき15万円
(二) 薬事法第13条第1項(製造業の許可)の医薬品、医薬部外品、化粧品若しくは医療機器の製造業の許可又は同条第6項の規定による製造所に係る許可の区分の追加の許可(政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。)許可件数1件につき9万円
(三) 薬事法第13条の3第1項(外国製造業者の認定)の規定による外国製造業者の認定又は同条第3項において準用する同法第13条第6項の規定による製造所に係る認定の区分の追加の認定(更新の認定を除く。)認定件数1件につき9万円
(四) 薬事法第40条の2第1項(医療機器の修理業の許可)の医療機器の修理業の許可又は同条第5項の規定による事業所に係る修理区分の追加の許可(政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。)許可件数1件につき9万円
(五) 薬事法第83条第1項の規定により読み替えて適用する同法第13条第1項若しくは第6項(同法第13条の3第3項において準用する場合を含む。)、第13条の3第1項又は第40条の2第1項若しくは第5項の規定による許可又は認定(政令で定めるものに限り、更新の許可又は認定を除く。)許可件数又は認定件数1件につき9万円
(六) 薬事法第23条の2第1項(登録認証機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
七十八 介護支援専門員実務研修受講試験に係る登録試験問題作成機関の登録
介護保険法(平成9年法律第123号)第69条の11第1項(登録試験問題作成機関の登録)の登録登録件数1件につき15万円
七十九 確定拠出年金運営管理業の登録
確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第88条第1項(登録)の確定拠出年金運営管理業の登録登録件数1件につき9万円
八十 在宅就業支援団体の登録
障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第74条の3第1項(在宅就業支援団体の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき15,000円
八十一 有料職業紹介事業若しくは一般労働者派遣事業の許可、港湾労働者派遣事業の許可又は建設業務有料職業紹介事業若しくは建設業務労働者就業機会確保事業の許可
(注)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第42条第2項(業務等)の規定による届出が同条第3項の規定により職業安定法第30条第1項(有料職業紹介事業の許可)の規定による許可とみなされる場合における当該届出は、有料の職業紹介事業の許可とみなす。
(一) 職業安定法第30条第1項の有料の職業紹介事業の許可(更新の許可を除く。)許可件数1件につき9万円
(二) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第5条第1項(一般労働者派遣事業の許可)の一般労働者派遣事業の許可(更新の許可を除く。)許可件数1件につき9万円
(三) 港湾労働法(昭和63年法律第40号)第12条第1項(港湾労働者派遣事業の許可)の港湾労働者派遣事業の許可(更新の許可を除く。)許可件数1件につき9万円
(四) 港湾労働法第18条第1項(派遣事業対象業務の種類の変更等)の変更の許可(同法第12条第2項第4号の港湾ごとの派遣事業対象業務の種類の増加に係るものに限る。)許可件数1件につき15,000円
(五) 建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)第18条第1項(建設業務有料職業紹介事業の許可)の建設業務有料職業紹介事業の許可(更新の許可を除く。)許可件数1件につき9万円
(六) 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第31条第1項(建設業務労働者就業機会確保事業の許可)の建設業務労働者就業機会確保事業の許可(更新の許可を除く。)許可件数1件につき9万円
八十二 建築物環境衛生管理技術者免状に係る登録講習機関の登録
建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第7条第1項第1号(登録講習機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
八十三 ボイラー等に係る検査業者の登録又は高圧室内作業等に係る登録教習機関の登録若しくは機械等に係る登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関若しくは登録型式検定機関の登録
(一) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第54条の3第1項(検査業者)の検査業者の登録登録件数1件につき9万円
(二) 労働安全衛生法第14条(登録教習機関の登録)、第61条第1項(登録教習機関の登録)又は第75条第3項(登録教習機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(三) 労働安全衛生法第38条第1項(登録製造時等検査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(四) 労働安全衛生法第41条第2項(登録性能検査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(五) 労働安全衛生法第44条第1項(登録個別検定機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(六) 労働安全衛生法第44条の2第1項(登録型式検定機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
八十四 作業環境測定機関の登録又は作業環境測定士に係る登録講習機関の登録
(一) 作業環境測定法第33条第1項(作業環境測定機関)の作業環境測定機関の登録(同法第2条第5号(定義)に規定する第1種作業環境測定士が受ける登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(二) 作業環境測定法第5条(登録講習機関の登録)又は第44条第1項(登録講習機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
八十五 中央卸売市場における卸売業務の許可
卸売市場法(昭和46年法律第35号)第15条第1項(卸売業務の許可)の中央卸売市場における卸売業務の許可許可件数1件につき9万円
八十六 農産物検査に係る登録検査機関の登録
(一) 農産物検査法(昭和26年法律第144号)第2条第5項(登録検査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき15万円
(二) 農産物検査法第19条第1項(変更登録)の変更登録(同法第17条第4項第4号(登録事項)の登録の区分の増加に係るものに限る。)登録件数1件につき15万円
(三) 農産物検査法第19条第1項の変更登録(同法第17条第4項第3号の農産物の種類又は同項第5号の区域の増加に係るものに限る。)登録件数1件につき3万円
八十七 日本農林規格による格付の表示に係る登録認定機関又は登録外国認定機関の登録
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)第2条第5項(登録認定機関又は登録外国認定機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき15万円
八十八 普通肥料の生産又は輸入に係る登録
(一) 肥料取締法(昭和25年法律第127号)第4条第1項(登録を受ける義務)の規定により農林水産大臣がする普通肥料の生産の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき15,000円
(二) 肥料取締法第4条第3項の規定による普通肥料の輸入の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき15,000円
(三) 肥料取締法第5条(仮登録を受ける義務)の規定による普通肥料の生産又は輸入の仮登録(更新の仮登録を除く。)登録件数1件につき15,000円
(四) 肥料取締法第33条の2第1項(外国生産肥料の登録及び仮登録)の登録又は仮登録(更新の登録又は仮登録を除く。)登録件数1件につき15,000円
八十九 特定飼料等製造業者若しくは外国特定飼料等製造業者の登録又は規格設定飼料の規格適合表示に係る登録検定機関の登録
(一) 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年法律第35号)第7条第1項(特定飼料等製造業者の登録)の特定飼料等製造業者の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(二) 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第21条第1項(外国特定飼料等製造業者の登録等)の外国特定飼料等製造業者の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(三) 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第27条第1項(登録検定機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
九十 食品循環資源に係る登録再生利用事業者の登録
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成12年法律第116号)第11条第1項(登録)の規定による登録再生利用事業者の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
九十一 農林漁業体験民宿業者の登録又は農林漁業体験民宿業者に係る登録実施機関の登録
(一) 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(平成6年法律第46号)第16条第1項(農林漁業体験民宿業者の登録)の農林漁業体験民宿業者の登録登録件数1件につき15,000円
(二) 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第16条第1項の登録実施機関に係る登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
九十二 馬主の登録
競馬法(昭和23年法律第158号)第13条第1項(馬主の登録)の馬主の登録登録件数1件につき9万円
九十三 農林中央金庫の外国における業務の委託契約の締結に係る認可又は農林中央金庫等の代理業の許可
(一) 農林中央金庫の外国における業務の委託契約の締結に係る認可認可件数1件につき9万円
(二) 農林中央金庫法(平成13年法律第93号)第95条の2第1項(許可)の農林中央金庫代理業の許可許可件数1件につき9万円
(三) 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第92条の2第1項(許可)の特定信用事業代理業の許可許可件数1件につき9万円
(四) 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第121条の2第1項(許可)の特定信用事業代理業の許可許可件数1件につき9万円
九十四 会員商品取引所の設立若しくは株式会社商品取引所の許可、算定割当量に係る取引を行う市場の開設等の認可、組織変更の認可、商品取引所持株会社に係る認可又は第1種特定商品市場類似施設若しくは第2種特定商品市場類似施設の開設の許可
(一) 商品先物取引法(昭和25年法律第239号)第9条(設立の許可)の会員商品取引所の設立の許可又は同法第78条(株式会社商品取引所の許可)の株式会社商品取引所の許可許可件数1件につき15万円
(二) 商品先物取引法第3条第1項ただし書(算定割当量に係る取引を行う市場の開設等の認可)の認可(同項ただし書の金融商品市場の開設の業務又は金融商品債務引受業等に係るものを除く。)認可件数1件につき15万円
(三) 商品先物取引法第132条第1項(組織変更の認可)の組織変更の認可認可件数1件につき15万円
(四) 商品先物取引法第96条の25第1項又は第3項ただし書(認可等)の認可認可件数1件につき15万円
(五) 商品先物取引法第332条第1項(第1種特定商品市場類似施設の開設の許可)の第1種特定商品市場類似施設の開設の許可許可件数1件につき15万円
(六) 商品先物取引法第342条第1項(第2種特定商品市場類似施設の開設の許可)の第2種特定商品市場類似施設の開設の許可許可件数1件につき15万円
(七) 商品先物取引法第335条第1項(変更の許可等)(同法第345条(準用)において準用する場合を含む。)の規定による変更の許可(同法第332条第2項第3号又は第342条第2項第3号の取引の対象となる商品又は商品指数の増加に係るものに限る。)許可件数1件につき3万円
九十五 商品先物取引業の許可、商品先物取引仲介業者の登録、商品取引債務引受業の許可又は委託者保護基金の設立の認可
(一)商品先物取引法第190条第1項(商品先物取引業の許可)の商品先物取引業の許可(更新の許可を除く。)許可件数1件につき15万円
(二)商品先物取引法第240条の2第1項(登録)の商品先物取引仲介業者の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(三)商品先物取引法第167条(許可)の商品取引債務引受業の許可許可件数1件につき15万円
(四)商品先物取引法第279条第1項(認可の申請)の委託者保護基金の設立の認可認可件数1件につき15万円
九十六 商品投資顧問業の許可又は業務の種類の変更の認可
(一) 商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成3年法律第66号)第3条(商品投資顧問業者の許可)の商品投資顧問業の許可(更新の許可を除く。)許可件数1件につき15万円
(二) 商品投資に係る事業の規制に関する法律第9条(変更の認可)の規定による変更の認可(同法第5条第1項第6号(許可の申請)の業務の種類の増加に係るものに限る。)認可件数1件につき3万円
九十七 石油パイプライン事業の許可又は事業用施設の変更の許可
石油パイプライン事業法(昭和47年法律第105号)第5条第1項(石油パイプライン事業の許可)の石油パイプライン事業の許可又は同法第8条第1項(事業用施設の変更)の導管に係る変更の許可(導管の延長の増加に係る許可で政令で定めるものに限る。)許可件数1件につき9万円
九十八 石油輸入業者の登録
石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号)第16条(登録)の石油輸入業者の登録登録件数1件につき3万円
九十九 揮発油販売業者、揮発油特定加工業者若しくは軽油特定加工業者の登録又は揮発油等に係る分析機関の登録
(一) 揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和51年法律第88号)第3条(揮発油販売業者の登録)の揮発油販売業者の登録登録件数1件につき3万円
(二)揮発油等の品質の確保等に関する法律第12条の2(揮発油特定加工業者の登録)の揮発油特定加工業者の登録登録件数1件につき9万円
(三)揮発油等の品質の確保等に関する法律第12条の9(軽油特定加工業者の登録)の軽油特定加工業者の登録登録件数1件につき9万円
(四) 揮発油等の品質の確保等に関する法律第16条の2第1項(揮発油販売業者に係る分析機関の登録)、第17条の3第2項(揮発油生産業者に係る分析機関の登録)(同法第17条の8第1項(軽油生産業者に係る分析機関の登録)、第17条の10第1項(灯油生産業者に係る分析機関の登録)又は第17条の12第1項(重油生産業者に係る分析機関の登録)において準用する場合を含む。)、第17条の4第3項(揮発油輸入業者等に係る分析機関の登録)(同法第17条の8第2項若しくは第3項、第17条の10第2項若しくは第3項又は第17条の12第2項若しくは第3項において準用する場合を含む。)又は第17条の4の2第2項(揮発油特定加工業者に係る分析機関の登録)(同法第17条の8第4項において準用する場合を含む。)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百 液化石油ガス販売事業者の登録、保安機関の認定若しくは一般消費者等の数の増加の認可又は特定液化石油ガス器具等に係る検査機関の登録
(一) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第3条第1項(事業の登録)の経済産業大臣がする液化石油ガス販売事業者の登録登録件数1件につき3万円
(二) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第29条第1項(認定)の経済産業大臣がする保安機関の認定(更新の認定を除く。)認定件数1件につき9万円
(三) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第33条第1項(一般消費者等の数の増加の認可等)の規定により経済産業大臣がする保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可認可件数1件につき15,000円
(四) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第47条第1項(検査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)申請件数1件につき9万円(既に(四)に掲げる登録を受けている者については、15,000円)
百一 ガス事業の許可、ガスの供給区域若しくは供給地点の変更の許可又は登録ガス工作物検査機関の登録若しくは特定ガス用品に係る検査機関の登録
(一) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第3条(事業の許可)の一般ガス事業の許可又は同法第8条第1項(供給区域等の変更)の供給区域の増加に係る変更の許可(これらの許可を受けている供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。)許可件数1件につき9万円
(二) ガス事業法第8条第1項の供給地点の変更の許可(供給地点群の増加に係るものに限る。)又は同法第37条の2(事業の許可)の簡易ガス事業の許可許可件数1件につき15,000円
(三) ガス事業法第36条の2の2第1項(登録ガス工作物検査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(四) ガス事業法第39条の11第1項(検査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)申請件数1件につき9万円(既に(四)に掲げる登録を受けている者については、15,000円)
百二 高圧ガスの製造等に係る認定完成検査実施者若しくは認定保安検査実施者の認定、容器検査所、登録容器等製造業者若しくは外国登録容器等製造業者の登録又は登録特定設備製造業者若しくは外国登録特定設備製造業者の登録
(一) 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第20条第3項第2号(完成検査)の認定完成検査実施者の認定(更新の認定を除く。)認定件数1件につき9万円
(二) 高圧ガス保安法第35条第1項第2号(保安検査)の認定保安検査実施者の認定(更新の認定を除く。)認定件数1件につき9万円
(三) 高圧ガス保安法第49条第1項(容器再検査)の容器検査所の登録(政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(四) 高圧ガス保安法第49条の5第1項(容器等製造業者の登録)の規定による登録容器等製造業者の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(五) 高圧ガス保安法第49条の31第1項(外国容器等製造業者の登録)の規定による外国登録容器等製造業者の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(六) 高圧ガス保安法第56条の6の2第1項(特定設備製造業者の登録)の規定による登録特定設備製造業者の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(七) 高圧ガス保安法第56条の6の22第1項(外国特定設備製造業者の登録)の規定による外国登録特定設備製造業者の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百三 熱供給事業の許可
熱供給事業法(昭和47年法律第88号)第3条(事業の許可)の熱供給事業の許可許可件数1件につき9万円
百四 電気事業の許可若しくは電気の供給区域等の変更の許可、特定供給若しくは一般電気事業者の供給区域外の供給の許可又は電気工作物に係る登録安全管理審査機関若しくは登録調査機関の登録
(一) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第3条第1項(事業の許可)の電気事業の許可  
イ 電気事業法第2条第1項第1号(定義)に規定する一般電気事業の許可又は同法第8条第1項(供給区域等の変更)の規定による変更の許可(同法第6条第2項第3号(許可証)の供給区域の増加に係るもの(これらの許可を受けている供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。)に限る。)
許可件数1件につき9万円
ロ 電気事業法第2条第1項第3号に規定する卸電気事業の許可又は同法第8条第1項の規定による変更の許可(同法第6条第2項第3号の供給の相手方たる一般電気事業者の増加に係るものに限る。)
許可件数1件につき9万円
ハ 電気事業法第2条第1項第5号に規定する特定電気事業の許可又は同法第8条第1項の規定による変更の許可(同法第6条第2項第3号の供給地点の増加に係るものに限る。)
許可件数1件につき15,000円
(二) 電気事業法第17条第1項(特定供給)の電気を供給する事業の許可許可件数1件につき15,000円
(三) 電気事業法第25条第1項(一般電気事業者の供給区域外の供給)の許可許可件数1件につき15,000円
(四) 電気事業法第51条第3項(登録安全管理審査機関の登録)、第52条第3項(登録安全管理審査機関の登録)又は第55条第4項(登録安全管理審査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(五) 電気事業法第57条の2第1項(登録調査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百五 登録電気工事業者の登録
電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)第3条第1項(登録)の経済産業大臣がする登録電気工事業者の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百六 特定事業者等が設置している工場等に係る登録調査機関の登録
エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第20条第1項(登録調査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百七 工業用水道事業の許可又は給水区域の変更の許可
工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第3条第2項(事業の届出及び許可)の工業用水道事業の許可又は同法第6条第2項(給水能力等の変更)の規定による変更の許可(同法第4条第1項第2号(事業の届出及び許可)の給水区域の増加に係るもの(これらの許可を受けている給水区域の属する市町村内における給水区域の増加に係るものを除く。)に限る。)許可件数1件につき9万円
百八 深海底鉱業の許可又は深海底鉱区の変更の許可
深海底鉱業暫定措置法(昭和57年法律第64号)第4条第1項(深海底鉱業の許可)の深海底鉱業の許可又は同法第14条第1項(深海底鉱区等の変更)の規定による変更の許可(同法第13条第2項第6号(許可証)の深海底鉱区の面積の増加に係るものに限る。)許可件数1件につき9万円
百九 アルコールの製造、輸入若しくは販売の事業又は工業用使用の許可
(一) アルコール事業法(平成12年法律第36号)第3条第1項(製造の許可)の規定によるアルコールの製造の事業の許可又は同法第16条第1項(輸入の許可)の規定によるアルコールの輸入の事業の許可許可件数1件につき15万円
(二) アルコール事業法第21条第1項(販売の許可)の規定によるアルコールの販売の事業の許可許可件数1件につき9万円
(三) アルコール事業法第26条第1項(使用の許可)の規定によるアルコールの使用の許可又は同法第30条(準用)において準用する同法第8条第1項(変更の許可等)の変更の許可(同法第26条第2項第6号の使用施設ごとのアルコールの用途の増加に係るものに限る。)許可件数1件につき15,000円
百十 航空機若しくは航空用機器の製造事業若しくは修理事業の許可又は事業の区分の変更の許可
航空機製造事業法(昭和27年法律第237号)第2条の2(事業の許可)の航空機若しくは特定機器の製造若しくは修理の事業の許可又は同法第2条の8第1項(事業の区分の変更)の規定による変更の許可(同法第2条の6第2項第3号(許可証)の事業の区分の増加に係るものに限る。)許可件数1件につき9万円
百十一 特定電気用品に係る検査機関の登録
電気用品安全法(昭和36年法律第234号)第9条第1項(検査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。以下この号において単に「登録」という。)申請件数1件につき9万円(既に登録を受けている者については、15,000円)
百十二 特別特定製品に係る検査機関の登録
消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)第12条第1項(検査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。以下この号において単に「登録」という。)申請件数1件につき9万円(既に登録を受けている者については、15,000円)
百十三 日本工業規格への適合の表示に係る登録認証機関の登録又は製品試験に係る試験事業者若しくは外国試験事業者の登録
 (一) 工業標準化法(昭和24年法律第185号)第19条第1項若しくは第2項(登録認証機関の登録)、第20条第1項(登録認証機関の登録)又は第23条第1項から第3項まで(登録認証機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)申請件数1件につき9万円(既に(一)に掲げる登録を受けている者については、15,000円)
 (二) 工業標準化法第57条第1項(試験事業者の試験所の登録)の国内にある試験所における製品試験に係る事業者の登録(更新の登録を除く。)申請件数1件につき9万円(既に(二)に掲げる登録を受けている者については、15,000円)
 (三) 工業標準化法第65条第1項(外国試験事業者の試験所の登録)の外国にある試験所における製品試験に係る試験事業者の登録(更新の登録を除く。)申請件数1件につき9万円(既に(三)に掲げる登録を受けている者については、15,000円)
百十四 計量器の校正等に係る事業者の登録又は認定特定計量証明事業者の認定
 (一) 計量法第143条第1項(登録)の計量器の校正等に係る事業者の登録(更新の登録を除く。)申請件数1件につき9万円(既に(一)に掲げる登録を受けている者については、15,000円)
 (二) 計量法第121条の2(認定)の認定特定計量証明事業者の認定(更新の認定を除く。)認定件数1件につき9万円
百十五 回路配置利用権の設定登録等事務に係る登録機関の登録
半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)第28条第1項(登録機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百十六 工業所有権に関する手続に係る登録情報処理機関、登録調査機関又は特定登録調査機関の登録
(一) 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年法律第30号)第9条第1項(登録情報処理機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(二) 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第36条第1項(登録調査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(三) 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第39条の2(特定登録調査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百十七 特定輸出機器に係る国外適合性評価事業の認定
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(平成13年法律第111号)第3条第1項(認定)の国外適合性評価事業の認定(更新の認定を除く。以下この号において単に「認定」という。)申請件数1件につき9万円(既に認定を受けている者については、15,000円)
百十七の二 第2種特定原産地証明書の作成に係る認定輸出者の認定
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律(平成16年法律第143号)第7条の2第1項(認定)の認定輸出者の認定(更新の認定を除く。)認定件数1件につき9万円
百十八 前払式割賦販売業の許可、包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者の登録、前払式特定取引業の許可又は認定割賦販売協会の認定
(一) 割賦販売法(昭和36年法律第159号)第11条(前払式割賦販売業の許可)の規定による前払式割賦販売の事業の許可許可件数1件につき15万円
(二) 割賦販売法第31条(包括信用購入あつせん業者の登録)の登録包括信用購入あつせん業者の登録登録件数1件につき15万円
(三) 割賦販売法第35条の3の23(個別信用購入あつせん業者の登録)の登録個別信用購入あつせん業者の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき15万円
(四) 割賦販売法第35条の3の61(前払式特定取引業の許可)の規定による前払式特定取引の事業の許可許可件数1件につき15万円
(五) 割賦販売法第35条の18第1項(認定割賦販売協会の認定及び業務)の認定割賦販売協会の認定認定件数1件につき15万円
百十九 フロン類破壊業者の許可
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(平成13年法律第64号)第25条第1項(フロン類破壊業者の許可)の規定によるフロン類の破壊の事業の許可(更新の許可を除く。)許可件数1件につき9万円
百二十 鉄道事業の許可、索道事業の許可若しくは軌道事業の特許又は鉄道事業への変更の許可
(注)都市鉄道等利便増進法(平成17年法律第41号)第9条第1項(鉄道事業法の特例)、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)第25条の4第1項(鉄道事業法の特例)若しくは第32条第1項(鉄道事業法等の特例)又は都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第24条(鉄道事業法の特例)の規定により第1種鉄道事業、第2種鉄道事業又は第3種鉄道事業の許可を受けたものとみなされる場合における都市鉄道等利便増進法第5条第4項(速達性向上計画)(同条第6項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による速達性向上計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第25条の3第2項(鉄道事業再構築実施計画の認定)(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による鉄道事業再構築実施計画の認定若しくは同法第30条第3項(新地域旅客運送事業計画の認定)の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第23条第3項(鉄道利便増進実施計画の認定)(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による鉄道利便増進実施計画の認定は当該許可とみなし、都市鉄道等利便増進法第10条第1項(軌道法の特例)、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第10条第1項若しくは第2項(軌道法の特例)若しくは第33条第1項(軌道法の特例)又は都市の低炭素化の促進に関する法律第27条(軌道法の特例)の規定により軌道事業の特許を受けたものとみなされる場合における同法第5条第4項の規定による速達性向上計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第9条第3項(軌道運送高度化実施計画の認定)(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による軌道運送高度化実施計画の認定若しくは同法第30条第3項の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第26条第3項(軌道利便増進実施計画の認定)(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定による軌道利便増進実施計画の認定は当該特許とみなす。
(一) 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条第1項(許可)の規定による第1種鉄道事業、第2種鉄道事業又は第3種鉄道事業の許可(当該許可を受けている者が当該許可に係る路線に接続して路線を延長することの許可で政令で定めるもの及び一時的な需要のために期間を限定して行う許可を除く。)許可件数1件につき15万円((一)に掲げる許可が無軌条の路線に係るものについては、9万円)
(二) 鉄道事業法第32条(許可)の索道事業の許可許可件数1件につき3万円
(三) 軌道法(大正10年法律第76号)第3条(事業の特許)(同法第31条(軌道に準ずるもの)において準用する場合を含む。)の軌道事業の特許(当該特許を受けている者が当該特許に係る路線に接続して路線を延長することの特許で政令で定めるものを除く。)特許件数1件につき15万円((三)に掲げる特許が無軌条の路線に係るものについては、9万円)
(四) 鉄道事業法第62条第1項(軌道からの変更)の規定による軌道事業から鉄道事業への変更の許可((一)に掲げる許可を受けている者が当該許可に係る路線に接続して路線を延長することの許可で政令で定めるものを除く。)許可件数1件につき15万円((四)に掲げる許可が無軌条の路線に係るものについては、9万円)
百二十一 自動車道事業の免許
道路運送法(昭和26年法律第183号)第47条第1項(免許)の自動車道事業の免許免許件数1件につき15万円
百二十二 高速道路の新設又は改築の許可
道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第3条第1項(高速道路の新設又は改築)の規定による高速道路の新設又は改築の許可許可件数1件につき15万円
百二十三 自動車ターミナル事業の許可
自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)第3条(事業の許可)の自動車ターミナル事業の許可許可件数1件につき9万円
百二十四 優良自動車整備事業者の認定又は自動車の登録に係る登録情報処理機関若しくは登録情報提供機関の登録
(一) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第94条第1項(優良自動車整備事業者の認定)の優良自動車整備事業者の認定  
イ 道路運送車両法第48条第1項(定期点検整備)の点検に付随して行われる自動車又はその部分の整備又は改造の事業(ロにおいて「点検付随整備事業」という。)の全部の実施に係る認定で財務省令で定めるもの
認定件数1件につき9万円
ロ 点検付随整備事業の一部の実施に係る認定で財務省令で定めるもの
認定件数1件につき6万円
ハ イ及びロに掲げる認定以外の認定
認定件数1件につき3万円
(二) 道路運送車両法第7条第4項(登録情報処理機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(三) 道路運送車両法第22条第3項(登録情報提供機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百二十五 道路運送事業の許可又は事業計画の変更の認可
(注)地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第15条(道路運送法の特例)若しくは第34条第1項(道路運送法の特例)又は都市の低炭素化の促進に関する法律第30条(道路運送法の特例)の規定により一般旅客自動車運送事業の許可又は事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第14条第3項(道路運送高度化実施計画の認定)(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による道路運送高度化実施計画の認定若しくは同法第30条第3項(新地域旅客運送事業計画の認定)の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第29条第3項(道路運送利便増進実施計画の認定)(同条第7項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による道路運送利便増進実施計画の認定は当該許可又は事業計画の変更の認可と、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第23条第1項(道路運送法の特例)若しくは第34条第2項又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(平成21年法律第64号)第8条の8第1項(道路運送法の特例)若しくは第13条第1項(道路運送法の特例)の規定により事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第22条第3項(乗継円滑化実施計画の認定)(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による乗継円滑化実施計画の認定若しくは同法第30条第7項において準用する同条第3項の規定による新地域旅客運送事業計画の変更の認定又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第8条の7第1項(事業者計画の認可)の規定による事業者計画の認可若しくは同法第11条第4項(活性化事業計画の認定)(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による活性化事業計画の認定は当該事業計画の変更の認可と、都市の低炭素化の促進に関する法律第30条の規定により特定旅客自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる場合における同法第29条第3項の規定による道路運送利便増進実施計画の認定は当該許可と、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号。以下「流通業務総合効率化促進法」という。)第11条第1項(貨物自動車運送事業法の特例)、福島復興再生特別措置法第61条第1項(流通機能向上事業に係る許認可等の特例)又は都市の低炭素化の促進に関する法律第36条(貨物自動車運送事業法の特例)の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる場合における流通業務総合効率化促進法第4条第1項(総合効率化計画の認定)の規定による総合効率化計画の認定、福島復興再生特別措置法第51条第9項(産業復興再生計画の認定)の規定による産業復興再生計画の認定若しくは同法第52条第1項(東日本大震災復興特別区域法の準用)において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第6条第1項(認定復興推進計画の変更)の規定による産業復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第33条第3項(貨物運送共同化実施計画の認定)(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該許可とみなす。
(一) 道路運送法第4条第1項(一般旅客自動車運送事業の許可)の一般旅客自動車運送事業の許可  
イ 一般乗合旅客自動車運送事業の許可又は一般貸切旅客自動車運送事業の許可
許可件数1件につき9万円
ロ 一般乗用旅客自動車運送事業の許可
許可件数1件につき3万円(個人の受ける一般乗用旅客自動車運送事業の許可で政令で定めるものについては、15,000円)
(二) 道路運送法第15条第1項(事業計画の変更)の規定による事業計画の変更の認可  
イ (一)イに掲げる許可を受けている者が道路運送法第5条第1項第3号(許可申請)の路線又は営業区域を増加することに係る事業計画の変更の認可で財務省令で定めるもの
認可件数1件につき15,000円
ロ (一)ロに掲げる許可(政令で定めるものを除く。ハにおいて同じ。)を受けている者が道路運送法第5条第1項第3号の営業区域を増加することに係る事業計画の変更の認可で財務省令で定めるもの
認可件数1件につき5000円
ハ (一)ロに掲げる許可を受けている者が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第2条第6項(定義)に規定する準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力を増加させる事業計画の変更の認可で財務省令で定めるもの
認可件数1件につき5000円
(三) 道路運送法第43条第1項(特定旅客自動車運送事業)の特定旅客自動車運送事業の許可許可件数1件につき3万円
(四) 貨物自動車運送事業法第3条(一般貨物自動車運送事業の許可)の一般貨物自動車運送事業の許可許可件数1件につき12万円
(五) 貨物自動車運送事業法第35条第1項(特定貨物自動車運送事業)の特定貨物自動車運送事業の許可許可件数1件につき6万円
百二十五の二 タクシーの運転者に係る登録実施機関の登録
タクシー業務適正化特別措置法(昭和45年法律第75号)第19条第1項(登録実施機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百二十五の三 自家用有償旅客運送者の登録
(一) 道路運送法第79条(登録)の自家用有償旅客運送者の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき15000円
(二) 道路運送法第79条の7第1項(変更登録等)の変更登録(財務省令で定めるものに限る。)登録件数1件につき3000円
百二十六 自家用自動車の有償貸渡しの許可
道路運送法第80条第1項(有償貸渡し)の規定による自家用自動車の貸渡しの事業の許可(政令で定めるものを除く。)許可件数1件につき9万円
百二十七 運河開設の免許
運河法(大正2年法律第16号)第1条(免許)の規定による運河の開設の免許免許件数1件につき15万円
百二十七の二 港湾の技術基準対象施設に係る登録確認機関の登録
港湾法(昭和25年法律第218号)第56条の2の2第3項(登録確認機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百二十八 船舶の製造事業等に係る施設又は設備の新設等の許可
(一) 造船法(昭和25年法律第129号)第2条第1項(施設の新設等の許可等)の規定による船舶の製造又は修繕に係る施設の新設、譲受け又は借受けの許可(当該許可を受けている者が当該許可に係る施設について受けるもの及び一時的な需要のために行う許可で財務省令で定めるものを除く。)許可件数1件につき15万円
(二) 造船法第3条第1項(設備の新設等の許可等)の規定による船舶の製造又は修繕に必要な設備の新設、増設又は拡張の許可(当該設備に係る拡張の許可で政令で定めるもの及び一時的な需要のために行う許可で財務省令で定めるものを除く。)許可件数1件につき3万円
百二十九 小型船造船業者の登録
小型船造船業法(昭和41年法律第119号)第4条(登録)の規定による小型船造船業者の登録登録件数1件につき9万円
百三十 船舶等の製造工事若しくは改造修理工事若しくは整備に係る事業場の認定又は船舶等に係る登録検定機関、登録検査確認機関、船級協会若しくは登録検査機関の登録
(一) 船舶安全法(昭和8年法律第11号)第6条ノ2(事業場の認定)の製造工事又は改造修理工事に係る事業場の認定(財務省令で定めるものを除く。)申請件数1件につき9万円(既に(一)に掲げる認定を受けている者については、15,000円)
(二) 船舶安全法第6条ノ3(事業場の認定)の整備に係る事業場の認定(財務省令で定めるものを除く。)申請件数1件につき9万円(既に(二)に掲げる認定を受けている者については,15,000円)
(三) 船舶安全法第6条ノ4第1項(登録検定機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(四) 船舶安全法第6条ノ5(登録検査確認機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(五) 船舶安全法第8条(船級協会の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(六) 船舶安全法第28条第5項(登録検査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(七) 船舶安全法第29条ノ3第2項(証書の発給を行う船級協会の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百三十一 海洋汚染等の防止に係る船舶の製造工事若しくは改造修理工事若しくは整備に係る事業場の認定、廃油処理事業の許可又は登録確認機関、船級協会若しくは登録検定機関の登録
(一) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第19条の49第1項(船舶安全法の準用)において準用する船舶安全法第6条ノ2(事業場の認定)の認定(財務省令で定めるものを除く。)申請件数1件につき9万円(既に(一)に掲げる認定を受けている者については、15,000円)
(二) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の49第1項において準用する船舶安全法第6条ノ3(事業場の認定)の認定(財務省令で定めるものを除く。)申請件数1件につき9万円(既に(二)に掲げる認定を受けている者については、15,000円)
(三) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第20条第1項(事業の許可及び届出)の廃油処理事業の許可許可件数1件につき15万円
(四) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第9条の2第4項(登録確認機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(五) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の15第1項(船級協会の登録)の船級協会の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(六) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の46第1項(船級協会の登録)の船級協会の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(七) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の49第1項において準用する船舶安全法第6条ノ4第1項(登録検定機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(八) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第43条の9第1項(登録検定機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百三十二 船舶保安規程の審査等に係る船級協会の登録
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成16年法律第31号)第20条第1項(船級協会の登録)の船級協会の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百三十三 船舶運航事業の許可
(注)地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第20条(海上運送法の特例)又は第35条第1項(海上運送法の特例)の規定により一般旅客定期航路事業の許可を受けたものとみなされる場合における同法第19条第3項(海上運送高度化実施計画の認定)(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による海上運送高度化実施計画の認定又は同法第30条第3項(新地域旅客運送事業計画の認定)の規定による新地域旅客運送事業計画の認定は、当該許可とみなす。
(一) 海上運送法(昭和24年法律第187号)第3条第1項(一般旅客定期航路事業の許可)の一般旅客定期航路事業の許可(離島航路整備法(昭和27年法律第226号)第2条第2項(定義)に規定する離島航路事業に係る許可その他政令で定める許可を除く。)許可件数1件につき9万円
(二) 海上運送法第19条の3第1項(特定旅客定期航路事業の許可)の特定旅客定期航路事業の許可((一)の離島航路事業に係る許可その他政令で定める許可を除く。)又は同法第21条第1項(旅客不定期航路事業の許可)の旅客不定期航路事業の許可許可件数1件につき9万円
百三十四 港湾運送事業の許可
港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)第4条(許可)の規定による港湾運送事業の許可  
 (一) 一般港湾運送事業の許可許可件数1件につき9万円
 (二) 港湾荷役事業の許可許可件数1件につき6万円
 (三) はしけ運送事業の許可又はいかだ運送事業の許可許可件数1件につき3万円
 (四) 検数事業の許可、鑑定事業の許可又は検量事業の許可許可件数1件につき3万円
百三十五 内航海運業の登録
内航海運業法(昭和27年法律第151号)第3条第1項(登録)の内航海運業の登録登録件数1件につき9万円
百三十六 船舶職員に係る海技免許講習、海技免状更新講習若しくは登録船舶職員養成施設の登録若しくは小型船舶操縦者に係る登録小型船舶教習所若しくは操縦免許証更新講習の登録又は船舶職員に係る電子通信移行講習の登録
(一) 船舶職員及び小型船舶操縦者法第4条第2項(海技免許講習の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(二) 船舶職員及び小型船舶操縦者法第7条の2第3項第3号(海技免状更新講習の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(三) 船舶職員及び小型船舶操縦者法第13条の2第1項(登録船舶職員養成施設の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(四) 船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の10第1項(登録小型船舶教習所の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(五) 船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の11(操縦免許証更新講習の登録)において準用する同法第7条の2第3項第3号の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(六) 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律(平成3年法律第75号)附則第3条(電子通信移行講習の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百三十六の二 水先人に係る登録水先人養成施設又は水先免許更新講習の登録
(一) 水先法第5条第1項第2号(登録水先人養成施設の登録)の登録(更新の登録を除く。)
登録件数1件につき9万円
(二) 水先法第10条第3項(水先免許更新講習の登録)の登録(更新の登録を除く。)
登録件数1件につき9万円
百三十七 船員派遣事業の許可
(注)海上運送法第36条(船員職業安定法の特例)の規定により船員派遣事業の許可を受けたものとみなされる場合における同法第35条第3項(日本船舶・船員確保計画)(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による日本船舶・船員確保計画の認定は、当該許可とみなす。
船員職業安定法(昭和23年法律第130号)第55条第1項(船員派遣事業の許可)の船員派遣事業の許可(更新の許可を除く。)許可件数1件につき9万円
百三十七の二 船員の労働条件等に係る登録検査機関の登録
船員法(昭和22年法律第100号)第100条の2第1項(登録検査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百三十八 空港等若しくは航空保安施設の設置の許可、設計検査等に係る事業場の認定又は航空運送事業若しくは航空機使用事業の許可
(一) 航空法第38条第1項(空港等又は航空保安施設の設置)の規定による空港等又は航空保安施設の設置の許可  
イ 空港等の設置の許可
許可件数1件につき15万円
ロ 航空保安施設の設置の許可
許可件数1件につき9万円
(二) 航空法第20条第1項(事業場の認定)の事業場の認定(財務省令で定めるものを除く。)認定件数1件につき9万円
(三) 航空法第100条第1項(許可)の航空運送事業の許可許可件数1件につき15万円
(四) 航空法第123条第1項(航空機使用事業の許可)の航空機使用事業の許可許可件数1件につき9万円
(五) 航空法第129条第1項(外国人国際航空運送事業)の規定による旅客又は貨物を運送する事業の許可許可件数1件につき15万円
百三十九 貨物利用運送事業の登録若しくは許可又は事業計画の変更の認可
(注)中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)第47条第1項、第3項若しくは第4項(貨物利用運送事業法の特例)、流通業務総合効率化促進法第9条第1項若しくは第2項(貨物利用運送事業法の特例)、福島復興再生特別措置法第61条第1項(流通機能向上事業に係る許認可等の特例)又は都市の低炭素化の促進に関する法律第34条第1項(貨物利用運送事業法の特例)の規定により第1種貨物利用運送事業の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における中心市街地の活性化に関する法律第40条第1項(特定民間中心市街地活性化事業計画の認定)の規定による特定民間中心市街地活性化事業計画の認定若しくは同法第41条第1項(認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更等)の規定による認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更の認定、流通業務総合効率化促進法第4条第1項(総合効率化計画の認定)の規定による総合効率化計画の認定若しくは流通業務総合効率化促進法第5条第1項(総合効率化計画の変更の認定)の規定による総合効率化計画の変更の認定、福島復興再生特別措置法第51条第9項(産業復興再生計画の認定)の規定による産業復興再生計画の認定若しくは同法第52条第1項(東日本大震災復興特別区域法の準用)において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第6条第1項(認定復興推進計画の変更)の規定による産業復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第33条第3項(貨物運送共同化実施計画の認定)(同条第7項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該登録又は変更登録とみなし、流通業務総合効率化促進法第10条第1項若しくは第2項(貨物利用運送事業法の特例)、福島復興再生特別措置法第61条第1項又は都市の低炭素化の促進に関する法律第35条第1項(貨物利用運送事業法の特例)の規定により第2種貨物利用運送事業の許可又は事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における流通業務総合効率化促進法第4条第1項の規定による総合効率化計画の認定若しくは流通業務総合効率化促進法第5条第1項の規定による総合効率化計画の変更の認定、福島復興再生特別措置法第51条第9項の規定による産業復興再生計画の認定若しくは同法第52条第1項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第6条第1項の規定による産業復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第33条第3項の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該許可又は事業計画の変更の認可とみなす。
(一) 貨物利用運送事業法第3条第1項(登録)の第1種貨物利用運送事業の登録登録件数1件につき9万円
(二) 貨物利用運送事業法第7条第1項(変更登録等)の変更登録(同法第4条第1項第4号(登録の申請)の利用運送に係る運送機関の種類若しくは利用運送の区域若しくは区間の増加に係るもの(財務省令で定めるものに限る。)又は同号の業務の範囲の増加に係るものに限る。)登録件数1件につき15,000円
(三) 貨物利用運送事業法第20条(許可)の第2種貨物利用運送事業の許可許可件数1件につき12万円
(四) 貨物利用運送事業法第25条第1項(事業計画及び集配事業計画)の事業計画の変更の認可(財務省令で定めるものに限る。)認可件数1件につき2万円
(五) 貨物利用運送事業法第35条第1項(登録)の船舶運航事業者又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第1種貨物利用運送事業の登録登録件数1件につき9万円
(六) 貨物利用運送事業法第39条第1項(変更登録等)の変更登録(同法第4条第1項第4号の利用運送の区間又は業務の範囲の増加に係るものに限る。)登録件数1件につき15,000円
(七) 貨物利用運送事業法第45条第1項(許可)の船舶運航事業者又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第2種貨物利用運送事業の許可許可件数1件につき12万円
(八) 貨物利用運送事業法第46条第2項(事業計画)の事業計画の変更の認可(財務省令で定めるものに限る。)認可件数1件につき2万円
百四十 倉庫業者の登録又は認定
(注)流通業務総合効率化促進法第8条(倉庫業法の特例)又は福島復興再生特別措置法第61条第1項(流通機能向上事業に係る許認可等の特例)の規定により倉庫業者の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における流通業務総合効率化促進法第4条第1項(総合効率化計画の認定)の規定による総合効率化計画の認定若しくは流通業務総合効率化促進法第5条第1項(総合効率化計画の変更の認定)の規定による総合効率化計画の変更の認定又は福島復興再生特別措置法第51条第9項(産業復興再生計画の認定)の規定による産業復興再生計画の認定若しくは同法第52条第1項(東日本大震災復興特別区域法の準用)において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第6条第1項(認定復興推進計画の変更)の規定による産業復興再生計画の変更の認定は、当該登録又は変更登録とみなす。
(一) 倉庫業法第3条(登録)の倉庫業者の登録登録件数1件につき9万円
(二) 倉庫業法第7条第1項(変更登録等)の変更登録(倉庫の新設に係る変更登録で政令で定めるものに限る。)倉庫の数1個につき3万円
(三) 倉庫業法第25条(トランクルームの認定)の認定トランクルームの数1個につき1万円
百四十一 ホテル若しくは旅館の登録又は外客宿泊施設に係る登録実施機関の登録
(一) 国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)第3条(ホテルの登録)のホテルの登録登録件数1件につき15万円
(二) 国際観光ホテル整備法第18条第1項(旅館の登録)の旅館の登録登録件数1件につき9万円
(三) 国際観光ホテル整備法第3条又は第18条第1項の登録実施機関に係る登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百四十二 旅行業若しくは旅行業者代理業の登録又は旅程管理業務に係る登録研修機関の登録
(注)観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律(平成20年法律第39号)第12条第1項(旅行業法の特例)、奄美群島振興開発特別措置法第18条第1項(旅行業法の特例)又は小笠原諸島振興開発特別措置法第18条第1項(旅行業法の特例)の規定により旅行業者代理業の登録を受けたものとみなされる場合における観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第8条第3項(観光圏整備実施計画の認定)(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による観光圏整備実施計画の認定、奄美群島振興開発特別措置法第11条第8項(産業振興促進計画の認定)(同法第13条第2項(認定産業振興促進計画の変更)において準用する場合を含む。)の規定による産業振興促進計画の認定又は小笠原諸島振興開発特別措置法第11条第8項(産業振興促進計画の認定)(同法第13条第2項(認定産業振興促進計画の変更)において準用する場合を含む。)の規定による産業振興促進計画の認定は、当該登録とみなす。
(一) 旅行業法第3条(登録)又は第6条の4第1項(変更登録)の規定による旅行業の登録又は変更登録(政令で定めるものに限る。)登録件数1件につき9万円
(二) 旅行業法第3条の規定による旅行業者代理業の登録(政令で定めるものに限る。)登録件数1件につき15,000円
(三) 旅行業法第12条の11第1項(登録研修機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百四十二の二 観光案内所の運営に係る観光圏整備実施計画の認定
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第8条第3項(観光圏整備実施計画の認定)(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定による観光圏整備実施計画(同法第10条第1項(認定観光圏案内所)に規定するものに限る。)の認定(既に当該認定を受けている者が受けるものを除く。)認定件数1件につき15,000円
百四十三 予報業務の許可若しくは予報業務の範囲の変更の認可、気象観測成果の無線通信による発表業務の許可若しくは気象測器の器差に係る認定測定者の認定又は気象測器に係る登録検定機関の登録
(一) 気象業務法(昭和27年法律第165号)第17条第1項(予報業務の許可)の予報業務の許可許可件数1件につき9万円
(二)気象業務法第19条第1項(変更認可)の予報業務の範囲の変更の認可(同法第18条第1項第3号(許可の基準)の予報の業務又は同項第4号の地震動、火山現象若しくは津波の予報の業務を新たに行うために受けるものに限る。)認可件数1件につき9万円
(三) 気象業務法第26条第1項(無線通信による資料の発表)の規定による気象の観測の成果に係る無線通信による発表の業務の許可許可件数1件につき9万円
(四) 気象業務法第32条の2第1項(測定能力の認定)の規定による認定測定者の認定認定件数1件につき9万円
(五) 気象業務法第9条(登録検定機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百四十四 建設業の許可又は監理技術者に係る講習の登録若しくは建設業者に係る登録経営状況分析機関の登録
(一) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項(建設業の許可)の国土交通大臣がする建設業(同法別表第1の下欄に掲げる建設業をいう。以下(一)において同じ。)の許可(更新の許可及び次の区分ごとに他の建設業について既に国土交通大臣の許可がされている場合における許可を除くものとし、二以上の建設業について同時に国土交通大臣の許可がされる場合には、次の区分ごとにこれらの許可を一の許可とみなす。)  
イ 建設業法第3条第1項第1号に掲げる者に係る同項の許可
許可件数1件につき15万円
ロ 建設業法第3条第1項第2号に掲げる者に係る同項の許可
許可件数1件につき15万円
(二) 建設業法第26条第4項(講習の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(三) 建設業法第27条の24第1項(登録経営状況分析機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百四十五 工場において製造する浄化槽の型式の認定
(一) 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第13条第1項(認定)の規定による工場において製造する浄化槽の型式の認定(更新の認定を除く。)認定件数1件につき9万円(既に(一)に掲げる認定を受けている型式と重要でない部分のみが異なる場合の認定で政令で定めるものについては、15,000円)
(二) 浄化槽法第13条第2項の規定による外国の工場において製造する浄化槽の型式の認定(更新の認定を除く。)認定件数1件につき9万円(既に(二)に掲げる認定を受けている型式と重要でない部分のみが異なる場合の認定で政令で定めるものについては、15,000円)
百四十六 不動産鑑定業者の登録若しくは登録換えに係る登録又は不動産鑑定士に係る実務修習機関の登録
(一) 不動産の鑑定評価に関する法律第22条第1項(不動産鑑定業者の登録)の規定により国土交通大臣がする不動産鑑定業者の登録(更新の登録及び同法第15条(登録)の不動産鑑定士が受ける登録を除く。)又は同法第26条第1項第2号(登録換え)の登録換えに係る登録(同法第15条の不動産鑑定士が受ける登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(二) 不動産の鑑定評価に関する法律第14条の2(実務修習機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百四十七 宅地建物取引業の免許又は宅地建物取引主任者に係る登録講習機関の登録
(一) 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項(免許)の国土交通大臣がする宅地建物取引業の免許(更新の免許を除く。)免許件数1件につき9万円
(二) 宅地建物取引業法第16条第3項(登録講習機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百四十八 積立式宅地建物販売業の許可
積立式宅地建物販売業法(昭和46年法律第111号)第3条(積立式宅地建物販売業の許可)の規定により国土交通大臣がする積立式宅地建物販売業の許可許可件数1件につき15万円
百四十九 前払金保証事業の登録
公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第3条(登録)の前払金保証事業の登録登録件数1件につき15万円
百五十 不動産特定共同事業の許可又は業務の種別の変更の認可
 (一) 不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)第3条第1項(不動産特定共同事業の許可)の規定により主務大臣がする不動産特定共同事業の許可許可件数1件につき15万円
 (二) 不動産特定共同事業法第9条第1項(変更の認可)の規定により主務大臣がする変更の認可(同法第5条第1項第7号(許可の申請)の業務の種別の増加に係るものに限る。)認可件数1件につき3万円
百五十一 マンション管理業者の登録又はマンション管理士等に係る登録講習機関の登録
(一) マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条第1項(登録)のマンション管理業者の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(二) マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条(登録講習機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(三) マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条第2項(登録講習機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百五十二 測量業者の登録又は測量士に係る登録養成施設の登録
(一) 測量法第55条第1項(測量業者の登録)の測量業者の登録(更新の登録及び同法第49条第1項(測量士及び測量士補の登録)の測量士が受ける登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(二) 測量法第50条第3号又は第4号(登録養成施設の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百五十三 広告物等の表示に係る業務主任者に係る登録試験機関の登録
屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第10条第2項第3号イ(登録試験機関の登録)の登録登録件数1件につき15万円
百五十四 構造設計1級建築士等に係る登録講習機関の登録
 (一) 建築士法第10条の2第1項第1号(登録講習機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
 (二) 建築士法第22条の2(登録講習機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
 (三) 建築士法第24条第2項(登録講習機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百五十五 住宅性能評価に係る登録住宅性能評価機関若しくは登録講習機関の登録、登録住宅型式性能認定等機関の登録又は住宅の特別評価方法認定に係る登録試験機関の登録
(一) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項(登録住宅性能評価機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)
登録件数1件につき9万円
(二) 住宅の品質確保の促進等に関する法律第13条(登録講習機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)
登録件数1件につき9万円
(三) 住宅の品質確保の促進等に関する法律第31条第1項(登録住宅型式性能認定等機関の登録)又は第33条第1項(登録住宅型式性能認定等機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)
登録件数1件につき9万円
(四) 住宅の品質確保の促進等に関する法律第59条第1項(登録試験機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)
登録件数1件につき9万円
百五十五の二 特定建築物に係る登録建築物調査機関又は登録講習機関の登録
 (一)エネルギーの使用の合理化等に関する法律第76条第1項(登録建築物調査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
 (二)エネルギーの使用の合理化等に関する法律第76条の9(登録講習機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百五十六 一般廃棄物又は産業廃棄物の再生利用、広域的処理又は無害化処理の認定
(一) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第9条の8第1項(一般廃棄物の再生利用に係る特例)又は第15条の4の2第1項(産業廃棄物の再生利用に係る特例)の一般廃棄物又は産業廃棄物の再生利用の認定
認定件数1件につき15万円
(二) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の9第1項(一般廃棄物の広域的処理に係る特例)又は第15条の4の3第1項(産業廃棄物の広域的処理に係る特例)の一般廃棄物又は産業廃棄物の広域的な処理の認定
認定件数1件につき15万円
(三) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の10第1項(一般廃棄物の無害化処理に係る特例)又は第15条の4の4第1項(産業廃棄物の無害化処理に係る特例)の一般廃棄物又は産業廃棄物の無害化処理の認定
認定件数1件につき15万円
(四) 一般廃棄物又は産業廃棄物の処理に係る変更の認定(当該処理の内容に関する事項の変更の認定で財務省令で定めるものに限る。)
認定件数1件につき3万円
百五十六の二 使用済小型電子機器等の再資源化事業計画の認定
(一)使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号)第10条第3項(再資源化事業計画の認定)の規定による再資源化事業計画の認定
認定件数1件につき15万円
(二)使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第11条第1項(再資源化事業計画の変更等)の規定による再資源化事業計画の変更の認定
  
イ 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第10条第2項第4号の使用済小型電子機器等の収集を行おうとする区域の増加に係る再資源化事業計画の変更の認定で財務省令で定めるもの
認定件数1件につき3万円
ロ 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第10条第2項第6号の使用済小型電子機器等の収集、運搬若しくは処分を行う者又は業務の種別(その者が行う収集、運搬又は処分の別をいう。)の増加に係る再資源化事業計画の変更の認定
認定件数1件につき3万円
百五十七 環境の保全に係る人材認定等事業の登録又は体験の機会の場の認定
(一)環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成15年法律第130号)第11条第1項(人材認定等事業の登録)の人材認定等事業の登録
登録件数1件につき15,000円
(二)環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第20条の8(体験の機会の場として提供される土地又は建物が二以上の都府県にわたる場合の認定等)の規定により読み替えて適用する同法第20条第1項(体験の機会の場の認定)の主務大臣がする体験の機会の場の認定(更新の認定を除く。)
認定件数1件につき15,000円
百五十八 登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関の登録
(一) 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号)第19条第1項(登録特定原動機検査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
(二) 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第26条第1項(登録特定特殊自動車検査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。)登録件数1件につき9万円
百五十九 国際希少野生動植物種の個体等に係る登録機関又は認定機関の登録
(一) 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)第23条第1項(登録機関の登録)の登録登録件数1件につき9万円
(二) 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第33条の8第1項(認定機関の登録)の登録登録件数1件につき9万円
百六十 遺伝子組換え生物等の輸入に係る登録検査機関の登録
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号)第17条第1項(登録検査機関の登録)の登録登録件数1件につき9万円
《全改》平18法010
《改正》平17法087
《改正》平17法045
《改正》平17法050
《改正》平18法037
《改正》平18法005
《改正》平18法054
《改正》平18法040
《改正》平18法038
《改正》平19法006
《改正》平18法066
《改正》平19法059
《改正》平19法092
《改正》平19法083
《改正》平19法115
《改正》平18法115
《改正》平19法099
《改正》平19法135
《改正》平20法023
《改正》平20法075
《改正》平19法087
《改正》平20法053
《改正》平20法039
《改正》平19法036
《改正》平20法026
《改正》平20法049
《改正》平18法114
《改正》平20法052
《改正》平19法136
《改正》平20法065
《改正》平20法048
《改正》平20法016
《改正》平20法047
《改正》平21法013
《改正》平21法033
《改正》平18法115
《改正》平21法029
《改正》平21法084
《改正》平21法064
《改正》平20法074
《改正》平20法047
《改正》平21法058
《改正》平21法059
《改正》平21法074
《改正》平21法074
《改正》平22法042
《改正》平22法065
《改正》平22法032
《改正》平22法051
《改正》平23法082
《改正》平23法048
《改正》平22法065
《改正》平23法057
《改正》平22法030
《改正》平23法050
《改正》平23法063
《改正》平24法025
《改正》平23法067
《改正》平24法027
《改正》平24法076
《改正》平24法084
《改正》平24法023
《改正》平24法057
《改正》平24法087
《改正》平25法012
《改正》平24法047
《改正》平25法023
《改正》平25法031
《改正》平25法056
《改正》平25法098
《改正》平25法083
《改正》平25法025
《改正》平25法045
《改正》平26法006
別表第2 非課税法人の表(第4条第5条関係)
名称根拠法
沖縄振興開発金融公庫沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)
港務局港湾法
国立大学法人国立大学法人法(平成15年法律第112号)
大学共同利用機関法人国立大学法人法
地方公共団体地方自治法(昭和22年法律第67号)
地方公共団体金融機構地方公共団体金融機構法(平成19年法律第64号)
地方公共団体情報システム機構地方公共団体情報システム機構法(平成25年法律第29号)
地方住宅供給公社地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)
地方道路公社地方道路公社法(昭和45年法律第82号)
地方独立行政法人地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)
独立行政法人(その資本金の額又は出資の金額の全部が国又は地方公共団体の所有に属しているもののうち財務大臣が指定をしたものに限る。)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)及び同法第1条第1項(目的等)に規定する個別法
土地開発公社公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)
日本下水道事業団日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)
日本司法支援センター総合法律支援法(平成16年法律第74号)
日本中央競馬会日本中央競馬会法(昭和29年法律第205号)
日本年金機構日本年金機構法(平成19年法律第109号)
《改正》平9法83
《改正》平10法136
《改正》平11法019
《改正》平11法020
《改正》平11法056
《改正》平11法062
《改正》平11法070
《改正》平11法073
《改正》平11法076
《改正》平11法104
《改正》平12法020
《改正》平14法098
《改正》平15法008
《改正》平15法051
《改正》平15法043
《改正》平15法094
《改正》平15法117
《改正》平15法119
《改正》平15法124
《改正》平15法008
《改正》平15法100
《改正》平16法035
《改正》平16法011
《改正》平16法102
《改正》平16法074
《改正》平16法105
《改正》平17法087
《改正》平17法082
《改正》平18法038
《改正》平19法064
《改正》平17法102
《改正》平19法058
《改正》平19法064
《改正》平21法010
《改正》平20法023
《改正》平25法029
別表第3 非課税の登記等の表(第4条、第33条関係)
名称根拠法非課税の登記等備考
1 学校法人(私立学校法第64条第4項(専修学校及び各種学校)の規定により設立された法人を含む。)
私立学校法
一 校舎、寄宿舎、図書館その他保育又は教育上直接必要な附属建物(以下「校舎等」という。)の所有権(賃借権を含む。以下同じ。)の取得登記(権利の保存、設定、転貸又は移転の登記をいう。以下同じ。)
二 校舎等の敷地、運動場、実習用地その他の直接に保育又は教育の用に供する土地の権利(土地の所有権及び土地の上に存する権利をいう。以下同じ。)の取得登記
三 自己の設置運営する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項(保育所)に規定する保育所(以下「保育所」という。)の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記
第3欄の第1号から第3号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
1の2 株式会社国際協力銀行会社法及び株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)別表第1第1号から第24号までに掲げる登記又は登録(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第9号(定義)に規定する普通法人のうち資本金の額又は出資金の額が政令で定める金額以上の法人並びに相互会社及び外国相互会社に係る債権を担保するために受ける先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録を除く。)先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録については、第3欄の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
1の3 株式会社日本政策金融公庫会社法及び株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第1第1号から第24号までに掲げる登記又は登録(法人税法第2条第9号(定義)に規定する普通法人のうち資本金の額又は出資金の額が政令で定める金額以上の法人並びに相互会社及び外国相互会社に係る債権を担保するために受ける先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録を除く。)先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録については、第3欄の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
2.企業年金基金及び企業年金連合会確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)
一 事務所用建物(専ら自己の事務所の用に供する建物をいう。以下同じ。)の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二 確定給付企業年金法第91条の18第5項又は第94条(福祉事業)の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記(これらの規定の規約に福利及び厚生に関する事業を行う定めがある場合に当該企業年金基金又は企業年金連合会が受ける登記に限る。)
第3欄の第1号又は第2号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
3.軽自動車検査協会
道路運送車両法
一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二 道路運送車両法第76条の27第1項第1号から第4号まで(業務)に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記
第3欄の第1号又は第2号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
4.健康保険組合及び健康保険組合連合会
健康保険法(大正11年法律第70号)
一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二 健康保険法第150条第1項及び第2項(保健事業及び福祉事業)(同法第188条(準用)において準用する場合を含む。)の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記
第3欄の第1号又は第2号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
4の2.原子力発電環境整備機構特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年法律第117号)
一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第56条第1項第1号イからニまで又は第2号イからニまで(業務)に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記
第3欄の第1号又は第2号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
5.広域臨海環境整備センター広域臨海環境整備センター法(昭和56年法律第76号)
一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二 広域臨海環境整備センター法第19条(業務)に掲げる業務のための別表第1の第1号又は第2号に掲げる登記
3欄の第1号又は第2号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
5の2 公益社団法人及び公益財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
一 自己の設置運営する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条(学校の範囲)に規定する学校又は同法第124条(専修学校)に規定する専修学校若しくは同法第134条第1項(各種学校)に規定する各種学校をいう。)の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記
二 自己の設置運営する保育所の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記
第3欄の第1号又は第2号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
6.更生保護法人更生保護事業法(平成7年法律第86号)更生保護事業法第2条第1項(定義)に規定する更生保護事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記第3欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
7.国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
一  事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二  国家公務員共済組合法第98条第1項(福祉事業)の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記
第3欄の第1号又は第2号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
8.国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二 国民健康保険法第82条第1項及び第2項(保険事業)(同法第86条(準用規定)において準用する場合を含む。)の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記
 
9.国民年金基金及び国民年金基金連合会国民年金法(昭和34年法律第141号)
一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二 国民年金法第128条第2項又は第137条の15第3項(福祉施設)の施設の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記
第3欄の第1号又は第2号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
9の2 自動車安全運転センター自動車安全運転センター法(昭和50年法律第57号)
一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二 自動車安全運転センター法第29条第1項第6号(業務)に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記
第3欄の第1号又は第2号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
10.社会福祉法人社会福祉法(昭和26年法律第45号)
一 社会福祉法第2条第1項(定義)に規定する社会福祉事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記
二 自己の設置運営する学校(学校教育法第1条(学校の範囲)に規定する幼椎園に限る。)の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記
第3欄の第1号又は第2号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
11.社会保険診療報酬支払基金社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記 
12 宗教法人
宗教法人法(昭和26年法律第126号)
一 専ら自己又はその包括する宗教法人の宗教の用に供する宗教法人法第3条(境内建物及び境内地の定義)に規定する境内建物の所有権の取得登記又は同条に規定する境内地の権利の取得登記
二 自己の設置運営する学校(学校教育法第1条(学校の範囲)に規定する幼稚園に限る。)の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記
三 自己の設置運営する保育所の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記
第3欄の第1号から第3号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
13.職業訓練法人で政令で定めるもの職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)職業能力開発促進法第24条第1項(職業訓練の認定)の認定に係る職業訓練のための施設の用に直接供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に直接供する土地の権利の取得登記3欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
14.石炭鉱業年金基金石炭鉱業年金基金法(昭和42年法律第135号)
一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二 石炭鉱業年金基金法第18条の2(福祉施設)の施設の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記
謔R欄の第1号又は第2号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
15.全国健康保険協会健康保険法事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記第3欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
16.削除   
17.地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二 地方公務員等共済組合法第112条第1項(福祉事業)の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記
 
18.地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記第3欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添附があるものに限る。
19.削除   
十九の二 独立行政法人(別表第2に掲げるものを除き、国又は地方公共団体以外の者に対し、利益又は剰余金の分配その他これらに類する金銭の分配を行わないもののうち財務大臣が指定したものに限る。)
独立行政法人通則法及び同法第1条第1項(目的等)に規定する個別法
一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二 独立行政法人通則法第1条第1項に規定する個別法の規定による業務のための別表第1第1号から第23号までに掲げる登記又は登録で特に公益性が高い業務のためのものとして財務大臣が指定したもの
第3欄の第1号又は第2号の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
20.日本勤労者住宅協会日本勤労者住宅協会法(昭和41年法律第133号)沖縄振興開発金融公庫法第19条第1項第3号ニ若しくはホ(業務の範囲)又は産業労働者住宅資金融通法(昭和28年法律第63号)第7条第1項第2号、第4号若しくは第2項(資金の貸付けの範囲)の規定による沖縄振興開発金融公庫からの資金の貸付け(政令で定める貸付けを除く。)を受けて譲渡のため取得する建物の所有権の取得登記又は当該譲渡のため取得する土地の権利の取得登記第3欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
21.日本私立学校振興共済事業団日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)
一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二 学校教育法第1条(学校の範囲)に規定する学校(学校法人又は私立学校法第64条第4項(専修学校及び各種学校)の規定により設立された法人が設置運営する同項に規定する専修学校及び各種学校を含む。)の校舎等の所有権又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利を目的とする抵当権の設定の登記
三 日本私立学校振興・共済事業団法第23条第1項第8号(業務)の業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記
第3欄の第1号から第3号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
22.日本赤十字社日本赤十字法(昭和27年法律第305号)日本赤十字社法第27条(業務)の業務の用に供する建物若しくは船舶の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記第3欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添附があるものに限る。
23 農業共済組合及び農業共済組合連合会農業災害補償法(昭和22年法律第185号)
一 事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二 農業災害補償法第98条の2(損害認定の準則)(同法第132条第1項(準用規定)において準用する場合を含む。)の規定による損害の額の認定の業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記
第3欄の第1号又は第2号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
24.農業協同組合及び農業協同組合連合会農業協同組合法
一 農業倉庫業法(大正6年法律第15号)第1条(農業倉庫業者)に規定する農業倉庫業者若しくは同法 第19条第1項(連合農業倉庫業者)に規定する連合農業倉庫業者である農業協同組合若しくは農業協同組合連合会の農業倉庫若しくは連合農業倉庫の所有権の取得登記又はこれらの倉庫の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二 医療法(昭和23年法律第205号)第31条(公的医療機関)に規定する病院若しくは診療所、介護保険法第8条第27項(定義)に規定する介護老人保健施設若しくは老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5(特別養護老人ホーム)に規定する特別養護老人ホームの用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
第3欄の第1号又は第2号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
《改正》平9法48
《改正》平9法68
《改正》平9法124
《改正》平11法019
《改正》平11法035
《改正》平11法073
《改正》平12法111
《改正》平12法117
《改正》平11法160
《改正》平12法020
《改正》平13法039
《改正》平13法050
《改正》平13法101
《改正》平14法102
《改正》平15法008
《改正》平14法157
《改正》平15法008
《改正》平15法051
《改正》平14法093
《改正》平16法014
《改正》平14法093
《改正》平16法104
《改正》平17法077
《改正》平18法010
《改正》平17法087
《改正》平17法082
《改正》平18法080
《改正》平19法084
《改正》平18法083
《改正》平19法058
《改正》平19法085
《改正》平20法023
《改正》平23法056
《改正》平23法039
《改正》平25法005
《改正》平25法063