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印紙税法

【目次】
  昭和42・5・31・法律 23号==
(~昭和41年・略)
昭和42年
改正昭和42・7・13・法律 56号--
改正昭和42・7・20・法律 73号--
改正昭和42・7・25・法律 82号--
改正昭和42・7・29・法律 99号--
改正昭和42・8・1・法律116号--
改正昭和42・8・1・法律121号--
改正昭和42・8・1・法律123号--
改正昭和42・8・1・法律125号--
改正昭和42・8・19・法律138号--
昭和43年
改正昭和43・5・17・法律 51号--
改正昭和43・5・29・法律 73号--
昭和44年
改正昭和44・5・22・法律 34号--
改正昭和44・6・3・法律 38号--
昭和45年
改正昭和45・5・4・法律 44号--
改正昭和45・5・18・法律 69号--
改正昭和45・5・20・法律 77号--
改正昭和45・5・20・法律 78号--
改正昭和45・5・20・法律 81号--
改正昭和45・5・20・法律 82号--
改正昭和45・5・22・法律 90号--
改正昭和45・5・23・法律 94号--
昭和46年
改正昭和46・6・1・法律 94号--
昭和47年
改正昭和47・5・13・法律 31号--
改正昭和47・5・29・法律 41号--
改正昭和47・6・12・法律 62号--
改正昭和47・6・15・法律 66号--
改正昭和47・6・16・法律 74号--
改正昭和47・6・22・法律 82号--
昭和48年
改正昭和48・5・1・法律 25号--
改正昭和48・6・12・法律 33号--
改正昭和48・7・6・法律 49号--
改正昭和48・9・14・法律 80号--
改正昭和48・9・26・法律 92号--
昭和49年
改正昭和49・3・15・法律  5号--
改正昭和49・3・27・法律  8号--
改正昭和49・3・29・法律  9号--
改正昭和49・3・30・法律 10号--
改正昭和49・5・2・法律 43号--
改正昭和49・5・17・法律 47号--
改正昭和49・5・17・法律 48号--
改正昭和49・5・25・法律 58号--
改正昭和49・5・31・法律 62号--
改正昭和49・6・1・法律 69号--
改正昭和49・12・28・法律117号--
昭和50年
改正昭和50・6・13・法律 38号--
改正昭和50・6・19・法律 41号--
改正昭和50・6・25・法律 45号--
改正昭和50・7・10・法律 57号--
改正昭和50・7・16・法律 67号--
昭和52年
改正昭和52・3・31・法律 10号--
改正昭和52・6・10・法律 70号--
改正昭和52・12・5・法律 84号--
昭和53年
改正昭和53・5・15・法律 44号--
改正昭和53・6・27・法律 83号--
改正昭和53・7・3・法律 85号--
昭和54年
改正昭和54・12・18・法律 65号--
改正昭和54・12・28・法律 72号--
改正昭和54・12・28・法律 76号--
昭和55年
改正昭和55・5・20・法律 53号--
改正昭和55・5・20・法律 54号--
改正昭和55・5・30・法律 71号--
改正昭和55・11・28・法律 91号--
昭和56年
改正昭和56・3・31・法律 10号--
改正昭和56・4・25・法律 28号--
改正昭和56・5・22・法律 48号--
改正昭和56・6・9・法律 73号--
改正昭和56・6・9・法律 75号--
改正昭和56・6・10・法律 76号--
改正昭和56・6・11・法律 79号--
改正昭和56・6・11・法律 80号--
昭和57年
改正昭和57・5・1・法律 38号--
改正昭和57・6・22・法律 63号--
昭和58年
改正昭和58・5・24・法律 53号--
改正昭和58・5・27・法律 59号--
改正昭和58・12・3・法律 82号--
昭和59年
改正昭和59・8・7・法律 64号--
改正昭和59・8・10・法律 71号--
改正昭和59・8・14・法律 75号--
改正昭和59・12・25・法律 87号--
昭和60年
改正昭和60・5・1・法律 30号--
改正昭和60・5・31・法律 43号--
改正昭和60・12・6・法律 92号--
改正昭和60・12・27・法律105号--
改正昭和60・12・27・法律106号--
昭和61年
改正昭和61・4・15・法律 20号--
改正昭和61・5・20・法律 54号--
改正昭和61・5・30・法律 77号--
改正昭和61・6・12・法律 83号--
改正昭和61・12・4・法律 93号--
改正昭和61・12・22・法律106号--
昭和62年
改正昭和62・4・1・法律 24号--
改正昭和62・4・1・法律 25号--
改正昭和62・5・29・法律 40号--
改正昭和62・6・12・法律 79号--
改正昭和62・9・25・法律 96号--
昭和63年
改正昭和63・5・6・法律 32号--
改正昭和63・5・17・法律 40号--
改正昭和63・5・24・法律 66号--
改正昭和63・5・31・法律 76号--
改正昭和63・12・30・法律109号--
平成元年
改正平成元・6・28・法律 39号--
改正平成元・6・28・法律 52号--
改正平成元・6・28・法律 57号--
改正平成元・12・22・法律 86号--
平成2年
改正平成2・3・30・法律  6号--
改正平成2・6・19・法律 35号--
改正平成2・6・27・法律 50号--
改正平成2・6・29・法律 62号--
平成3年
改正平成3・4・2・法律 27号--
改正平成3・4・26・法律 45号--
改正平成3・4・26・法律 46号--
改正平成3・5・24・法律 82号--
平成4年
改正平成4・3・30・法律  2号--
改正平成4・3・31・法律 22号--
改正平成4・4・24・法律 34号--
改正平成4・5・6・法律 39号--
改正平成4・6・26・法律 87号--
平成5年
改正平成5・3・31・法律 18号--
改正平成5・5・12・法律 44号--
改正平成5・5・26・法律 53号--
平成6年
改正平成6・3・31・法律 27号--
平成7年
改正平成7・6・7・法律106号--
改正平成7・11・1・法律128号--
改正平成7・12・20・法律137号--
平成8年
改正平成8・3・31・法律 23号--
改正平成8・3・31・法律 27号--
改正平成8・5・24・法律 49号--
改正平成8・5・29・法律 53号--
改正平成8・6・14・法律 82号--
改正平成8・6・19・法律 88号--
改正平成8・6・26・法律107号--
平成9年
改正平成9・5・9・法律 48号--
改正平成9・5・23・法律 59号--
改正平成9・6・4・法律 68号--
改正平成9・6・13・法律 83号--
改正平成9・12・17・法律124号--
平成10年
改正平成10・5・29・法律 83号--
改正平成10・6・15・法律107号--
改正平成10・10・19・法律136号--
改正平成10・12・18・法律152号--
平成11年
改正平成11・3・31・法律 10号--
改正平成11・3・31・法律 19号--
改正平成11・3・31・法律 20号--
改正平成11・3・31・法律 28号--
改正平成11・4・23・法律 35号--
改正平成11・5・28・法律 56号--
改正平成11・5・28・法律 62号--
改正平成11・6・11・法律 69号--
改正平成11・6・11・法律 70号--
改正平成11・6・11・法律 73号--
改正平成11・6・16・法律 76号--
改正平成11・7・16・法律104号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
平成12年
改正平成12・3・31・法律 18号--
改正平成12・3・31・法律 20号--
改正平成12・5・31・法律 97号--
改正平成12・6・7・法律111号--
平成13年
改正平成13・3・30・法律  6号--
改正平成13・6・6・法律 39号--
改正平成13・6・8・法律 43号--
改正平成13・6・15・法律 50号--
改正平成13・6・29・法律 80号--(施行=平13年10月1日)
改正平成13・6・29・法律 88号--
改正平成13・7・4・法律101号--
平成14年
改正平成14・7・26・法律 93号--
改正平成14・7・31・法律 98号--
改正平成14・8・2・法律103号--
改正平成14・12・13・法律157号--
平成15年
改正平成15・3・31・法律  8号--
改正平成15・5・16・法律 43号--
改正平成15・6・18・法律 94号--
改正平成15・6・18・法律 95号--
改正平成15・6・20・法律100号--
改正平成15・7・16・法律117号--
改正平成15・7・16・法律119号--
改正平成15・7・18・法律124号--
平成16年
改正平成16・3・31・法律 11号--
改正平成16・3・31・法律 14号--
改正平成16・4・21・法律 35号--
改正平成16・6・2・法律 74号--
改正平成16・6・9・法律102号--
改正平成16・6・11・法律104号--
改正平成16・6・11・法律105号--
平成17年
改正平成17・4・13・法律 30号--
改正平成17・7・6・法律 82号--
改正平成17・7・26・法律 87号--(施行=平18年5月1日)
改正平成17・10・21・法律102号--(施行=平19年10月1日)
平成18年
改正平成18・3・31・法律 21号--
改正平成18・3・31・法律 26号--
改正平成18・4・26・法律 31号--
改正平成18・6・7・法律 54号--
平成19年
改正平成19・3・30・法律  6号--(施行=平19年9月30日)
改正平成19・5・11・法律 40号--(施行=平19年6月11日)
改正平成19・5・25・法律 58号--(施行=平20年10月1日)
改正平成19・5・30・法律 64号--(施行=平20年10月1日)
改正平成19・5・30・法律 64号--(施行=平19年5月30日)
改正平成19・6・13・法律 85号--(施行=平20年10月1日)
平成20年
改正平成20・4・30・法律 23号--(施行=平20年4月30日、平22年1月1日)
平成21年
改正平成21・3・31・法律 10号--(施行=平21年6月1日)
改正平成21・7・15・法律 80号--(施行=平21年8月1日)
平成22年
改正平成22・3・31・法律  6号--(施行=平22年4月1日、平22年6月1日)
改正平成22・12・10・法律 71号--(施行=平24年4月1日)
改正平成22・12・10・法律 71号--(施行=平24年4月1日)
平成23年
改正平成23・4・27・法律 26号--(施行=平23年10月1日)
改正平成23・5・2・法律 39号--(施行=平24年4月1日)
改正平成23・5・2・法律 40号--(施行=平23年5月2日)
改正平成23・6・22・法律 72号--(施行=平24年4月1日)
改正平成23・6・29・法律 81号--(施行=平23年8月1日)
改正平成23・6・30・法律 82号--(施行=平23年6月30日、平23年8月30日)
改正平成23・12・2・法律114号--(施行=平25年1月1日)
改正平成24・3・31・法律 25号--(施行=平24年5月30日)
改正平成24・6・27・法律 35号--(施行=平24年7月12日)
改正平成24・6・27・法律 44号--(施行=平24年8月30日)
改正平成24・6・27・法律 51号--(施行=平25年4月1日)
改正平成25・3・30・法律  5号--(施行=平26年4月1日)
改正平成25・5・31・法律 29号--(施行=平26年4月1日)
改正平成25・6・26・法律 63号--(施行=平26年4月1日)
改正平成25・12・11・法律 98号--(施行=平26年1月20日)
改正平成26・4・23・法律 28号--(施行=平26年10月1日)
改正平成26・4・25・法律 30号--(施行=平26年7月3日)
改正平成26・6・13・法律 67号(未)(施行=平27年4月1日)
改正平成26・6・25・法律 83号(未)(施行=平27年4月1日)
印紙税法(明治32年法律第54号)の全部を改正する。
《分野》財務-国税-間接税
【令】施行令
【則】施行規則

第1章 総 則

(趣旨)
第1条 この法律は、印紙税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、納付及び申告の手続その他印紙税の納税義務の履行について必要な事項を定めるものとする。
(課税物件)
第2条 別表第1の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。
(納税義務者)
第3条 別表第1の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第5条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書(以下「課税文書」という。)の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。
 一の課税文書を2以上の者が共同して作成した場合には、当該2以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。
(課税文書の作成とみなす場合等)
第4条 別表第1第3号に掲げる約束手形又は為替手形で手形金額の記載のないものにつき手形金額の補充がされた場合には、当該補充をした者が、当該補充をした時に、同号に掲げる約束手形又は為替手形を作成したものとみなす。
 別表第1第18号から第20号までの課税文書を1年以上にわたり継続して使用する場合には、当該課税文書を作成した日から1年を経過した日以後最初の付込みをした時に、当該課税文書を新たに作成したものとみなす。
 一の文書(別表第1第3号から第6号まで、第9号及び第18号から第20号までに掲げる文書を除く。)に、同表第1号から第17号までの課税文書(同表第3号から第6号まで及び第9号の課税文書を除く。)により証されるべき事項の追記をした場合又は同表第18号若しくは第19号の課税文書として使用するための付込みをした場合には、当該追記又は付込みをした者が、当該追記又は付込みをした時に、当該追記又は付込みに係る事項を記載した課税文書を新たに作成したものとみなす。
 別表第1第19号又は第20号の課税文書(以下この項において「通帳等」という。)に次の各号に掲げる事項の付込みがされた場合において、当該付込みがされた事項に係る記載金額(同表の課税物件表の適用に関する通則4に規定する記載金額をいう。第9条第3項において同じ。)が当該各号に掲げる金額であるときは、当該付込みがされた事項に係る部分については、当該通帳等への付込みがなく、当該各号に規定する課税文書の作成があつたものとみなす。
一 別表第1第1号の課税文書により証されるべき事項 10万円を超える金額
二 別表第1第2号の課税文書により証されるべき事項 100万円を超える金額
三 別表第1第17号の課税文書(物件名の欄1に掲げる受取書に限る。)により証されるべき事項 100万円を超える金額
 次条第2号に規定する者(以下この条において「国等」という。)と国等以外の者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法(明治41年法律第53号)に規定する公証人が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者(公証人を除く。)が保存するものは国等が作成したものとみなす。
 前項の規定は、次条第3号に規定する者とその他の者(国等を除く。)とが共同して作成した文書で同号に規定するものについて準用する。
(非課税文書)
第5条 別表第1の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。
一 別表第1の非課税物件の欄に掲げる文書
二 国、地方公共団体又は別表第2に掲げる者が作成した文書
三 別表第3の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの
(納税地)
第6条 印紙税の納税地は、次の各号に掲げる課税文書の区分に応じ、当該各号に掲げる場所とする。
一 第11条第1項又は第12条第1項の承認に係る課税文書 これらの承認をした税務署長の所属する税務署の管轄区域内の場所
二 第9条第1項の請求に係る課税文書 当該請求を受けた税務署長の所属する税務署の管轄区域内の場所
三 第10条第1項に規定する印紙税納付計器により、印紙税に相当する金額を表示して同項に規定する納付印を押す課税文書 当該印紙税納付計器の設置場所
四 前3号に掲げる課税文書以外の課税文書で、当該課税文書にその作成場所が明らかにされているもの 当該作成場所
五 第1号から第3号までに掲げる課税文書以外の課税文書で、当該課税文書にその作成場所が明らかにされていないもの 政令で定める場所
【令】第4条

第2章 課税標準及び税率

(課税標準及び税率)
第7条 印紙税の課税標準及び税率は、別表第1の各号の課税文書の区分に応じ、同表の課税標準及び税率の欄に定めるところによる。

第3章 納付、申告及び還付等

(印紙による納付等)
第8条 課税文書の作成者は、次条から第12条までの規定の適用を受ける場合を除き、当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙(以下「相当印紙」という。)を、当該課税文書の作成の時までに、当該課税文書にはり付ける方法により、印紙税を納付しなければならない。
 課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。
【令】第5条
(税印による納付の特例)
第9条 課税文書の作成者は、政令で定める手続により、財務省令で定める税務署の税務署長に対し、当該課税文書に相当印紙をはり付けることに代えて、税印(財務省令で定める印影の形式を有する印をいう。次項において同じ。)を押すことを請求することができる。
【令】第6条
【則】第2条
《改正》平11法160
 前項の請求をした者は、次項の規定によりその請求が棄却された場合を除き、当該請求に係る課税文書に課されるべき印紙税額に相当する印紙税を、税印が押される時までに、国に納付しなければならない。
 税務署長は、第1項の請求があつた場合において、当該請求に係る課税文書の記載金額が明らかでないことその他印紙税の保全上不適当であると認めるときは、当該請求を棄却することができる。
(印紙税納付計器の使用による納付の特例)
第10条 課税文書の作成者は、政令で定めるところにより、印紙税納付計器(印紙税の保全上支障がないことにつき、政令で定めるところにより、国税庁長官の指定を受けた計器(第16条及び第18条第2項において「指定計器」という。)で、財務省令で定める形式の印影を生ずべき印(以下「納付印」という。)を付したものをいう。以下同じ。)を、その設置しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けて設置した場合には、当該課税文書に相当印紙をはり付けることに代えて、当該印紙税納付計器により、当該課税文書に課されるべき印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押すことができる。
【令】第7条第8条
【則】第3条
《改正》平11法160
 前項の承認を受けて印紙税納付計器を設置する者は、政令で定めるところにより、同項の税務署長の承認を受けて、その者が交付を受ける課税文書の作成者のために、その交付を受ける際、当該作成者が当該課税文書に相当印紙をはり付けることに代えて、当該印紙税納付計器により、当該課税文書に課されるべき印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押すことができる。
 第1項の承認を受けた者は、前2項の規定により印紙税納付計器を使用する前に、政令で定めるところにより、第1項の税務署長に対し、当該印紙税納付計器により表示することができる印納税額に相当する金額の総額を限度として当該印紙税納付計器を使用するため必要な措置を講ずることを請求しなければならない。
 前項の請求をした者は、同項の表示することができる金額の総額に相当する印納税を、同項の措置を受ける時までに、国に納付しなければならない。
 第1項の承認を受けた者が印紙税に係る法令の規定に違反した場合その他印紙税の取締り上不適当と認められる場合には、税務署長は、その承認を取り消すことができる。
 税務署長は、印紙税の保全上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、印紙税納付計器に封を施すことができる。
 第1項又は第2項の規定により印紙税に相当する金額を表示して納付印を押す方法について必要な事項は、財務省令で定める。
施行規則
《改正》平11法160
(書式表示による申告及び納付の特例)
第11条 課税文書の作成者は、課税文書のうち、その様式又は形式が同一であり、かつ、その作成の事実が後日においても明らかにされているもので次の各号の一に該当するものを作成しようとする場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、相当印紙のはり付けに代えて、金銭をもつて当該課税文書に係る印紙税を納付することができる。
一 毎月継続して作成されることとされているもの
二 特定の日に多量に作成されることとされているもの
【令】第10条第18条
 前項の承認の申請者が第15条の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合その他印紙税の保全上不適当と認められる場合には、税務署長は、その承認を与えないことができる。
 第1項の承認を受けた者は、当該承認に係る課税文書の作成の時までに、当該課税文書に財務省令で定める書式による表示をしなければならない。
【則】第4条
《改正》平11法160
 第1項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該課税文書が同項第1号に掲げる課税文書に該当する場合には毎月分(当該課税文書を作成しなかつた月分を除く。)をその翌月末日までに、当該課税文書が同項第2号に掲げる課税文書に該当する場合には同号に規定する日の属する月の翌月末日までに、その承認をした税務署長に提出しなければならない。
一 その月中(第1項第2号に掲げる課税文書にあつては、同号に規定する日)に作成した当該課税文書の号別及び種類並びに当該種類ごとの数量及び当該数量を税率区分の異なるごとに合計した数量(次号において「課税標準数量」という。)
二 課税標準数量に対する印紙税額及び当該印紙税額の合計額(次項において「納付すべき税額」という。)
三 その他参考となるべき事項
 前項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書の提出期限までに、当該申告書に記載した納付すべき税額に相当する印紙税を国に納付しなければならない。
 第1項第1号の課税文書につき同項の承認を受けている者は、当該承認に係る課税文書につき同項の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定める手続により、その旨を同項の税務署長に届け出るものとする。
(預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例)
第12条 別表第1第18号及び第19号の課税文書のうち政令で定める通帳(以下この条において「預貯金通帳等」という。)の作成者は、政令で定めるところにより、当該預貯金通帳等を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、相当印紙のはり付けに代えて、金銭をもつて、当該承認の日以後最初に到来する4月1日から翌年3月31日までの期間内に作成する当該預貯金通帳等に係る印紙税を納付することができる。
【令】第11条第12条第18条
 前項の承認の申請者が第15条の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合その他印紙税の保全上不適当と認められる場合には、税務署長は、その承認を与えないことができる。
 第1項の承認を受けた者は、当該承認に係る預貯金通帳等に、同項の期間内において最初の付込みをする時までに、財務省令で定める書式による表示をしなければならない。
【則】第4条
《改正》平11法160
 第1項の承認を受けた場合には、当該承認を受けた者が同項の期間内に作成する当該預貯金通帳等は、当該期間の開始の時に作成するものとみなし、当該期間内に作成する当該預貯金通帳等の数量は、当該期間の開始の時における当該預貯金通帳等の種類ごとの当該預貯金通帳等に係る口座の数として政令で定めるところにより計算した数に相当する数量とみなす。
 第1項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、同項に規定する期間の開始の日から起算して1月以内に、その承認をした税務署長に提出しなければならない。
一 当該承認に係る預貯金通帳等の課税文書の号別及び当該預貯金通帳等の種類並びに当該種類ごとの前項に規定する政令で定めるところにより計算した当該預貯金通帳等に係る口座の数に相当する当該預貯金通帳等の数量及び当該数量を当該号別の合計した数量(次号において「課税標準数量」という。)
二 課税標準数量に対する印紙税額及び当該印紙税額の合計額(次項において「納付すべき税額」という。)
三 その他参考となるべき事項
 前項の規定による申告書を提出した者は、当該申告書の提出期限までに、当該申告書に記載した納付すべき税額に相当する印紙税を国に納付しなければならない。
 第1項の承認を受けた者が、当該承認を受けた日の属する年の前年においても同項の承認を受けており、かつ、当該承認に係る預貯金通帳等に既に第3項の表示をしている場合には、当該預貯金通帳等については、再び当該表示をすることを要しないものとする。
第13条 削除
(過誤納の確認等)
第14条 印紙税に係る過誤納金(第10条第4項の規定により納付した印紙税で印紙税納付計器の設置の廃止その他の事由により納付の必要がなくなつたものを含む。以下この条において同じ。)の還付を受けようとする者は、政令で定めるところにより、その過誤納の事実につき納税地の所轄税務署長の確認を受けなければならない。ただし、第11条及び第12条の規定による申告書(当該申告書に係る国税通則法(昭和37年法律第66号)第18条第2項若しくは第19条第3項(期限後申告・修正申告)に規定する期限後申告書若しくは修正申告書又は同法第24条から第26条まで(更正・決定)の規定による更正若しくは決定を含む。)に係る印紙税として納付され、又は第20条に規定する過怠税として徴収された過誤納金については、この限りでない。
【令】第14条
 第9条第2項又は第10条第4項の規定により印紙税を納付すべき者が、第9条第1項又は第10条第1項の税務署長に対し、政令で定めるところにより、印紙税に係る過誤納金(前項の確認を受けたもの及び同項ただし書に規定する過誤納金を除く。)の過誤納の事実の確認とその納付すべき印紙税への充当とをあわせて請求したときは、当該税務署長は、その充当をすることができる。
 第1項の確認又は前項の充当を受ける過誤納金については、当該確認又は充当の時に過誤納があつたものとみなして、国税通則法第56条から第58条まで(還付・充当・還付加算金)の規定を適用する。

第4章 雑 則

(保全担保)
第15条 国税庁長官、国税局長又は税務署長は、印紙税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第11条第1項又は第12条第1項の承認の申請者に対し、金額及び期間を指定して、印紙税につき担保の提供を命ずることができる。
【令】第15条
 国税庁長官、国税局長又は税務署長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。
(納付印等の製造等の禁止)
第16条 何人も、印紙税納付計器、納付印(指定計器以外の計器その他の器具に取り付けられたものを含む。以下同じ。)又は納付印の印影に紛らわしい外観を有する印影を生ずべき印(以下「納付印等」と総称する。)を製造し、販売し、又は所持してはならない。ただし、納付印等の製造、販売又は所持をしようとする者が、政令で定めるところにより、当該製造、販売若しくは所持をしようとする場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合又は第10条第1項の承認を受けて印紙税納付計器を所持する場合は、この限りでない。
【令】第16条
(印紙税納付計器販売業等の申告等)
第17条 印紙税納付計器の販売業又は納付印の製造業若しくは販売業をしようとする者は、その販売場又は製造場ごとに、政令で定めるところにより、その旨を当該販売場(その者が販売場を設けない場合には、その住所とし、住所がない場合には、その居所とする。)又は製造場の所在地の所轄税務署長に申告しなければならない。印紙税納付計器の販売業者又は納付印の製造業者若しくは販売業者が当該販売業又は製造業の廃止又は休止をしようとする場合も、また同様とする。
【令】第17条
 第10条第1項の承認を受けて同項の印紙税納付計器を設置した者が当該設置を廃止した場合には、政令で定めるところにより、その旨を同項の税務署長に届け出て同条第6項の封の解除その他必要な措置を受けなければならない。
(記帳義務)
第18条 第11条第1項又は第12条第1項の承認を受けた者は、政令で定めるところにより、当該承認に係る課税文書の作成に関する事実を帳簿に記載しなければならない。
 印紙税納付計器の販売業者又は納付印の製造業者若しくは販売業者は、政令で定めるところにより、指定計器又は納付印等の受入れ、貯蔵又は払出しに関する事実を帳簿に記載しなければならない。
(申告義務等の承継)
第19条 法人が合併した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、合併により消滅した法人の次に掲げる義務を、相続(包括遺贈を含む。)があつた場合には、相続人(包括受遺者を含む。)は、被相続人(包括遺贈者を含む。)の次に掲げる義務をそれぞれ承継する。
一 第11条第4項又は第12条第5項の規定による申告の義務
二 前条の規定による記帳の義務
(印紙納付に係る不納税額があつた場合の過怠税の徴収)
第20条 第8条第1項の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同項の規定により納付すべき印紙税を当該課税文書の作成の時までに納付しなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該納付しなかつた印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収する。
 前項に規定する課税文書の作成者から当該課税文書に係る印紙税の納税地の所轄税務署長に対し、政令で定めるところにより、当該課税文書について印紙税を納付していない旨の申出があり、かつ、その申出が印紙税についての調査があつたことにより当該申出に係る課税文書について国税通則法第32条第1項(賦課決定)の規定による前項の過怠税についての決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該課税文書に係る同項の過怠税の額は、同項の規定にかかわらず、当該納付しなかつた印紙税の額と当該印紙税の額に100分の10の割合を乗じて計算した金額との合計額に相当する金額とする。
【令】第19条
 第8条第1項の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同条第2項の規定により印紙を消さなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該消されていない印紙の額面金額に相当する金額の過怠税を徴収する。
 第1項又は前項の場合において、過怠税の合計額が千円に満たないときは、これを千円とする。
 前項に規定する過怠税の合計額が、第2項の規定の適用を受けた過怠税のみに係る合計額であるときは、当該過怠税の合計額については、前項の規定の適用はないものとする。
 税務署長は、国税通則法第32条第3項(賦課決定通知)の規定により第1項又は第3項の過怠税に係る賦課決定通知書を送達する場合には、当該賦課決定通知書に課税文書の種類その他の政令で定める事項を附記しなければならない。
【令】第19条
 第1項又は第3項の過怠税の税目は、印紙税とする。
《1条削除》平23法114

第5章 罰 則

第21条 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 偽りその他不正の行為により印紙税を免れ、又は免れようとした者
二 偽りその他不正の行為により第14条第1項の規定による還付を受け、又は受けようとした者
《改正》平22法006
 前項の犯罪に係る課税文書に対する印紙税に相当する金額又は還付金に相当する金額の3倍が100万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、100万円を超え当該印紙税に相当する金額又は還付金に相当する金額の3倍以下とすることができる。
《改正》平22法006
《2条削除》平22法006
第22条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
一 第8条第1項の規定による相当印紙のはり付けをしなかつた者
二 第11条第4項又は第12条第5項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者
三 第16条の規定に違反した者
四 第18条第1項又は第2項の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者
《改正》平22法006
《改正》平23法082
《改正》平23法114
第23条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一 第8条第2項の規定に違反した者
二 第11条第3項又は第12条第3項の規定による表示をしなかつた者
三 第17条第1項の規定による申告をせず、又は同条第2項の規定による届出をしなかつた者
《改正》平22法006
第24条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前3条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
《改正》平22法006

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、昭和42年6月1日から施行する。
(経過規定の原則)
第2条 この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和42年7月1日(以下「適用日」という。)以後に作成される文書について適用し、同日前に作成される改正前の印紙税法(以下「旧法」という。)第1条に規定する証書又は帳簿に係る印紙税については、なお従前の例による。
(総会等の委任状に関する経過規定)
第3条 新法第4条第2項の規定は、同項の総会等が適用日以後に開始される場合について適用する。この場合において、同項の承認を受けた者が同日前に受け取つた当該承認に係る委任状については、同日に受け取つたものとみなす。
(納付方法の特例に関する一般的経過規定)
第4条 旧法第6条ただし書の規定により同条各号に掲げる方法が用いられている旧法第1条に規定する証書又は帳簿で適用日以後に作成されるものは、旧法第4条の規定により算出した印紙税額(次項において「旧法の税額」という。)に相当する金額の印紙がはり付けられているものとみなす。
 前項の規定に該当する証書又は帳簿(新法の課税文書に該当するものに限る。)で新法第7条の規定により算出した印紙税額(以下この項において「新法の税額」という。)が旧法の税額をこえるものに係る当該新法の税額と旧法の税額との差額に相当する印紙税額の納付については、新法第8条から第11条までの規定の例による。
(印紙税納付計器等に関する経過規定)
第5条 旧法第6条第3号の規定により指定を受けた計器又は旧法第6条ノ4第1項の承認を受けて設置した印紙税現金納付計器は、適用日から昭和42年8月31日までの間は、それぞれ新法第10条第1項の指定を受けた計器又は同項の承認を受けて設置した印紙税納付計器とみなす。
 適用日において、旧法第6条第3号の印紙税現金納付計器につき同号の規定により納付した印紙税額に相当する金額と当該印紙税現金納付計器により表示した印紙税額に相当する金額との差額に相当する金額がある場合には、当該差額に相当する金額を限度として、新法第10条第2項の必要な措置を受けたものとみなす。
 この法律の施行の際旧法第6条ノ5の承認を受けている者は、この法律の施行の日から昭和42年8月31日までの間は、当該承認に係る納付印その他の印の製造、販売又は所持について新法第16条の承認を受けている者とみなす。
(預貯金通帳に関する経過規定)
第6条 新法第12条の規定は、昭和43年4月1日以後に作成される預貯金通帳について適用し、同日前に作成される旧法第6条ノ2の承認を受けた預貯金通帳に係る印紙税については、なお従前の例による。
 適用日において旧法第6条ノ2の承認を受けている者が、当該承認に係る預貯金通帳で同条の表示がされたものを昭和43年4月1日以後継続して使用する場合において、当該預貯金通帳につき新法第12条第1項の承認を受けたときは、同条第7項の規定の適用上、当該預貯金通帳については、当該承認の日の属する年の前年においても同条第1項の承認を受け同条第3項の表示をしているものとみなす。
(経過期間に係る旧法の適用関係)
第7条 附則第4条、第5条第1項及び第2項並びに前条第2項において、旧法の規定には、附則第2条又は前条第1項の規定により従前の例によることとされる旧法の当該規定を含むものとする。
(印紙税納付計器の販売業等の申告に関する経過規定)
第8条 旧法第9条ノ2前段の規定による申告をしてこの法律の施行の日前から引き続いて印紙税現金納付計器の販売業又は納付印の製造業若しくは販売業を行なつている者は、同日において新法第17条第1項前段の規定による申告をしたものとみなす。
(罰則に関する経過規定)
第9条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる印紙税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(所得税法の一部改正)
第10条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第45条第1項第3号中
「定めるものを除く。)」の下に「及び印紙税法(昭和42年法律第23号)の規定による過怠税」を加える。
(法人税法の一部改正)
第11条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第38条第2項第2号中
「重加算税」の下に「並びに印紙税法(昭和42年法律第23号)の規定による過怠税」を加える。
(相続税法の一部改正)
第12条 相続税法(昭和25年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第14条第2項中
「及びトランプ類税」を「、トランプ類税及び印紙税」に改める。
(租税特別措置法の一部を改正)
第13条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「印紙税法(明治32年法律第54号)」を「印紙税法(昭和42年法律第23号)」に改める。
(国税通則法の一部改正)
第14条 国税通則法の一部を次のように改正する。
第15条第2項中
「附帯税」を「第1号から第10号までにおいて、附帯税」に改め、
同項に次の3号を加える。
十 印紙税 課税文書の作成の時
十一 過少申告加算税、無申告加算税又は第68条第1項若しくは第2項(申告納税方式による国税の重加算税)の規定による重加算税 法定申告期限の経過の時
十二 不納付加算税又は第68条第3項の規定による重加算税 法定納期限の経過の時

第15条第3項第3号を次のように改める。
三 有価証券取引税法第12条第1項(印紙納付)の規定により納付すべき有価証券取引税

第15条第3項中
第5号を第7号とし、
第4号を第6号とし、
同号の前に次の2号を加える。
四 印紙税(印紙税法(昭和42年法律第23号)第11条から第13条まで(申告納税方式による印紙税)の規定の適用を受ける印紙税及び過怠税を除く。)
五 登録税

第32条第1項第3号中
「課税標準及び」を「課税標準(第69条(加算税の税目)に規定する加算税及び過怠税については、その計算の基礎となる税額。以下この条において同じ。)及び」に改める。

第36条第1項第3号を次のように改める。
三 有価証券取引税法第12条第1項(印紙納付)の規定により納付すべき有価証券取引税でその法定納期限までに納付されなかつたもの

第36条第1項中
第4号を第5号とし、
同号の前に次の1号を加える。
四 登録税でその法定納期限までに納付されなかつたもの

第46条第1項第1号を次のように改める。
一 次に掲げる国税の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日以前に納税義務の成立した国税(政令で定めるものを除く。)で、納期限(納税の告知がされていない源泉徴収等による国税については、その法定納期限)がその損失を受けた日以後に到来するもののうち、その申請の日以前に納付すべき税額の確定したもの
イ 源泉徴収等による国税並びに申告納税方式による消費税(保税地域からの引取りに係るものを除く。)、有価証券取引税及び印紙税 その災害のやんだ日の属する月の末日
ロ イに掲げる国税以外の国税 その災害のやんだ日

第46条第3項第2号中
「加算税を除く」を「加算税及び過怠税を除く」に改める。

第60条第1項第3号中
「及び第6号」を削り、
「並びに不納付加算税及び重加算税」を「、不納付加算税、重加算税及び過怠税」に改め、
同項第6号を削る。

第72条第1項中
「行使することができる日」の下に「とし、過怠税については、その納税義務の成立の日」を加える。

第73条第4項中
「附帯税」の下に「、過怠税」を加える。
(国税徴収法の一部改正)
第15条 国税徴収法(昭和34年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項第1号中
「確定した国税」の下に「(過怠税を含む。)」を加え、
同項第5号の2中
「から第4号まで」を「、第3号、第5号及び第6号」に、
「及び第3号」を「、第3号及び第5号」に改める。

第35条第1項中
「決定があつた日」の下に「とし、過怠税については、その納税義務の成立の日とする」を加える。
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部改正)
第16条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第111号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「印紙税法(明治32年法律第54号)」を「印紙税法(昭和42年法律第23号)」に改める。
(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律の一部改正)
第17条 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第149号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「印紙税法(昭和32年法律第54号)」を「印紙税法(昭和42年法律第23号)」に改める。
(印紙等模造取締法の一部改正)
第18条 印紙等模造取締法(昭和22年法律第189号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「第6条但書の規定により印紙税額に相当する現金の納付があつたことを表わす」を「第9条第1項の」に改める。
(保管金規則の一部改正)
第19条 保管金規則(明治23年法律第1号)の一部を次のように改正する。
第4条を削る。
(国税犯則取締法の一部改正)
第20条 国税犯則取締法(明治33年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項後段を削る。
(農林中央金庫法の一部改正)
第21条 農林中央金庫法(大正12年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項中
「及印紙税法」を削る。
(船員保険法の一部改正)
第22条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第7条を次のように改める。
第7条 削除
(警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部改正)
第23条 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和27年法律第245号)の一部を次のように改正する。
第12条を次のように改める。
第12条 削除
(日雇労働者健康保険法の一部改正)
第24条 日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第43条を次のように改める。
第43条 削除
(関税法の一部改正〉
第25条 関税法(昭和29年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第133条第1項後段を削る。
(厚生年金保険法の一部改正)
第26条 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第94条を次のように改める。
第94条 削除
(公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部改正)
第27条 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)の一部を次のように改正する。
第14条を次のように改める。
第14条 削除
(証人等の被害についての給付に関する法律の一部改正)
第28条 証人等の被害についての給付に関する法律(昭和33年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第11条第2項を削る。

別 表

別表第1 課税物件表(第2条第5条第7条第11条第12条関係)
課税物件表の適用に関する通則
一 この表における文書の所属の決定は、この表の各号の規定による。この場合において、当該各号の規定により所属を決定することができないときは、2及び3に定めるところによる。
二 一の文書でこの表の2以上の号に掲げる文書により証されるべき事項又はこの表の一若しくは2以上の号に掲げる文書により証されるべき事項とその他の事項とが併記され、又は混合して記載されているものその他一の文書でこれに記載されている事項がこの表の2以上の号に掲げる文書により証されるべき事項に該当するものは、当該各号に掲げる文書に該当する文書とする。
三 一の文書が2の規定によりこの表の各号のうち2以上の号に掲げる文書に該当することとなる場合には、次に定めるところによりその所属を決定する。
イ 第1号又は第2号に掲げる文書と第3号から第17号までに掲げる文書とに該当する文書は、第1号又は第2号に掲げる文書とする。ただし、第1号又は第2号に掲げる文書で契約金額の記載のないものと第7号に掲げる文書とに該当する文書は、同号に掲げる文書とし、第1号又は第2号に掲げる文書と第17号に掲げる文書とに該当する文書のうち、当該文書に売上代金(同号の定義の欄1に規定する売上代金をいう。以下この通則において同じ。)に係る受取金額(百万円を超えるものに限る。)の記載があるもので、当該受取金額が当該文書に記載された契約金額(当該金額が2以上ある場合には、その合計額)を超えるもの又は契約金額の記載のないものは、同号に掲げる文書とする。
ロ 第1号に掲げる文書と第2号に掲げる文書とに該当する文書は、第1号に掲げる文書とする。ただし、当該文書に契約金額の記載があり、かつ、当該契約金額を第1号及び第2号に掲げる文書のそれぞれにより証されるべき事項ごとに区分することができる場合において、第1号に掲げる文書により証されるべき事項に係る金額として記載されている契約金額(当該金額が2以上ある場合には、その合計額。以下このロにおいて同じ。)が第2号に掲げる文書により証されるべき事項に係る金額として記載されている契約金額に満たないときは、同号に掲げる文書とする。
ハ 第3号から第17号までに掲げる文書のうち2以上の号に掲げる文書に該当する文書は、当該2以上の号のうち最も号数の少ない号に掲げる文書とする。ただし、当該文書に売上代金に係る受取金額(百万円を超えるものに限る。)の記載があるときは、第17号に掲げる文書とする。
ニ ホに規定する場合を除くほか、第18号から第20号までに掲げる文書と第1号から第17号までに掲げる文書とに該当する文書は、第18号から第20号までに掲げる文書とする。
ホ 第19号若しくは第20号に掲げる文書と第1号に掲げる文書とに該当する文書で同号に掲げる文書に係る記載された契約金額が10万円を超えるもの、第19号若しくは第20号に掲げる文書と第2号に掲げる文書とに該当する文書で同号に掲げる文書に係る記載された契約金額が百万円を超えるもの又は第19号若しくは第20号に掲げる文書と第17号に掲げる文書とに該当する文書で同号に掲げる文書に係る記載された売上代金に係る受取金額が百万円を超えるものは、それぞれ、第1号、第2号又は第17号に掲げる文書とする。
四 この表の課税標準及び税率の欄の税率又は非課税物件の欄の金額が契約金額、券面金額その他当該文書により証されるべき事項に係る金額(以下この4において「契約金額等」という。)として当該文書に記載された金額(以下この4において「記載金額」という。)を基礎として定められている場合における当該金額の計算については、次に定めるところによる。
イ 当該文書に2以上の記載金額があり、かつ、これらの金額が同一の号に該当する文書により証されるべき事項に係るものである場合には、これらの金額の合計額を当該文書の記載金額とする。
ロ 当該文書が2の規定によりこの表の2以上の号に該当する文書である場合には、次に定めるところによる。
(1)当該文書の記載金額を当該2以上の号のそれぞれに掲げる文書により証されるべき事項ごとに区分することができるときは、当該文書が3の規定によりこの表のいずれの号に掲げる文書に所属することとなるかに応じ、その所属する号に掲げる文書により証されるべき事項に係る金額を当該文書の記載金額とする。
(2)当該文書の記載金額を当該2以上の号のそれぞれに掲げる文書により証されるべき事項ごとに区分することができないときは、当該金額(当該金額のうちに、当該文書が3の規定によりこの表のいずれかの号に所属することとなる場合における当該所属する号に掲げる文書により証されるべき事項に係る金額以外の金額として明らかにされている部分があるときは、当該明らかにされている部分の金額を除く。)を当該文書の記載金額とする。
ハ 当該文書が第17号に掲げる文書(3の規定により同号に掲げる文書となるものを含む。)のうち同号の物件名の欄1に掲げる受取書である場合には、税率の適用に関しては、イ又はロの規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(1)当該受取書の記載金額が売上代金に係る金額とその他の金額に区分することができるときは、売上代金に係る金額を当該受取書の記載金額とする。
(2)当該受取書の記載金額を売上代金に係る金額とその他の金額に区分することができないときは、当該記載金額(当該金額のうちに売上代金に係る金額以外の金額として明らかにされている部分があるときは、当該明らかにされている部分の金額を除く。)を当該受取書の記載金額とする。
ニ 契約金額等の変更の事実を証すべき文書について、当該文書に係る契約についての変更前の契約金額等の記載のある文書が作成されていることが明らかであり、かつ、変更の事実を証すべき文書により変更金額(変更前の契約金額等と変更後の契約金額等の差額に相当する金額をいう。以下同じ。)が記載されている場合(変更前の契約金額等と変更後の契約金額等が記載されていることにより変更金額を明らかにすることができる場合を含む。)には、当該変更金額が変更前の契約金額等を増加させるものであるときは、当該変更金額を当該文書の記載金額とし、当該変更金額が変更前の契約金額等を減少させるものであるときは、当該文書の記載金額の記載はないものとする。
ホ 次の(1)から(3)までの規定に該当する文書の記載金額については、それぞれ(1)から(3)までに定めるところによる。
(1)当該文書に記載されている単価及び数量、記号その他によりその契約金額等の計算をすることができるときは、その計算により算出した金額を当該文書の記載金額とする。
(2)第1号又は第2号に掲げる文書に当該文書に係る契約についての契約金額又は単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注文書その他これらに類する文書(この表に掲げる文書を除く。)の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該契約についての契約金額が明らかであるとき又は当該契約についての契約金額の計算をすることができるときは、当該明らかである契約金額又は当該計算により算出した契約金額を当該第1号又は第2号に掲げる文書の記載金額とする。
(3)第17号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る有価証券の受取書に当該有価証券の発行者の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があること、又は同号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る金銭若しくは有価証券の受取書に当該売上代金に係る受取金額の記載のある支払通知書、請求書その他これらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該売上代金に係る受取金額が明らかであるときは、当該明らかである受取金額を当該受取書の記載金額とする。
ヘ 当該文書の記載金額が外国通貨により表示されている場合には、当該文書を作成した日における外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第7条第1項(外国為替相場)の規定により財務大臣が定めた基準外国為替相場又は裁定外国為替相場により当該記載金額を本邦通貨に換算した金額を当該文書についての記載金額とする。
五 この表の第1号、第2号、第7号及び第12号から第15号までにおいて「契約書」とは、契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約(その予約を含む。以下同じ。)の成立若しくは更改又は契約の内容の変更若しくは補充の事実(以下「契約の成立等」という。)を証すべき文書をいい、念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書又は契約の当事者の全部若しくは一部の署名を欠く文書で、当事者間の了解又は商慣習に基づき契約の成立等を証することとされているものを含むものとする。
六 1から5までに規定するもののほか、この表の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

番号課税物件課税標準及び税率非課税物件
物件名定義
一 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
二 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
三 消費貸借に関する契約書
四 運送に関する契約書(用船契約書を含む。)
一 不動産には、法律の規定により不動産とみなされるもののほか、鉄道財団、軌道財団及び自動車交通事業財団を含むものとする。
二 無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいう。
三 運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び運送状を含まないものとする。
四 用船契約書には、航空機の用船契約書を含むものとし、裸用船契約書を含まないものとする。
一 契約金額の記載のある契約書  次に掲げる契約金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。

10万円以下のもの
200円
10万円を超え50万円以下のもの
400円
50万円を超え100万円以下のもの
1,000円
100万円を超え500万円以下のもの
2,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの
10,000円
1,000万円を超え5,000万円以下のもの
20,000円
5,000万円を超え1億円以下のもの
60,000円
1億円を超え5億円以下のもの
100,000円
5億円を超え10億円以下のもの
200,000円
10億円を超え50億円以下のもの
400,000円
50億円を超えるもの
600,000円

二 契約金額の記載のない契約書
1通につき
200円
一 契約金額の記載のある契約書(課税物件表の適用に関する通則3イの規定が適用されることによりこの号に掲げる文書となるものを除く。)のうち、当該契約金額が1万円未満のもの
請負に関する契約書
一 請負には、職業野球の選手、映画の俳優その他これらに類する者で政令で定めるものの役務の提供を約することを内容とする契約を含むものとする。
一 契約金額の記載のある契約書  次に掲げる契約金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。

100万円以下のもの
200円
100万円を超え200万円以下のもの
400円
200万円を超え300万円以下のもの
1,000円
300万円を超え500万円以下のもの
2,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの
10,000円
1,000万円を超え5,000万円以下のもの
20,000円
5,000万円を超え1億円以下のもの
60,000円
1億円を超え5億円以下のもの
100,000円
5億円を超え10億円以下のもの
200,000円
10億円を超え50億円以下のもの
400,000円
50億円を超えるもの
600,000円

二 契約金額の記載のない契約書
1通につき 200円
一 契約金額の記載のある契約書(課税物件表の適用に関する通則3イの規定が適用されることによりこの号に掲げる文書となるものを除く。)のうち、当該契約金額が1万円未満のもの
約束手形又は為替手形  
一 2に掲げる手形以外の手形  次に掲げる手形金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。

100万円以下のもの
200円
100万円を超え200万円以下のもの
400円
200万円を超え300万円以下のもの
600円
300万円を超え500万円以下のもの
1,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの
2,000円
1,000万円を超え2,000万円以下のもの
4,000円
2,000万円を超え3,000万円以下のもの
6,000円
3,000万円を超え5,000万円以下のもの
10,000円
5,000万円を超え1億円以下のもの
20,000円
1億円を超え2億円以下のもの
40,000円
2億円を超え3億円以下のもの
60,000円
3億円を超え5億円以下のもの
100,000円
5億円を超え10億円以下のもの
150,000円
10億円を超えるもの
200,000円

二 次に掲げる手形
1通につき
200円
イ 一覧払の手形(手形法(昭和7年法律第20号)第34条第2項(一覧払の為替手形の呈示開始期日の定め)(同法第77条第1項第2号(約束手形への準用)において準用する場合を含む。)の定めをするものを除く。)
ロ 日本銀行又は銀行その他政令で定める金融機関を振出人及び受取人とする手形(振出人である銀行その他当該政令で定める金融機関を受取人とするものを除く。)
ハ 外国通貨により手形金額が表示される手形
ニ 外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号(定義)に規定する非居住者の本邦にある同法第16条の2(支払等の制限)に規定する銀行等(以下この号において「銀行等」という。)に対する本邦通貨をもつて表示される勘定を通ずる方法により決済される手形で政令で定めるもの
ホ 本邦から貨物を輸出し又は本邦に貨物を輸入する外国為替及び外国貿易法第6条第1項第5号(定義)に規定する居住者が本邦にある銀行等を支払人として振り出す本邦通貨により手形金額が表示される手形で政令で定めるもの
ヘ ホに掲げる手形及び外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者が本邦にある銀行等を支払人として振り出した本邦通貨により手形金額が表示される手形で政令で定めるものを担保として、銀行等が自己を支払人として振り出す本邦通貨により手形金額が標示される手形で政令で定めるもの
一 手形金額が10万円未満の手形
二 手形金額の記載のない手形
三 手形の複本又は謄本
株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券
一 出資証券とは、相互会社(保険業法(平成7年法律第105号)第2条第5項(定義)に規定する相互会社をいう。以下同じ。)の作成する基金証券及び法人の社員又は出資者たる地位を証する文書(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)に規定する投資証券を含む。)をいう。
二 社債券には、特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債券を含むものとする。
次に掲げる券面金額(券面金額の記載のない証券で株数又は口数の記載のあるものにあつては、一株又は一口につき政令で定める金額に当該株数又は口数を乗じて計算した金額)の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。

500万円以下のもの
200円
500万円を超え1,000万円以下のもの
1,000円
1,000万円を超え5,000万円以下のもの
2,000円
5,000万円を超え1億円以下のもの
10,000円
1億円を超えるもの
20,000円

一 日本銀行その他特別の法律により設立された法人で政令で定めるものの作成する出資証券(協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)に規定する優先出資証券を除く。)
二 受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする投資信託の受益証券で政令で定めるもの
合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書
1 合併契約書とは、会社法(平成17年法律第86号)第748条(合併契約の締結)に規定する合併契約(保険業法第159条第1項(相互会社と株式会社の合併)に規定する合併契約を含む。)を証する文書(当該合併契約の変更又は補充の事実を証するものを含む。)をいう。
2 吸収分割契約書とは、会社法第757条(吸収分割契約の締結)に規定する吸収分割契約を証する文書(当該吸収分割契約の変更又は補充の事実を証するものを含む。)をいう。
3 新設分割計画書とは、会社法第762条第1項(新設分割計画の作成)に規定する新設分割計画を証する文書(当該新設分割計画の変更又は補充の事実を証するものを含む。)をいう。
1通につき 4万円 
定款
一 定款は、会社(相互会社を含む。)の設立のときに作成される定款の原本に限るものとする。
一通につき
40,000円
一 株式会社又は相互会社の定款のうち、公証人法第62条ノ3第3項(定款の認証手続)の規定により公証人の保存するもの以外のもの
継続的取引の基本となる契約書(契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く。)
一 継続的取引の基本となる契約書とは、特約店契約書、代理店契約書、銀行取引約定書その他の契約書で、特定の相手方との間に継続的に生ずる取引の基本となるもののうち、政令で定めるものをいう。
一通につき
4,000円
 
預貯金証書 
一通につき
200円
一 信用金庫その他政令で定める金融機関の作成する預貯金証書で、記載された預入額が1万円未満のもの
貨物引換証、倉庫証券又は船荷証券
一 貨物引換証又は船荷証券には、商法(明治32年法律第48号)第571条第2項(貨物引換証)の記載事項又は同法第769条(船荷証券)若しくは国際海上物品運送法(昭和32年法律第172号)第7条(船荷証券)の記載事項の一部を欠く証書で、これらの証券と類似の効用を有するものを含むものとする。
二 倉庫証券には、預証券、質入証券及び倉荷証券のほか、商法第599条(預証券等)の記載事項の一部を欠く証書で、これらの証券と類似の効用を有するものを含むものとし、農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券を含まないものとする。
一通につき
200円
一 船荷証券の謄本
10保険証券
1 保険証券とは、保険証券その他名称のいかんを問わず、保険法(平成20年法律第56号)第6条第1項(損害保険契約の締結時の書面交付)、第40条第1項(生命保険契約の締結時の書面交付)又は第69条第1項(傷害疾病定額保険契約の締結時の書面交付)その他の法令の規定により、保険契約に係る保険者が当該保険契約を締結したときに当該保険契約に係る保険契約者に対して交付する書面(当該保険契約者からの再交付の請求により交付するものを含み、保険業法第3条第5項第3号(免許)に掲げる保険に係る保険契約その他政令で定める保険契約に係るものを除く。)をいう。
一通につき
200円
 
11信用状 
一通につき
200円
 
12信託行為に関する契約書
一 信託行為に関する契約書には、信託証書を含むものとする。
一通につき
200円
 
13債務の保証に関する契約書(主たる債務の契約書に併記するものを除く。) 
一通につき
200円
一 身元保証ニ関スル法律(昭和8年法律第42号)に定める身元保証に関する契約書
14金銭又は有価証券の寄託に関する契約書 
一通につき
200円
 
15債権譲渡又は債務引受けに関する契約書 
一通につき
200円
一 契約金額の記載のある契約書のうち、当該契約金額が1万円未満のもの
16配当金領収証又は配当金振込通知書
一 配当金領収証とは、配当金領収書その他名称のいかんを問わず、配当金の支払を受ける権利を表彰する証書又は配当金の受領の事実を証するための証書をいう。
二 配当金振込通知書とは、配当金振込票その他名称のいかんを問わず、配当金が銀行その他の金融機関にある株主の預貯金口座その他の勘定に振込済みである旨を株主に通知する文書をいう。
一通につき
200円
一 記載された配当金額が3,000円未満の証書又は文書
17
一 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
二 金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のもの
一 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書とは、資産を譲渡し若しくは使用させること(当該資産に係る権利を設定することを含む。)又は役務を提供することによる対価(手付けを含み、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項(定義)に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものの譲渡の対価、保険料その他政令で定めるものを除く。以下「売上代金」という。)として受け取る金銭又は有価証券の受取書をいい、次に掲げる受取書を含むものとする。
イ 当該受取書に記載されている受取金額の一部に売上代金が含まれている金銭又は有価証券の受取書及び当該受取金額の全部又は一部が売上代金であるかどうかが当該受取書の記載事項により明らかにされていない金銭用又は有価証券の受取書
ロ 他人の事務の委託を受けた者(以下この欄において「受託者」という。)が当該委託をした者(以下この欄において「委託者」という。)に代わつて売上代金を受け取る場合に作成する金銭又は有価証券の受取書(銀行その他の金融機関が作成する預貯金口座への振込金の受取書その他これに類するもので政令で定めるものを除く。ニにおいて同じ。)
ハ 受託者が委託者に代わつて受け取る売上代金の全部又は一部に相当する金額を委託者が受託者から受け取る場合に作成する金銭用又は有価証券の受取書
ニ 受託者が委託者に代わつて支払う売上代金の全部又は一部に相当する金額を委託者から受け取る場合に作成する金銭又は有価証券の受取書
一 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書で受取金額の記載のあるもの
次に掲げる受取金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。

100万円以下のもの
200円
100万円を超え200万円以下のもの
400円
200万円を超え300万円以下のもの
600円
300万円を超え500万円以下のもの
1,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの
2,000円
1,000万円を超え2,000万円以下のもの
4,000円
2,000万円を超え3,000万円以下のもの
6,000円
3,000万円を超え5,000万円以下のもの
10,000円
5,000万円を超え1億円以下のもの
20,000円
1億円を超え2億円以下のもの
40,000円
2億円を超え3億円以下のもの
60,000円
3億円を超え5億円以下のもの
100,000円
5億円を超え10億円以下のもの
150,000円
10億円を超えるもの
200,000円

2.1に掲げる受取書以外の受取書

一通につき
200円
一 記載された受取金額が5万円未満の受取書
二 営業(会社以外の法人で、法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなつているものが、その出資者以外の者に対して行う事業を含み、当該出資者がその出資をした法人に対して行う営業を除く。)に関しない受取書
三 有価証券又は第8号、第12号、第14号若しくは前号に掲げる文書に追記した受取書
18預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行若しくは無尽会社の作成する掛金通帳、生命保険会社の作成する保険料通帳又は生命共済の掛金通帳
一 生命共済の掛金通帳とは、農業協同組合その他の法人が生命共済に係る契約に関し作成する掛金通帳で、政令で定めるものをいう。
一冊につき
200円
一 信用金庫その他政令で定める金融機関の作成する預貯金通帳
二 所得税法第9条第1項第2号(非課税所得)に規定する預貯金に係る預貯金通帳その他政令で定める普通預金通帳
19第1号、第2号、第14号又は第17号に掲げる文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもつて作成する通帳(前号に掲げる通帳を除く。) 
一通につき
400円
 
20判取帳
一 判取帳とは、第1号、第2号、第14号又は第17号に掲げる文書により証されるべき事項につき2以上の相手方から付込証明を受ける目的をもつて作成する帳簿をいう。
一冊につき
4,000円
 
《改正》平9法59
《改正》平10法83
《改正》平11法160
《改正》平13法080
《改正》平17法087
《改正》平19法006
《改正》平22法006
《改正》平25法005
別表第2 非課税法人の表(第5条関係)
名称根拠法
沖縄振興開発金融公庫沖縄開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)
株式会社国際協力銀行会社法及び株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)
株式会社日本政策金融公庫会社法及び株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)
漁業信用基金協会中小漁業融資保証法(昭和27年法律第346号)
軽自動車検査協会道路運送車両法(昭和26年法律第185号)
広域臨海環境センター広域臨海環境整備センター法(昭和56年法律第76号)
港務局港湾法(昭和25年法律第218号)
国立大学法人国立大学法人法(平成15年法律第112号)
市街地再開発組合都市再開発法(昭和44年法律第38号)
自動車安全運転センター自動車安全運転センター法(昭和50年法律第57号)
住宅街区整備組合大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)
消防団員等公務災害補償等共済基金消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和31年法律第107号)
信用保証協会信用保証協会法(昭和28年法律第196号)
全国農業会議所農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)
大学共同利用機関法人国立大学法人法
地方公共団体金融機構地方公共団体金融機構法(平成19年法律第64号)
地方公共団体情報システム機構地方公共団体情報システム機構法(平成25年法律第29号)
地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)
地方住宅供給公社地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)
地方道路公社地方道路公社法(昭和45年法律第82号)
地方独立行政法人地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)
中小企業団体中央会中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)
独立行政法人(その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するもののうち、財務大臣が指定をしたものに限る。)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)及び同法第1条第1項(目的等)に規定する個別法
独立行政法人農林漁業信用基金独立行政法人農林漁業信用基金法(平成14年法律第128号)
土地開発公社公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)
土地改良区土地改良法(昭和24年法律第195号)
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地区画整理組合土地区画整理法(昭和29年法律第119号)
都道府県農業会議農業委員会等に関する法律
日本勤労者住宅協会日本勤労者住宅協会法(昭和41年法律第133号)
日本下水道事業団日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)
日本司法支援センター総合法律支援法(平成16年法律第74号)
日本赤十字社日本赤十字社法(昭和27年法律第305号)
日本中央競馬会日本中央競馬会法(昭和29年法律第205号)
日本年金機構日本年金機構法(平成19年法律第109号)
農業協同組合中央会農業協同組合法(昭和22年法律第132号)
農業信用基金協会農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号)
防災街区整備事業組合密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)
放送大学学園放送大学学園法(平成14年法律第156号)
北海道東北開発公庫北海道東北開発公庫法(昭和31年法律第97号)
《改正》平9法48
《改正》平9法83
《改正》平10法107
《改正》平10法136
《改正》平11法010
《改正》平11法019
《改正》平11法020
《改正》平11法028
《改正》平11法035
《改正》平11法056
《改正》平11法062
《改正》平11法069
《改正》平11法070
《改正》平11法073
《改正》平11法076
《改正》平12法097
《改正》平11法104
《改正》平13法006
《改正》平12法020
《改正》平14法098
《改正》平15法008
《改正》平14法093
《改正》平15法043
《改正》平15法117
《改正》平15法119
《改正》平15法124
《改正》平15法008
《改正》平16法014
《改正》平15法100
《改正》平16法035
《改正》平16法011
《改正》平16法102
《改正》平16法074
《改正》平16法105
《改正》平17法087
《改正》平17法082
《改正》平19法064
《改正》平17法102
《改正》平19法058
《改正》平19法064
《改正》平19法085
《改正》平21法010
《改正》平20法023
《改正》平23法039
《改正》平25法029
別表第3 非課税文書の表(第5条関係)
文書名作成者
国庫金又は地方公共団体の公金の取扱いに関する文書日本銀行その他法令の規定に基づき国庫金又は地方公共団体の公金の取扱いをする者
清酒製造業等の安定に関する特別措置法(昭和45年法律第77号)第3条第1項第1号(中央会の事業の範囲の特例)の事業に関する文書同法第2条第3項(定義)に規定する中央会
独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)第15条第1項第1号から第4号まで、第5号ロ及びハ、第6号、第8号(中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)第39条第1項の規定による特定の地域における施設の整備等の業務に限る。)、第9号(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)第34条第1項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備、出資等の業務に限る。)、第11号、第13号、第15号並びに第16号に掲げる業務並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構法第15条第2項(業務の範囲)に掲げる業務(同項第7号に掲げる業務を除く。)並びに同法附則第5条(公団の工業再配置等業務に係る業務の特例)の業務(同条第1項第5号ロからニまでに掲げる業務を除く。)、同法附則第6条(公団の産炭地域経過業務に係る業務の特例)の業務、同法附則第8条(旧繊維法に係る業務の特例)の業務並びに同法附則第8条の2第1項(旧新事業創出促進法に係る業務の特例)及び第8条の4第1項(旧特定産業集積活性化法に係る業務の特例)の業務に関する文書独立行政法人中小企業基盤整備機構
独立行政法人情報通信研究機構法(平成11年法律第162号)第14条第1項第1号から第7号まで(業務の範囲)の業務、特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号)第6条第1項第1号(機構による特定通信・放送開発事業の推進)の業務及び電気通信基盤充実臨時措置法(平成3年法律第27号)第6条第1号(機構による施設整備事業の推進)の業務に関する文書独立行政法人情報通信研究機構
日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)第23条第1項第2号(業務)の業務に関する文書日本私立学校振興・共済事業団
独立行政法人宇宙航空研究開発機構法(平成14年法律第161号)第18条第1項第1号、第2号及び第9号(業務の範囲等)の業務に関する文書独立行政法人宇宙航空研究開発機構
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平成11年法律第192号)第14条第1項第1号から第4号まで及び第10号(業務の範囲)の業務に関する文書独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号)第20条第1項第3号及び第4号(業務の範囲)の業務に関する文書独立行政法人情報処理推進機構
独立行政法人海洋研究開発機構法(平成15年法律第95号)第17条第3号(業務の範囲)の業務に関する文書独立行政法人海洋研究開発機構
独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)第13条第1項第1号(業務の範囲)に規定する学資の貸与に係る業務に関する文書独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本学生支援機構の業務の委託を受ける者又は当該業務に係る学資の貸与を受ける者
社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第7号(定義)に規定する生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業による貸付金に関する文書社会福祉法人その他当該資金を融通する者又は当該資金の融通を受ける者
船員保険法(昭和14年法律第73号)又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に定める資金の貸付けに関する文書のうち政令で定めるもの当該資金の貸付けを受ける者
公衆衛生修学資金貸与法(昭和32年法律第65号)に定める公衆衛生修学資金の貸与に係る消費貸借に関する契約書当該修学資金の貸与を受ける者
矯正医官修学資金貸与法(昭和36年法律第23号)に定める矯正医官修学資金の貸与に係る消費貸借に関する契約書当該修学資金の貸与を受ける者
母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に定める資金の貸付けに関する文書当該資金の貸付けを受ける者
独立行政法人自動車事故対策機構法(平成14年法律第183号)第13条第5号及び第6号(業務の範囲)に規定する資金の貸付けに関する文書独立行政法人自動車事故対策機構又は当該資金の貸付けを受ける者
私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第26条第1項第3号(福祉事業)の貸付け並びに同項第4号及び第5号(福祉事業)の事業に関する文書日本私立学校振興・共済事業団又は同法第14条第1項(加入者)に規定する加入者
国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第98条第1項第3号(福祉事業)の貸付け並びに同項第4号及び第5号(福祉事業)の事業に関する文書国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会又は国家公務員共済組合の組合員
地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第112条第1項第2号(福祉事業)の貸付け並びに同項第3号及び第4号(福祉事業)の事業に関する文書地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会又は地方公務員共済組合の組合員
社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)に定める診療報酬の支払及び診療報酬請求書の審査に関する文書社会保険診療報酬支払基金又は同法第1条(目的)に規定する保険者
自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)に定める自動車損害賠償責任保険に関する保険証券若しくは保険料受取書又は同法に定める自動車損害賠償責任共済に関する共済掛金受取書保険会社又は同法第6条第2項に規定する組合
国民健康保険法に定める国民健康保険の業務運営に関する文書国民健康保険組合又は国民健康保険団体連合会
高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第139条第1項各号(支払基金の業務)に掲げる業務、同法附則第11条第1項(病床転換助成事業に係る支払基金の業務)に規定する業務、国民健康保険法附則第17条各号(支払基金の業務)に掲げる業務及び介護保険法(平成9年法律第123号)第160条第1項各号(支払基金の業務)に掲げる業務に関する文書社会保険診療報酬支払基金
国民年金法(昭和34年法律第141号)第128条第1項(基金の業務)又は第137条の15第1項(連合会の業務)に規定する給付及び同条第2項第1号(連合会の業務)に掲げる事業並びに確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第73条(企業型年金に係る規定の準用)において準用する同法第33条第3項(支給要件)、第37条第3項(支給要件)及び第40条(支給要件)に規定する給付に関する文書国民年金基金又は国民年金基金連合会
中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第7条第3項(退職金共済手帳の交付)の退職金共済手帳又は同法第70条第1項(業務の範囲)に規定する業務のうち、同法第44条第4項(掛金)に規定する退職金共済証紙の受払いに関する業務に係る金銭の受取書同法第2条第6項(定義)に規定する共済契約者又は同法第72条第1項(業務の委託)の規定に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構から退職金共済証紙の受払いに関する業務の委託を受けた金融機関
漁業災害補償法第101条第1項(事務の委託)に規定する事務の委託に関する文書又は同法第196条の3第1号(業務)に定める資金の貸付け若しくは同条第2号(業務)に定める債務の保証に係る消費貸借に関する契約書(漁業共済組合又は漁業共済組合連合会が保存するものを除く。)漁業共済組合若しくはその組合員又は漁業共済組合連合会
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)に定める労働保険料その他の徴収金に係る還付金の受取書又は同法第33条第1項(労働保険事務組合)の規定による労働保険事務の委託に関する文書同法の規定による事業主又は同法第33条第3項に規定する労働保険事務組合
独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第9条第1号(業務の範囲)に掲げる農業者年金事業に関する文書又は同法附則第6条第1項第1号(業務の特例)に規定する給付に関する文書独立行政法人農業者年金基金又は同法第10条第1項第2号(業務の委託)に規定する農業協同組合
児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条の5の2(連合会の業務)の規定による業務、高齢者の医療の確保に関する法律第155条第1項第1号(国保連合会の業務)に掲げる業務、介護保険法第176条第1項第1号及び第2号並びに第2項第3号(連合会の業務)に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第96条の2(連合会の業務)の規定による業務に関する文書国民健康保険団体連合会
確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)第30条第3項(裁定)に規定する給付又は同法第91条の18第4項第1号(連合会の業務)に掲げる事業及び同法第91条の23第2項(裁定)に規定する給付に関する文書企業年金基金又は企業年金連合会
《改正》平9法48
《改正》平9法68
《改正》平9法124
《改正》平10法152
《改正》平11法028
《改正》平12法018
《改正》平12法111
《改正》平13法043
《改正》平13法088
《改正》平13法039
《改正》平13法050
《改正》平13法101
《改正》平14法157
《改正》平15法094
《改正》平15法095
《改正》平15法008
《改正》平14法103
《改正》平17法030
《改正》平16法104
《改正》平18法021
《改正》平18法026
《改正》平18法031
《改正》平18法054
《改正》平18法083
《改正》平19法040
《改正》平20法023
《改正》平19法085
《改正》平21法080
《改正》平23法040
《改正》平23法081
《改正》平23法026
《改正》平22法071
《改正》平22法071
《改正》平23法072
《改正》平24法025
《改正》平24法035
《改正》平24法044
《改正》平24法051
《改正》平25法098
《改正》平25法063
《改正》平26法030
《改正》平26法028