houko.com 

国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律

  昭和42・5・31・法律 18号  
(国立学校設置法の一部改正)
第1条 国立学校設置法(昭和24年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項の表北海道大学の項中
「医学部」を
「医学部
 歯学部」に改め、
同表秋田大学の項中
「学芸学部」を「教育学部」に改め、
同表山形大学の項及び茨城大学の項中
「文理学部
 教育学部」を
「人文学部
 教育学部
 理学部」に改め、
同表東京工業大学の項中
「理工学部」を
「理学部
 工学部」に改め、
同表横浜国立大学の項中
「経済学部」を
「経済学部
 経営学部」に改め、
同表大阪学芸大学の項中
「大阪学芸大学」を「大阪教育大学」に、
「学芸学部」を「教育学部」に改め、
同表九州大学の項中
「医学部」を
「医学部
 歯学部」に改め、
同表中
九州工業大学 工学部
」を「
九州芸術工科大学  芸術工学部
九州工業大学 工学部
」に改める。

第3条の2第1項中
「室蘭工業大学」を
「室蘭工業大学
 帯広畜産大学」に、
「徳島大学」を
「徳島大学
 愛媛大学」に、
「熊本大学」を
「熊本大学
 宮崎大学」に改める。

第3条の3第1項の表中北見工業短期大学の項を削り、
同条第2項の表中大阪外国語大学短期大学部の項を次のように改める。
大阪大学医療技術短期大学部大阪府大阪大学

第3条の3第2項の表中岡山大学法経短期大学部の項を削る。

第4条第1項の表東京大学の項中
伝染病研究所 伝染病その他の病源の検索並びに予防治療に関する学理及びその応用の研究
」を「
医科学研究所 感染症、がんその他の特定疾患に関する学理及びその応用の研究
」に改め、
同表中一橋大学の項の次に次のように加える。
新潟大学脳研究所新潟県脳及び脳疾患に関する学理及びその応用の研究

第4条第1項の表金沢大学の項中
結核研究所石川県結核の予防及び治療に関する学理及びその応用の研究
」を「
がん研究所石川県がんに関する学理及び応用の研究
」に改め、
同表京都大学の項中
結核研究所 結核の予防及び治療に関する学理及びその応用の研究
」を「
結核胸部疾患研究所 結核及び胸部疾患に関する学理及びその応用の研究
」に改め、
同表長崎大学の項中
風土病研究所長崎県風土病に関する学理及びその応用の研究
」を「
熱帯医学研究所長崎県熱帯医学に関する学理及びその応用の研究
」に改める。

第4条第2項の表京都大学の項中
原子炉実験所大阪府原子炉による実験及びこれに関する研究
」を「
原子炉実験所大阪府原子炉による実験及びこれに関連する研究
霊長類研究所愛知県霊長類に関する総合研究
」に改める。

第7条の2の表中
「平工業高等専門学校」を「福島工業高等専門学校」に改め、
同表中群馬工業高等専門学校の項の次に次のように加える。
木更津工業高等専門学校千葉県

第7条の2の表中
富山工業高等専門学校富山県
」を「
富山工業高等専門学校富山県
富山商船高等専門学校 
」に、
鈴鹿工業高等専門学校三重県
」を「
鳥羽商船高等専門学校三重県
鈴鹿工業高等専門学校 
」に、
呉工業高等専門学校広島県
宇部工業高等専門学校山口県
」を「
広島商船高等専門学校広島県
呉工業高等専門学校 
宇部工業高等専門学校山口県
大島商船高等専門学校 
」に、
新居浜工業高等専門学校愛媛県
」を「
新居浜工業高等専門学校愛媛県
弓削商船高等専門学校 
」に改める。
(国立養護教諭養成所設置法の一部改正)
第2条 国立養護教諭養成所設置法(昭和40年法律第16号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項の表中弘前大学養護教諭養成所の項の次に次のように加える。
茨城大学養護教諭養成所茨城県茨城大学
愛知教育大学養護教諭養成所愛知県愛知教育大学

第2条第2項の表中
「大阪学芸大学養護教諭養成所」を「大阪教育大学養護教諭養成所」に、
「大阪学芸大学」を「大阪教育大学」に改め、
同表中岡山大学養護教諭養成所の項の次に次のように加える。
徳島大学養護教諭養成所徳島県徳島大学
附 則
 この法律は、昭和42年6月1日から施行する。ただし、第1条中国立学校設置法第3条第1項の表九州工業大学の項の改正規定は、昭和43年4月1日から施行する。
 昭和42年度に北海道大学若しくは九州大学の歯学部、帯広畜産大学、愛媛大学若しくは宮崎大学の大学院、大阪大学医療技術短期大学部、木更津工業高等専門学校、富山商船高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、広島商船高等専門学校、大島商船高等専門学校若しくは弓削商船高等専門学校又は茨城大学養護教諭養成所、愛知教育大学養護教諭養成所若しくは徳島大学養護教諭養成所に入学した者は、在学年数の計算に関しては、昭和42年4月1日から当該学部、大学院、短期大学部、高等専門学校又は養護教諭養成所にそれぞれ在学していたものとみなす。
 山形大学及び茨城大学の各文理学部、東京工業大学の理工学部並びに大阪外国語大学短期大学部及び岡山大学法経短期大学部は、この法律による改正後の国立学校設置法第3条第1項及び第3条の3第2項の規定にかかわらず、昭和42年3月31日に当該学部又は短期大学部に在学する者が当該学部又は短期大学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
 学校教育法(昭和22年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第70条の3第1項中
「学科」の下に「又は商船に関する学科」を加える。

第70条の4中
「5年」を「工業に関する学科については、5年とし、商船に関する学科については、5年6月」に改める。