石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法

第１条　石油及びエネルギー受給構造高度化対策に関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

２　この法律において「石油及びエネルギー需給構造高度化対策」とは、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ること並びに内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置であつて、次に掲げるものをいう。

第２条　この会計は、財務大臣、経済産業大臣及び環境大臣（以下「所管大臣」という。）が、法令で定めるところに従い、管理する。

２　この会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、会計全体の計算整理に関するものについては経済産業大臣が、その他のものについては、所掌事務の区分に応じ、所管大臣の全部又は一部が行うものとする。

第３条　この会計においては、次に掲げる収入及び附属雑収入をもつて、その歳入とする。

２　この会計においては、次に掲げる費用及び附属諸費をもつて、その歳出とする。

第４条　政府は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、当該年度の石油石炭税の収入額の予算額及び当該年度の前年度以前の各年度の石油石炭税（所得税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第８号）第９条の規定による改正前の石油税法（昭和53年法律第25号）の規定による石油税を含む。）の収入額の決算額（当該年度の前年度については、予算額。以下この条において同じ。）を合算した額から当該年度の前年度以前の各年度の一般会計からこの会計への繰入金の決算額を合算した額を控除した額に相当する金額を、予算で定めるところにより、一般会計からこの会計に繰り入れるものとする。ただし．当該年度における石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用に照らしてその金額の一部につき繰り入れる必要がないと認められるときは、当該年度においては、当該一部の金額につき繰り入れないことができる。

第５条　所管大臣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出予定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。

第６条　この会計の歳入歳出予算は、歳入にあつては、その性質に従つて款及び項に、歳出にあつては、その目的に従つて項に区分する。

第７条　内閣は、毎会計年度、この会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。

２　前項の予算には、第５条に規定する歳入歳出予定計算書を添附しなければならない。

第８条　この会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じたときは、これを翌年度の歳入に繰り入れるものとする。

第９条　所管大臣は、毎会計年度、歳入歳出予定計算書と同一の区分により、この会計の歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。

第10条　内閣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。

２　前項の歳入歳出決算には、前条に規定する歳入歳出決定計算書を添附しなければならない。

第11条　この会計において、支払上現金に余裕があるときは、これを財政融資資金に預託することができる。

第12条　この会計において、国家備蓄石油の購入及び国家備蓄施設の設置に要する費用の財源に充てるため必要があるときは、この会計の負担において、借入金をすることができる。

２　この会計において、国家備蓄石油の購入に要する費用の財源に充てるため必要があるときは、この会計の負担において、１年内に償還すべき証券を発行することができる。

３　前２項の規定による借入金及び証券の限度額については、予算をもつて、国会の議決を経なければならない。

第13条　この会計において、支払上現金に不足があるときは、この会計の負担において、一時借入金をし、若しくは国庫余裕金を繰り替えて使用し、又は当該年度内に償還すべき証券を発行することができる。

２　前項の規定による一時借入金及び繰替金並びに証券の限度額については、予算をもつて、国会の議決を経なければならない。

３　第１項の規定による一時借入金及び繰替金は、当該年度の歳入をもつて償還しなければならない。

第14条　この会計の負担に属する借入金、証券及び一時借入金の借入れ、起債、償還等に関する事務は、財務大臣が行う。

第15条　この会計の負担に属する借入金及び証券の償還金（第13条第１項の規定による証券に係るものを除く。）及び利子、一時借入金の利子並びに証券の発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額は、毎会計年度、国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

第16条　この会計において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。

２　所管大臣は、前項の規定による繰越しをしたときは、財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。

３　第１項の規定による繰越しをしたときは、当該経費については、財政法（昭和22年法律第34号）第31条第１項の規定による予算の配賦があつたものとみなす。この場合においては、同条第３項の規定による通知は、必要としない。

第17条　この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。

８　附則第６項の規定による借入金のうち、平成12年度又は平成13年度に借り入れた借入金にあつては平成19年３月31日までに、その他の借入金にあつてはその借入れをしたときから４年（平成10年度に借り入れた借入金にあつては３年、平成11年度に借り入れた借入金にあつては２年）内に償還しなければならない。

11　附則第６項の規定により旧石炭勘定（石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成12年法律第16号）第９条の規定による改正前の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法（以下「旧特別会計法」という。）第２条の２に規定する石炭勘定をいう。以下同じ。）の負担において借り入れた借入金の償還及び旧特別会計法第３条第２項第４号に規定する旧石炭勘定からの出資金の回収に関する政府の経理は、平成19年３月31日までの間、第１条の規定にかかわらず、この会計において行うものとする。

12　前項の規定により借入金の償還及び出資金の回収に関する政府の経理をこの会計で行う場合においては、この会計は、石油及びエネルギー需給構造高度化勘定及び石炭勘定に区分する。

13　前項に規定する石炭勘定においては、次に掲げる物品（平成18年３月31日までに関税法（昭和29年法律第61号）第２条第１項第１号に規定する輸入がされるものに限る。）に係る関税の毎年度の収納済額から当該年度におけるその関税についての還付すべき金額を控除した金額に相当する関税収入、次項の規定により読み替えて適用する第13条第３項の規定による一時借入金の借換えによる収入金、出資の回収金、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第13条第１項の規定による納付金であつて石炭勘定に帰属するもの及び附属雑収入をもつてその歳入とし、附則第６項の規定による借入金の償還金及び利子、次項の規定により読み替えて適用する第13条第１項の規定による一時借入金の利子、同条第３項ただし書の規定により借り換えた一時借入金の償還金及び利子並びに附則第５項の規定による一般会計への繰入金、事務取扱費並びに附属諸費をもつてその歳出とする。

14　附則第11項の規定により借入金の償還及び出資金の回収に関する政府の経理をこの会計で行う場合においては、第３条及び第４条中「この会計」とあるのは「石油及びエネルギー需給構造高度化勘定」と、第６条中「歳入にあつては」とあるのは「石油及びエネルギー需給構造高度化勘定及び石炭勘定に区分し、各勘定において、歳入にあつては」と、第８条中「この会計」とあるのは「各勘定」と、「翌年度の歳入」とあるのは「当該各勘定の翌年度の歳入」と、第11条中「この会計」とあるのは「各勘定」と、第13条第１項中「この会計に」とあるのは「各勘定に」と、「この会計の」とあるのは「当該各勘定の」と、同条第３項中「償還しなければならない」とあるのは「償還しなければならない。ただし、石炭勘定において、歳入不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額を限り、一時借入金の借換えをすることができる」と、第15条中「一時借入金の利子」とあるのは「一時借入金の利子並びに同条第３項ただし書の規定により借り換えた一時借入金の償還金及び利子」と、第16条第１項中「この会計」とあるのは「各勘定」と、附則第５項中「この会計から」とあるのは「附則第12項に規定する石炭勘定から」と読み替えて適用するものとする。

15　前項の規定により読み替えて適用する第13条第３項の規定により借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから１年内（平成18年度に借換えをした一時借入金にあつては、平成19年３月31日まで）に償還しなければならない。

20　平成12年度及び平成13年度においては、第３条第１項の規定にかかわらず、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律附則第22条の規定による納付金であつて石炭勘定に帰属するものは、石炭勘定の歳入とする。

21　平成19年３月31日における附則第12項に規定する石油及びエネルギー需給構造高度化勘定及び石炭勘定に所属する権利及び義務は、政令で定めるところにより、この会計の権利及び義務となるものとする。この場合において、同項に規定する石油及びエネルギー需給構造高度化勘定又は石炭勘定の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、この会計の歳入に繰り入れるものとする。

22　附則第12項に規定する石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の平成18年度の歳出予算の経費の金額のうち、附則第14項の規定により読み替えて適用する第16条第１項の規定により繰越しをするものは、この会計に繰り越して使用することができる。

23　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成14年法律第93号。以下「廃止法」という。）附則第２条第１項の規定により石油公団が解散するまでの間は、第３条第１項の規定にかかわらず、廃止法附則第９条第１項の規定による納付金であつてこの会計に帰属するものは、この会計の歳入とする。

24　廃止法附則第10条第２項（廃止法附則第12条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により承継する債務の償還に関する政府の経理をこの会計で行う場合においては、第３条第２項第６号中「証券」とあるのは「証券並びに石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成14年法律第93号）附則第10条第２項（同法附則第12条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定によりこの会計において承継する債務（以下「承継債務」という。）」と、同項第７号中「一時借入金」とあるのは「一時借入金並びに承継債務」と、同項第８号中「償還」とあるのは「償還並びに承継債務の償還等」と、第14条中「一時借入金」とあるのは「一時借入金並びに承継債務」と、第15条中「及び証券」とあるのは「及び証券並びに承継債務」と、「及び償還」とあるのは「及び償還並びに承継債務の償還等」と読み替えて適用するものとする。

25　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第12条第１項の規定により独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が石炭経過業務を行う間、第３条第１項の規定にかかわらず、同法附則第13条第２項の規定による納付金であつてこの会計に帰属するものは、この会計の歳入とする。

26　附則第21項に規定する石炭勘定の平成19年度の歳入に繰り入れるべき金額があると見込まれるときは、当該見込まれる金額を限度として、平成18年度に限り、附則第13項の規定にかかわらず、独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号。次項において「中小機構法」という。）附則第６条第１項から第４項までの業務に係るものに限る。）は、附則第12項に規定する石炭勘定の歳出とする。

27　中小機構法附則第６条第５項に規定する特別の勘定が廃止されるまでの間、第３条第１項の規定にかかわらず、中小機構法附則第14条の規定により読み替えて適用される中小機構法第19条第３項及び中小機構法附則第６条第６項の規定による納付金であつてこの会計に帰属するものは、この会計の歳入とする。

28　廃止法附則第２条第１項の規定により国がこの会計において石油公団の貸付金を承継する場合においては、当分の間、第３条第１項の規定にかかわらず、当該貸付金の償還金及び利子は、この会計の歳入とする。

29　第１条第２項第３号及び第３条第２項第５号の２の規定は、平成28年３月31日までに廃止するものとする。