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昭和42年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律

  昭和42・3・31・法律  8号==
改正昭和42・5・31・法律 25号--(施行=昭42年6月1日)
改正昭和42・5・31・法律 25号--(施行=昭42年6月1日)
改正昭和44・4・9・法律 16号--(施行=昭44年4月9日)
(退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税の特例)
第1条 昭和42年中に支払うべき退職手当等(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第23条第1項第6号及び第292条第1項第6号に掲げる退職手当等をいう。次条において同じ。)で昭和42年4月1日から同年5月31日までの間に支払うものに係る法附則第91項の規定の適用については、同項中「状況により、所得税法第30条第3項及び第4項の規定の例によつて計算した額とする」とあるのは、「状況における所得税法第30条第3項に規定する勤続年数の計算の例によつて算定した勤続年数に応ずる昭和42年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律(昭和42年法律第8号)別表に掲げる控除額による」とする。
《改正》昭42法025
《改正》昭42法025
第1条の2 昭和42年中に支払うべき退職手当等で同年6月1日前に支払われたものにつき徴収された法第50条の2の規定によつて課する所得割の額(次項において「徴収された道府県民税の退職所得割額」という。)又は当該退職手当等につき徴収された法第328条の規定によつて課する所得割の額(次項において「徴収された市町村民税の退職所得割額」という。)が、それぞれ当該退職手当等につき所得税法の一部を改正する法律(昭和42年法律第20号)による改正後の所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定された退職所得の金額に係る法第50条の2の規定によつて課する所得割の額(以下この項及び次項において「改正後の道府県民税の退職所得割額」という。)又は当該退職所得の金額に係る法第328条の規定によつて課する所得割の額(以下この項及び次項において「改正後の市町村民税の退職所得割額」という。)をこえる場合においては、法第50条の5又は第328条の5第2項の規定による納入申告書に、それぞれ改正後の道府県民税の退職所得割額又は改正後の市町村民税の退職所得割額が記載されたものとみなす。この場合には、法第17条の規定による当該過誤納に係る税額の還付は、当該退職手当等の支払を受けた者に対して行なうものとする。
《追加》昭42法025
 徴収された道府県民税の退職所得割額又は徴収された市町村民税の退職所得割額が改正後の道府県民税の退職所得割額又は改正後の市町村民税の退職所得割額をこえる場合には、昭和42年中に支払うべき退職手当等で同年6月1日以後に支払われるものに係る法第50条の6第1項第2号若しくは第328条の6第1項第2号の規定又は同年中に支払うべき退職手当等に係る法第50条の8若しくは第328条の13第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。
法第50条の6第1項第2号及び第50条の8徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額(昭和42年6月1日前に支払われた退職手当等にあつては、昭和42年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律(昭和42年法律第8号。以下「臨時特例法」という。)第1条の2第1項に規定する改正後の道府県民税の退職所得割額)
法第328条の6第1項第2号及び第328条の13第1項徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得の額徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額(昭和42年6月1日前に支払われた退職手当等にあつては、臨時特例法第1条の2第1項に規定する改正後の市町村民税の退職所得割額)
《追加》昭42法025
(土地の取得に対する不動産取得税の特例)
第2条 昭和42年4月1日から同年5月31日までの間における次に掲げる土地の取得に対する不動産取得税については、法附則第10条第1項又は第11条第2項の規定の例による。
一 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第6条第2項の規定に基づく農業委員会のあつせんにより開拓者(法附則第10条第1項の開拓者をいう。以下この号において同じ。)が他の開拓者から耕作又は養畜の用に供する土地を取得した場合における当該土地の取得
二 前号のあつせんによる農地の交換分合による土地の取得
《改正》昭44法016
附 則
この法律は、昭和42年4月1日から施行する。
別表  
勤続年数退職所得控除額勤続年数退職所得控除額
一般退職の場合障害退職の場合一般退職の場合障害退職の場合
  
4年以下200,000700,00023年2,100,0002,600,000
   24年2,300,0002,800,000
   25年2,500,0003,000,000
      
5年250,000750,00026年2,700,0003,200,000
6年300,000800,00027年2,900,0003,400,000
7年350,000850,00028年3,100,0003,600,000
      
8年400,000900,00029年3,300,0003,800,000
9年450,000950,00030年3,500,0004,000,000
10年500,0001,000,00031年3,800,0004,300,000
      
11年600,0001,100,00032年4,100,0004,600,000
12年700,0001,200,00033年4,400,0004,900,000
13年800,0001,300,00034年4,700,0005,200,000
      
14年900,0001,400,00035年5,000,0005,500,000
15年1,000,0001,500,00036年5,300,0005,800,000
16年1,100,0001,600,00037年5,600,0006,100,000
      
17年1,200,0001,700,00038年5,900,0006,400,000
18年1,300,0001,800,00039年6,200,0006,700,000
19年1,400,0001,900,00040年6,500,0007,000,000
      
20年1,500,0002,000,00041年以上6,500,000円に、勤続年数が40年をこえる1年ごとに300,000円を加算した金額7,000,000円に、勤続年数が40年をこえる1年ごとに300,000円を加算した金額
21年1,700,0002,200,000
22年1,900,0002,400,000
(注) この表における用語については、次に定めるところによる。
(一) 「勤続年数」とは、第1条の規定により読み替えられた法附則第91項に規定する勤続年数をいう。
(二) 「障害退職の場合」とは、所得税法第30条第4項第2号に掲げる場合に該当する場合をいう。
(三) 「一般退職の場合」とは、障害退職の場合以外の退職の場合をいう。
(備考) 退職所得控除額を求めるには、退職手当等に係る勤続年数に応じ「勤続年数」欄の該当する行を求めるものとし、一般退職の場合にあつてはその行の「退職所得控除額」の「一般退職の場合」欄に記載されている金額が、障害退職の場合にあつてはその行の「退職所得控除額」の「障害退職の場合」欄に記載されている金額が、それぞれその退職手当等に係る退職所得控除額である。
《改正》昭42法025