日本勤労者住宅協会法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（法人格）
第４条（事務所）
第５条（出資者）
第６条（持分の払いもどし等の禁止）
第７条（持分の譲渡し等）
第８条（定款）
第９条（登記）
第10条（名称の使用制限）
第11条（民法の準用）
第２章 役員、評議員会及び職員
第12条（役員）
第13条（役員の職務及び権限）
第14条（役員の選任等）
第15条
第16条（役員の欠格条項）
第17条（役員の解任）
第18条（代表権の制限）
第19条（代理人の選任）
第20条（評議員会）
第21条（評議員会の権限）
第22条（職員の任命）
第３章 業 務
第23条（業務）
第24条
第25条（住宅の建設等の基準）
第26条（業務の委託）
第27条（業務方法書）
第４章 財務及び会計
第28条（事業年度）
第29条（事業計画）
第30条（財務諸表等）
第31条（利益及び損失の処理）
第32条（余裕金の運用）
第33条（国土交通省令への委任）
第５章 監 督
第34条（監督）
第35条（報告及び検査）
第35条の２（法令等の違反に対する措置）
第６章 雑 則
第36条（出資者原簿）
第37条（解散）
第38条（住宅金融公庫等の融資）
第39条（労働金庫等の融資）
第40条（宅地建物取引業法等の適用除外）
第41条（協議）
第７章 罰 則
第42条（罰則）
第43条
第44条
附 則(抄)
第10条の２（業務の特例）