日本勤労者住宅協会法
昭和41・７・25・法律１３３号
改正平成４・６・26・法律 ８７号−−
改正平成６・６・29・法律 ７７号−−
改正平成９・６・24・法律１０３号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・３・31・法律 ２０号−−
改正平成12・12・８・法律１４９号−−
改正平成14・12・18・法律１８７号−−
改正平成16・６・11・法律１０５号−−
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成17・７・６・法律 ８２号−−
改正平成17・10・21・法律１０２号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成18・６・２・法律 ５０号(未)(施行＝平20年12月１日)
改正平成18・12・15・法律１０９号−−(施行＝平19年９月30日)
第１条 日本勤労者住宅協会は、勤労者の蓄積した資金をその他の資金とあわせて活用して、勤労者に居住環境の良好な住宅及び住宅の用に供する宅地を供給し、もつて勤労者の住生活の安定向上に寄与することを目的とする。
第２条 この法律において「勤労者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。
第３条 日本勤労者住宅協会（以下「協会」という。）は、法人とする。
２ 協会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第５条 協会に出資することができる者は、次に掲げる者とする。
1．労働金庫及び労働金庫連合会
2．消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
3．前２号に掲げる者のほか、勤労者のための福利共済活動その他勤労者の経済的地位の向上を目的とする団体
第６条 協会は、出資者に対し、その持分を払いもどすことができない。
２ 協会は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
第７条 出資者は、その持分を譲り渡すことができる。
２ 第５条各号に掲げる者でなければ、出資者の持分の譲渡しを受けることができない。
３ 出資者の持分の移転は、取得者の名称及び住所を出資者原簿に記載した後でなければ、協会その他の第三者に対抗することができない。
４ 出資者の持分については、信託財産に属する財産である旨を出資者原簿に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを協会その他の第三者に対抗することができない。
第８条 協会は、定款をもつて次の事項を規定しなければならない。
1．目的
2．名称
3．事務所の所在地
4．出資及び資産に関する事項
5．役員の定数、任期その他役員に関する事項
6．評議員及び評議員会に関する事項
7．業務及びその執行に関する事項
8．財務及び会計に関する事項
9．公告に関する事項
10．定款の変更に関する事項
２ 定款の変更は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第９条 協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第10条 協会でない者は、日本勤労者住宅協会という名称を用いてはならない。
第11条 民法（明治29年法律第89号）
第44条（法人の不法行為能力等）及び
第50条（法人の住所）の規定は、協会について準用する。
第12条 協会に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。
第13条 理事長は、協会を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、定款で定めるところにより、協会を代表し、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
３ 理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
第14条 理事長及び監事は、評議員会において選任する。
２ 副理事長及び理事は、評議員会の同意を得て、理事長が任命する。
３ 役員の選任又は任命は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第16条 次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
1．物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて協会と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
2．前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
２ 前項の規定は、同項第１号に掲げる事業者たる法人又は同項第２号に掲げる団体が
第５条各号に掲げる者に該当するものである場合においては、適用しない。
第17条 評議員会又は理事長は、それぞれその選任又は任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
２ 評議員会は、理事長若しくは監事が心身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は理事長若しくは監事に職務上の義務違反その他理事長若しくは監事たるに適しない非行があると認めるときは、これを解任することができる。
３ 理事長は、副理事長若しくは理事が心身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は副理事長若しくは理事に職務上の義務違反その他副理事長若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、評議員会の同意を得て、これを解任することができる。
４ 第14条第３項の規定は、前２項の規定による役員の解任について準用する。
第18条 協会と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については理事長又は副理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。
第19条 理事長及び副理事長は、理事又は協会の職員のうちから、協会の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
２ 評議員会は、定款で定める数の評議員をもつて組織する。
３ 評議員は、出資者が推薦する者及び国土交通大臣が推薦する協会の業務に関し学識経験を有する者のうちから、理事長が委嘱する。ただし、出資者が推薦する者のうちから委嘱する評議員の数は、評議員の総数の３分の２以上を占めることとなつてはならない。
第21条 次の事項は、評議員会の議決を経なければならない。
1．定款の変更
2．業務方法書の作成及び変更
3．事業計画の作成及び変更
4．その他定款で定める事項
２ 評議員会は、前項に規定するもののほか、理事長の諮問に応じ、協会の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。
第23条 協会は、
第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。
1．勤労者のための住宅の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。
2．勤労者のための住宅の用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。
3．勤労者のための住宅の用に供する宅地の造成と併せて学校、病院、商店等の用に供する宅地の造成を行うことが適当である場合において、それらの用に供する宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。
4．協会が賃貸し、又は譲渡する住宅及び協会が賃貸し、又は譲渡する宅地に建設される住宅の居住者の利便に供する施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行うこと。
5．前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
6．前各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で、委託により、住宅の建設及び賃貸その他の管理、宅地の造成及び賃貸その他の管理並びに集団住宅の存する団地の居住者の利便に供する施設の建設及び賃貸その他の管理を行うこと。
第24条 協会は、住宅の建設又は宅地の造成に関する業務を行なうには、勤労者が健康で文化的な生活を営むに足りる良好な環境の住宅又は宅地が確保されるように努め、住宅又は宅地の賃貸その他の管理及び譲渡に関する業務を行なうには、住宅を必要とする勤労者の適正な利用が確保され、かつ、賃貸料又は譲渡価格が適正なものとなるように努めなければならない。
第25条 協会は、住宅の建設、賃貸その他の管理及び譲渡、宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡並びに
第23条第４号の施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡を行なうときは、他の法令により特に定められた基準がある場合においてその基準に従うほか、国土交通省令で定める基準に従つて行なわなければならない。
第26条 協会は、政令で定めるところにより、その業務の一部を消費生活協同組合等の勤労者のための福利共済活動を行なうことを目的とする団体で政令で定めるものに委託することができる。
２ 前項の政令で定める者は、他の法律の規定にかかわらず、同項の規定による委託を受けて、当該業務を行なうことができる。
第27条 協会は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。
第28条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
第29条 協会は、毎事業年度、事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第30条 協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 協会は、前項の規定により財務諸表を提出するときは、これに、国土交通省令で定める事項を記載した当該事業年度の業務報告書を添附し、並びに財務諸表及び業務報告書に関する監事の意見をつけなければならない。
３ 協会は、第１項の規定により財務諸表を提出したときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の業務報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、国土交通省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
第31条 協会は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２ 協会は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
第32条 協会は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
1．国債、地方債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得
2．国土交通大臣の指定する金融機関への預金
第33条 この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
２ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第35条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会若しくは
第26条第１項の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に協会若しくは受託者の事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。
２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第35条の２ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、この法律の目的を達成するため必要な限度において、協会に対して、役員の解任、業務（業務の委託を含む。以下この条において同じ。）の全部又は一部の停止その他必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
1．協会の業務（受託者の受託業務を含む。以下次号において同じ。）又は会計がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく国土交通大臣の処分に違反するとき。
2．協会の業務又は会計が協会の定款、業務方法書又は事業計画に違反するとき。
２ 国土交通大臣は、協会が前項の規定による命令に従わなかつたときは、その役員を解任し、又はその業務の全部若しくは一部を停止することができる。
第36条 協会は、出資者原簿を備えて置かなければならない。
２ 出資者原簿には、各出資者について次の事項を記載しなければならない。
1．名称及び住所
2．出資の引受け及び払込みの年月日
3．出資額
３ 出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。
第37条 協会は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額に応じて分配しなければならない。
２ 前項の規定により各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。
３ 前２項に規定するもののほか、協会の解散については、別に法律で定める。
第38条 沖縄振興開発金融公庫は、法令及びその事業計画の範囲内において、協会による住宅及び住宅の用に倶する宅地の供給が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮しなければならない。
第39条 労働金庫及び労働金庫連合会は、協会に対し、労働金庫法（昭和28年法律第227号）
第58条及び
第58条の２の規定により資金の貸付けを行うことができる。
第40条 宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）、不動産特定共同事業法（平成６年法律第77号）及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）第３章の規定は、協会には、適用しない。
２ 総務省設置法（平成11年法律第91号）
第４条第15号の規定並びに同条第19号及び第21号の規定（同条第19号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、協会には、適用しない。
第41条 国土交通大臣は、
第29条の認可をしようとするときは、あらかじめ厚生労働大臣に協議しなければならない。
第42条 第35条第１項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした協会の役員若しくは職員又は受託者の役員若しくは職員は、30万円以下の罰金に処する。
第43条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした協会の役員は、20万円以下の過料に処する。
1．この法律の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
2．
第９条第１項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。
3．
第23条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
4．
第30条第１項又は第２項の規定に違反して、財務諸表又は業務報告書を提出することを怠り、又はそれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしてこれを提出したとき。
5．
第32条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
6．
第34条第２項の規定による命令に違反したとき。
7．
第36条第１項の規定に違反して出資者原簿を備えて置かず、同条第２項の規定に違反して出資者原簿に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに出資者原簿の閲覧を拒んだとき。
第44条 第10条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。