houko.com 

雇用対策法

【目次】
  昭和四一年 七月二一日法律第一三二号==
改正昭和四八年一〇月 一日法律第一〇七号--
改正昭和六一年 四月三〇日法律第 四三号--
改正昭和六二年 六月 一日法律第 四一号--
改正平成 六年 六月一七日法律第 三四号--
改正平成 九年 四月 九日法律第 三二号--
改正平成一〇年 九月二八日法律第一一〇号--
改正平成一一年 三月三一日法律第 二〇号--
改正平成一一年 七月一六日法律第 八七号--
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一二年 五月一二日法律第 六〇号--
改正平成一三年 四月二五日法律第 三五号--
改正平成一四年一二月一三日法律第一七〇号--
改正平成一六年 六月一一日法律第一〇三号--
改正平成一九年 六月 八日法律第 七九号--(施行=平19年8月4日、平19年10月1日)
改正平成二一年 七月一五日法律第 七九号--(施行=平22年7月1日、平24年7月9日)
改正平成二三年 四月二七日法律第 二六号--(施行=平23年10月1日)
改正平成二七年 九月一八日法律第 七二号--(施行=平27年10月1日)
改正平成二八年 三月三一日法律第 一七号(未)(施行=平29年1月1日[0])
改正平成二八年 五月二〇日法律第 四七号(未)(施行=平28年8月3日)
《分野》厚労-労働-職業安定
【令】施行令
【則】施行規則

第一章 総 則

(目的)
第一条 この法律は、国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、雇用に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする。
《改正》平19法079
 この法律の運用に当たつては、労働者の職業選択の自由及び事業主の雇用の管理についての自主性を尊重しなければならず、また、職業能力の開発及び向上を図り、職業を通じて自立しようとする労働者の意欲を高め、かつ、労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努めなければならない。
《改正》平19法079
(定義)
第二条 この法律において「職業紹介機関」とは、公共職業安定所(職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長を含む。)及び同法の規定により許可を受けて、又は届出をして職業紹介事業を行なう者をいう。
(基本的理念)
第三条 労働者は、その職業生活の設計が適切に行われ、並びにその設計に即した能力の開発及び向上並びに転職に当たつての円滑な再就職の促進その他の措置が効果的に実施されることにより、職業生活の全期間を通じて、その職業の安定が図られるように配慮されるものとする。
《追加》平13法035
(国の施策)
第四条 国は、第一条第一項の目的を達成するため、前条に規定する基本的理念に従つて、次に掲げる事項について、必要な施策を総合的に講じなければならない。
一 各人がその有する能力に適合する職業に就くことをあつせんするため、及び産業の必要とする労働力を充足するため、職業指導及び職業紹介に関する施策を充実すること。
二 各人がその有する能力に適し、かつ、技術の進歩、産業構造の変動等に即応した技能及びこれに関する知識を習得し、これらにふさわしい評価を受けることを促進するため、職業訓練及び職業能力検定に関する施策を充実すること。
三 就職が困難な者の就職を容易にし、かつ、労働力の需給の不均衡を是正するため、労働者の職業の転換、地域間の移動、職場への適応等を援助するために必要な施策を充実すること。
四 事業規模の縮小等(事業規模若しくは事業活動の縮小又は事業の転換若しくは廃止をいう。以下同じ。)の際に、失業を予防するとともに、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進するために必要な施策を充実すること。
五 女性の職業の安定を図るため、妊娠、出産又は育児を理由として休業又は退職した女性の雇用の継続又は円滑な再就職の促進、母子家庭の母及び寡婦の雇用の促進その他の女性の就業を促進するために必要な施策を充実すること。
六 青少年の職業の安定を図るため、職業についての青少年の関心と理解を深めるとともに、雇用管理の改善の促進、実践的な職業能力の開発及び向上の促進その他の青少年の雇用を促進するために必要な施策を充実すること。
七 高年齢者の職業の安定を図るため、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の円滑な実施の促進、再就職の促進、多様な就業機会の確保その他の高年齢者がその年齢にかかわりなくその意欲及び能力に応じて就業することができるようにするために必要な施策を充実すること。
八 障害者の職業の安定を図るため、雇用の促進、職業リハビリテーションの推進その他の障害者がその職業生活において自立することを促進するために必要な施策を充実すること。
九 不安定な雇用状態の是正を図るため、雇用形態及び就業形態の改善等を促進するために必要な施策を充実すること。
十 高度の専門的な知識又は技術を有する外国人(日本の国籍を有しない者をいう。以下この条において同じ。)の我が国における就業を促進するとともに、労働に従事することを目的として在留する外国人について、適切な雇用機会の確保が図られるようにするため、雇用管理の改善の促進及び離職した場合の再就職の促進を図るために必要な施策を充実すること。
十一 地域的な雇用構造の改善を図るため、雇用機会が不足している地域における労働者の雇用を促進するために必要な施策を充実すること。
十二 前各号に掲げるもののほか、職業の安定、産業の必要とする労働力の確保等に資する雇用管理の改善の促進その他労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な施策を充実すること。
【則】第一条
《改正》平12法060
《改正》平13法035
《改正》平16法103
《改正》平19法079
 国は、前項に規定する施策及びこれに関連する施策を講ずるに際しては、国民経済の健全な発展、それに即応する企業経営の基盤の改善、地域振興等の諸施策と相まつて、雇用機会の着実な増大及び地域間における就業機会等の不均衡の是正を図るとともに、労働者がその有する能力を有効に発揮することの妨げとなつている雇用慣行の是正を期するように配慮しなければならない。
《改正》平19法079
 国は、第一項第十号に規定する施策を講ずるに際しては、外国人の入国及び在留の管理に関する施策と相まつて、外国人の不法就労活動(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二十四条第三号の四イに規定する不法就労活動をいう。)を防止し、労働力の不適正な供給が行われないようにすることにより、労働市場を通じた需給調整の機能が適切に発揮されるよう努めなければならない。
《追加》平19法079
《改正》平21法079
(地方公共団体の施策)
第五条 地方公共団体は、国の施策と相まつて、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。
《追加》平11法087
(事業主の責務)
第六条 事業主は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について、当該労働者が行う求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うことにより、その職業の安定を図るように努めなければならない。
《追加》平13法035
《改正》平19法079
第七条 削除
《削除》平27法072
第八条 事業主は、外国人(日本の国籍を有しない者をいい、厚生労働省令で定める者を除く。以下同じ。)が我が国の雇用慣行に関する知識及び求職活動に必要な雇用に関する情報を十分に有していないこと等にかんがみ、その雇用する外国人がその有する能力を有効に発揮できるよう、職業に適応することを容易にするための措置の実施その他の雇用管理の改善に努めるとともに、その雇用する外国人が解雇(自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。)その他の厚生労働省令で定める理由により離職する場合において、当該外国人が再就職を希望するときは、求人の開拓その他当該外国人の再就職の援助に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。
【則】第一条の二
《追加》平19法079
(指針)
第九条 厚生労働大臣は、前条に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針を定め、これを公表するものとする。
《追加》平19法079
《改正》平27法072
(募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保)
第一〇条 事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
【則】第一条の三
《追加》平13法035
《改正》平19法079
《1章削除》平19法079

第二章 求職者及び求人者に対する指導等

(雇用情報)
第一一条 厚生労働大臣は、求人と求職との迅速かつ適正な結合に資するため、労働力の需給の状況、求人及び求職の条件その他必要な雇用に関する情報(以下「雇用情報」という。)を収集し、及び整理しなければならない。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、雇用情報を、求職者、求人者その他の関係者及び職業紹介機関、職業訓練機関、教育機関その他の関係機関が、職業の選択、労働者の雇入れ、職業指導、職業紹介、職業訓練その他の措置を行うに際して活用することができるように提供するものとする。
《改正》平11法160
《全改》平13法035
 厚生労働大臣は、雇用情報の収集、整理及び活用並びに利用のための提供が迅速かつ効果的に行われるために必要な組織を維持し、及び整備しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平13法035
(職業に関する調査研究)
第一二条 厚生労働大臣は、職業の現況及び動向の分析、職業に関する適性の検査及び適応性の増大並びに職務分析のための方法その他職業に関する基礎的事項について、調査研究をしなければならない。
《改正》平11法160
 前条第二項の規定は、前項の調査研究の成果(以下「職業に関する調査研究の成果」という。)について準用する。
《1条削除》平19法079
(求職者に対する指導)
第一三条 職業紹介機関は、求職者に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、かつ、これに基づき職種、就職地その他の求職の内容、必要な技能等について指導することにより、求職者がその適性、能力、経験、技能の程度等にふさわしい職業を選択することを促進し、もつて職業選択の自由が積極的に生かされるように努めなければならない。
(求人者に対する指導)
第一四条 職業紹介機関は、求人者に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、かつ、これに基づき求人の内容について指導することにより、求人者が当該作業又は職務に適合する労働者を雇い入れることを促進するように努めなければならない。
 職業紹介機関は、労働力の需給の適正な均衡を図るために必要があると認めるときは、求人者に対して、雇用情報等を提供し、かつ、これに基づき求人の時期、人員又は地域その他の求人の方法について指導することができる。
(雇用に関する援助)
第一五条 職業安定機関及び公共職業能力開発施設は、労働者の雇入れ又は配置、適性検査、職業訓練その他の雇用に関する事項について事業主、労働組合その他の関係者から援助を求められたときは、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を活用してその者に対して必要な助言その他の措置を行わなければならない。
《改正》平13法035
《改正》平19法079

第三章 職業訓練等の充実

《章名改正》平19法079
(職業訓練の充実)
第一六条 国は、職業訓練施設の整備、職業訓練の内容の充実及び方法の研究開発、職業訓練指導員の養成確保及び資質の向上等職業訓練を充実するために必要な施策を積極的に講ずるものとする。
 国は、労働者の職業能力の開発及び向上が効果的に図られるようにするため、公共職業能力開発施設が行う職業訓練と事業主又はその団体が行う職業訓練とが相互に密接な関連の下で行われるように努めなければならない。
《改正》平13法035
《改正》平19法079
(職業能力検定制度の充実)
第一七条 国は、技術の進歩の状況、円滑な再就職のために必要な職業能力の水準その他の事情を考慮して、事業主団体その他の関係者の協力の下に、職業能力の評価のための適正な基準を設定し、これに準拠して労働者の有する職業能力の程度を検定する制度を確立し、及びその充実を図ることにより、労働者の職業能力の開発及び向上、職業の安定並びに経済的社会的地位の向上を図るように努めるものとする。
《改正》平13法035
《改正》平19法079

第四章 職業転換給付金

(職業転換給付金の支給)
第一八条 国及び都道府県は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、労働者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、求職者その他の労働者又は事業主に対して、政令で定める区分に従い、次に掲げる給付金(以下「職業転換給付金」という。)を支給することができる。
一 求職者の求職活動の促進とその生活の安定とを図るための給付金
二 求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金
三 広範囲の地域にわたる求職活動に要する費用に充てるための給付金
四 就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金
五 求職者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための給付金
六 前各号に掲げるもののほか、政令で定める給付金
【令】第一条第二条
【則】第一条の四第二条第三条第四条第五条
《改正》平13法035
(支給基準等)
第一九条 職業転換給付金の支給に関し必要な基準は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160
 前項の基準の作成及びその運用に当たつては、他の法令の規定に基づき支給する給付金でこれに類するものとの関連を十分に参酌し、求職者の雇用が促進されるように配慮しなければならない。
《改正》平13法035
(国の負担)
第二〇条 国は、政令で定めるところにより、都道府県が支給する職業転換給付金に要する費用の一部を負担する。
【令】第三条
(譲渡等の禁止)
第二一条 職業転換給付金の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、事業主に係る当該権利については、国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。
(公課の禁止)
第二二条 租税その他の公課は、職業転換給付金(事業主に対して支給するものを除く。)を標準として、課することができない。
(連絡及び協力)
第二三条 都道府県労働局、公共職業安定所、都道府県及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、職業転換給付金の支給が円滑かつ効果的に行われるように相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。
《改正》平11法020
《改正》平11法087
《改正》平14法170
《改正》平23法026

第五章 事業主による再就職の援助を促進するための措置等

《章名改正》平13法035
《章名改正》平19法079
(再就職援助計画の作成等)
第二四条 事業主は、その実施に伴い一の事業所において相当数の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる事業規模の縮小等であつて厚生労働省令で定めるものを行おうとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該離職を余儀なくされる労働者の再就職の援助のための措置に関する計画(以下「再就職援助計画」という。)を作成しなければならない。
【則】第七条の二第七条の三
《全改》平13法035
 事業主は、前項の規定により再就職援助計画を作成するに当たつては、当該再就職援助計画に係る事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。当該再就職援助計画を変更しようとするときも、同様とする。
《全改》平13法035
 事業主は、前二項の規定により再就職援助計画を作成したときは、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に提出し、その認定を受けなければならない。当該再就職援助計画を変更したときも、同様とする。
【則】第七条の四
《全改》平13法035
 公共職業安定所長は、前項の認定の申請があつた場合において、その再就職援助計画で定める措置の内容が再就職の促進を図る上で適当でないと認めるときは、当該事業主に対して、その変更を求めることができる。その変更を求めた場合において、当該事業主がその求めに応じなかつたときは、公共職業安定所長は、同項の認定を行わないことができる。
《全改》平13法035
 第三項の認定の申請をした事業主は、当該申請をした日に、第二十七条第一項の規定による届出をしたものとみなす。
《全改》平13法035
《改正》平19法079
第二五条 事業主は、一の事業所について行おうとする事業規模の縮小等が前条第一項の規定に該当しない場合においても、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者に関し、再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長に提出して、その認定を受けることができる。当該再就職援助計画を変更したときも、同様とする。
《全改》平13法035
 前条第二項の規定は前項の規定により再就職援助計画を作成し、又は変更する場合について、同条第四項及び第五項の規定は前項の認定の申請があつた場合について準用する。
《全改》平13法035
(円滑な再就職の促進のための助成及び援助)
第二六条 政府は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者(以下この条において「援助対象労働者」という。)の円滑な再就職を促進するため、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十二条の雇用安定事業として、第二十四条第三項又は前条第一項の規定による認定を受けた再就職援助計画に基づき、その雇用する援助対象労働者に関し、求職活動をするための休暇(労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十九条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。)の付与その他の再就職の促進に特に資すると認められる措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うものとする。
《全改》平13法035
《1項削除》平14法170
(大量の雇用変動の届出等)
第二七条 事業主は、その事業所における雇用量の変動(事業規模の縮小その他の理由により一定期間内に相当数の離職者が発生することをいう。)であつて、厚生労働省令で定める場合に該当するもの(以下この条において「大量雇用変動」という。)については、当該大量雇用変動の前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該離職者の数その他の厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
【則】第八条第九条
《追加》平19法079
 国又は地方公共団体に係る大量雇用変動については、前項の規定は、適用しない。この場合において、国又は地方公共団体の任命権者(委任を受けて任命権を行う者を含む。次条第三項において同じ。)は、当該大量雇用変動の前に、政令で定めるところにより、厚生労働大臣に通知するものとする。
【令】第四条
《追加》平19法079
 第一項の規定による届出又は前項の規定による通知があつたときは、国は、次に掲げる措置を講ずることにより、当該届出又は通知に係る労働者の再就職の促進に努めるものとする。
一 職業安定機関において、相互に連絡を緊密にしつつ、当該労働者の求めに応じて、その離職前から、当該労働者その他の関係者に対する雇用情報の提供並びに広範囲にわたる求人の開拓及び職業紹介を行うこと。
二 公共職業能力開発施設において必要な職業訓練を行うこと。
《追加》平19法079

第六章 外国人の雇用管理の改善、再就職の促進等の措置

《1章追加》平19法079
(外国人雇用状況の届出等)
第二八条 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格(出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。次項において同じ。)、在留期間(同条第三項に規定する在留期間をいう。)その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
【則】第十条
《追加》平19法079
 前項の規定による届出があつたときは、国は、次に掲げる措置を講ずることにより、当該届出に係る外国人の雇用管理の改善の促進又は再就職の促進に努めるものとする。
一 職業安定機関において、事業主に対して、当該外国人の有する在留資格、知識経験等に応じた適正な雇用管理を行うことについて必要な指導及び助言を行うこと。
二 職業安定機関において、事業主に対して、その求めに応じて、当該外国人に対する再就職の援助を行うことについて必要な指導及び助言を行うこと。
三 職業安定機関において、当該外国人の有する能力、在留資格等に応じて、当該外国人に対する雇用情報の提供並びに求人の開拓及び職業紹介を行うこと。
四 公共職業能力開発施設において必要な職業訓練を行うこと。
《追加》平19法079
 国又は地方公共団体に係る外国人の雇入れ又は離職については、第一項の規定は、適用しない。この場合において、国又は地方公共団体の任命権者は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、政令で定めるところにより、厚生労働大臣に通知するものとする。
【令】第五条
《追加》平19法079
 第二項(第一号及び第二号を除く。)の規定は、前項の規定による通知があつた場合について準用する。
《追加》平19法079
(届出に係る情報の提供)
第二九条 厚生労働大臣は、法務大臣から、出入国管理及び難民認定法に定める事務の処理に関し、外国人の在留に関する事項の確認のための求めがあつたときは、前条第一項の規定による届出及び同条第三項の規定による通知に係る情報を提供するものとする。
《追加》平19法079
《改正》平21法079
(法務大臣の連絡又は協力)
第三〇条 厚生労働大臣は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整等を図るため、法務大臣に対し、労働に従事することを目的として在留する外国人の出入国に関する必要な連絡又は協力を求めることができる。
《追加》平19法079
 法務大臣は、前項の規定による連絡又は協力を求められたときは、本来の任務の遂行を妨げない範囲において、できるだけその求めに応じなければならない。
《追加》平19法079

第七章 雑 則

(国と地方公共団体との連携)
第三一条 国及び地方公共団体は、国の行う職業指導及び職業紹介の事業等と地方公共団体の講ずる雇用に関する施策が密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとする。
《追加》平11法087
《1条削除》平19法079
《1条削除》平13法035
(助言、指導及び勧告)
第三二条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、助言、指導又は勧告をすることができる。
《追加》平19法079
(報告等)
第三三条 厚生労働大臣は、第二十七条第一項及び第二十八条第一項の規定を施行するために必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対して、労働者の雇用に関する状況その他の事項についての報告を命じ、又はその職員に、事業主の事業所に立ち入り、関係者に対して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件の検査をさせることができる。
【則】第十四条
《追加》平19法079
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
《追加》平19法079
 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
《追加》平19法079
(資料の提出の要求等)
第三四条 厚生労働大臣は、この法律(第二十七条第一項及び第二十八条第一項を除く。)を施行するために必要があると認めるときは、事業主に対して、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
《追加》平19法079
(報告の請求)
第三五条 都道府県知事又は公共職業安定所長は、職業転換給付金の支給を受け、又は受けた者から当該給付金の支給に関し必要な事項について報告を求めることができる。
(権限の委任)
第三六条 この法律に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
【則】第十五条
《追加》平19法079
 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。
《追加》平19法079
(適用除外)
第三七条 この法律は、船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第六条第一項に規定する船員については、適用しない。
《改正》平13法035
 第六条から第十条まで及び第五章(第二十七条を除く。)の規定は、国家公務員及び地方公務員については、適用しない。
《追加》平13法035
《改正》平19法079
(罰則)
第三八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第二十七条第一項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
四 第三十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
《改正》平13法035
《改正》平19法079(一部)
《改正》平19法079
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十一条の規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
(印紙税法の一部改正)
第二条 印紙税法(明治三十二年法律第五十四号)の一部を次のように改正する。
第五条第六号ノ十ノ十一の次に次の一号を加える。
六ノ十ノ十二 雇用対策法第十三条第一号乃至第四号及第六号ニ掲グル給付金(事業主ニ対スル給付金ヲ除ク)ニ関スル証書、帳簿
(職業安定法の一部改正)
第三条 職業安定法の一部を次のように改正する。
目次中
「第四章 雑則」を
「第三章の二 中高年齢者の雇用
 第四章 雑則」に改める。

第一条中
「この法律は」の下に「雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)と相まつて」を加える。

第四条第一号中
「及び国民の労働力を最も有効に発揮させるために必要な計画を樹立すること」を削り、
同条中
第六号を削り、
第七号を第六号とし、
第八号を第七号とする。

第十四条中
「資料を集め、その研究調査の結果を公表するとともに、研究調査の結果に基いて、労働力の需要供給の調整を図り、以て雇用量を増大すること」を「資料を集めるよう」に改める。

第十五条の見出しを
「(標準職業名簿等)」に改め、
同条第一項を削る。

第二章第一節中
第十五条の次に次の一条を加える。
(職業紹介等の基準)
第一五条の二 労働大臣は、身体に障害のある者、あらたに職業につこうとする者、中高年齢の失業者その他職業につくことについて特別の配慮を必要とする者に対して行われる職業紹介及び職業指導の実施に関し必要な基準を定めることができる。

第十六条第二項を削る。

第十七条第二項を削る。

第二十二条の見出しを
「(職業指導の実施)」に改める。

第二十五条の二中
「労働力の需要供給の状況その他職業に関する情報」を「雇用情報、職業に関する調査研究の成果等」に改める。

第二十五条の三第二項第五号中
「補導」を「指導」に改め、
同条第五項中
「職業に関する情報」を「雇用情報、職業に関する調査研究の成果等」に改め、
同条第六項中
「職業安定局長が文部大臣の指名する官吏と協議し、この法律の規定に基いて」を「労働大臣が文部大臣と協議して」に改める。

第二十九条中
「図るため」の下に「、雇用対策法の規定に基づき」を加える。

第三十一条中
「及び第二十九条の手当の支給の基準」を削る。

第三十三条の二第三項の次に次の一項を加える。
  労働大臣は、文部大臣と協議して、第一項の規定により学校の長が行なう無料の職業紹介事業の業務の執行に関する基準を定めることができる。

第三十八条第一項中
「公共職業安定所長は」を「労働大臣又は公共職業安定所長は、労働省令で定めるところにより」に、
「必要」を「特に必要」に改め、
「第三十五条」の下に「又は第三十六条ただし書」を加え、
「募集地域又は募集時期」を「募集時期、募集人員、募集地域その他募集方法」に改め、
「文書による」を削り、
同条第二項中
「募集地域、募集人員」を「募集時期、募集人員、募集地域」に改める。

第三章の次に次の一章を加える。
第三章の二 中高年齢者の雇用
(雇用率の設定等)
第四七条の二 労働大臣は、政令で定めるところにより、雇用対策法第二十条の規定により中高年齢者について選定した職種に応じ、中高年齢者(労働省令で定める年齢以上の者をいう。次項及び次条において同じ。)の雇用率を設定することができる。
  常時労働者を使用する事業所の雇用主は、前項の規定により雇用率が設定された職種の労働者の雇入れについては、常時使用する当該職種の中高年齢者である労働者の数が、常時使用する当該職種の労働者の総数に、当該職種の中高年齢者の雇用率を乗じて得た数(一人未満の端数は、切り捨てる。)以上であるように努めなければならない。
(中高年齢者の雇入れの要請)
第四七条の三 労働大臣は、中高年齢者の雇用を促進するため特に必要があると認める場合には、常時百人以上の労働者を使用する事業所であつて、常時使用する前条第一項の規定により雇用率が設定された職種の中高年齢者である労働者の数が同条第二項の規定により算定した数未満であり、かつ、その数を増加するのに著しい困難を伴わないと認められるものの雇用主に対して、当該職種の中高年齢者である労働者の数が同項の規定により算定した数以上となるようにするために必要な措置をとることを要請することができる。

第四十八条第二項中
「又は第二十九条の手当の支給に関し必要な事項」を削る。

第四十八条の二を削る。

第五十五条の二を削る。
(職業安定法の一部改正に伴う経過措置)
第四条 地方公共団体が実施する職業安定法第二十六条第一項第三号に掲げる訓練に要する費用又は都道府県がこの法律による改正前の同法第二十九条の規定により支給する手当に要する費用で、この法律の施行の日の前日までに係るもの(この法律の施行の日以後に支出されるものを含む。)についての国庫の負担については、なお従前の例による。
(労働省設置法の一部改正)
第五条 労働省設置法(昭和二十四年法律第百六十二号)の一部を次のように改正する。
第四条第三十二号の八の次に次の一号を加える。
三十二の九 雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)に基づいて、雇用対策基本計画の案を作成し、及び職業転換給付金の支給基準を定めること。

第四条第三十五号を次のように改める。
三十五 労働者の募集に関し、その時期、人員、地域等について制限すること。

第十条第一項第一号を次のように改める。
一 雇用対策基本計画の策定に関すること。

第十条第一項第八号中
「前各号に掲げるものの外」を「前各号に掲げるもののほか、雇用対策法(職業訓練、技能検定その他労働者の技能の向上に関する部分を除く。)」に、
「職業に関すること」を「雇用に関すること」に改める。

第十三条第一項の表中
身体障害者雇用審議会労働大臣の諮問に応じ、身体障害者の雇用の促進に関する重要事項を調査審議すること。
」を「
身体障害者雇用審議会労働大臣に諮問に応じ、身体障害者の雇用の促進に関する重要事項を調査審議すること。
駐留軍関係離職者対策審議会労働大臣に諮問に応じ、駐留軍関係離職者対策に関する重要事項を調査審議すること。
」に改める。

第十八条第一項中
「権限は」の下に「、雇用対策法(これに基づく命令を含む。)」を加える。
附則に次の一項を加える。
 第十三条第一項の表に掲げる附属機関のうち、駐留軍関係離職者対策審議会は、駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和三十三年法律第百五十八号)が効力を失う日まで置かれるものとする。
(土地収用法の一部改正)
第六条 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)の一部を次のように改正する。
第三条第二十三号中
「中央職業訓練所」を「職業訓練大学校」に改める。
(職業訓練法の一部改正)
第七条 職業訓練法(昭和三十三年法律第百三十三号)の一部を次のように改正する。
「中央職業訓練所」を「職業訓練大学校」に改める。

第一条中
「この法律は」の下に「、雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)と相まつて」を加える。

第四条第二項中
「計画を定めるにあたつては」の下に「、雇用対策法第四条第一項の雇用対策基本計画に対応し、かつ」を加える。

第十一条第二項中
「求職者に対して」の下に「、雇用対策法の規定に基づき」を加える。
(駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正)
第八条 駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和三十三年法律第百五十八号)の一部を次のように改正する。
第十八条第六項中
「同法第三十五条」を「雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)第十六条本文」に改める。
(炭鉱離職者臨時措置法の一部改正)
第九条 炭鉱離職者臨時措置法(昭和三十四年法律第百九十九号)の一部を次のように改正する。
第九条の次に次の一条を加える。
第九条の二 公共職業安定所長は、第八条第一項(第三号及び第四号を除く。)の規定に該当する者であつて、当該離職後炭鉱労働者以外の安定した職業につくことなく炭鉱労働者として雇用された後石炭鉱業の合理化に伴い離職を余儀なくされたものに対しては、前二条の規定にかかわらず、その者の申請に基づき、手帳を発給することができる。
 前条第一項の規定は、前項の規定に該当する者が炭鉱労働者以外の安定した職業についた場合に準用する。この場合において、同条第一項第一号中「前条第一項(第三号を除く。)」とあるのは「第九条の二第一項」と、「当該離職後同条第二項又は第三項」とあるのは「第九条の二第一項に規定する離職後同条第三項の規定により準用された第八条第二項又は第三項」と、同条同項第二号中「前条第一項の規定」とあるのは「第九条の二第一項の規定」と、「三年」とあるのは「三年(その者が第八条第一項第一号の離職の日の翌日以降において同項の規定により手帳の発給を受けることができることとなつた後炭鉱労働者として雇用された期間があるときは、その期間に相当する期間をこれに加えるものとする。)」と読み替えるものとする。
 第八条第二項及び第三項の規定は、前二項の申請に準用する。

第十一条第一項中
「三年」の下に「(その者が当該離職の日の翌日以降において同項の規定により手帳の発給を受けることができることとなつた後炭鉱労働者として雇用された期間があるときは、その期間に相当する期間をこれに加えるものとする。)」を加える。

第十七条第一項中
「離職の日前の賃金日額」の下に「(第九条の二第一項の規定に該当する者であつて同項に規定する離職の日まで一年以上引き続き雇用されたものについては、当該離職の日前の賃金日額)」を加える。

第十七条の二第一項中
「離職の日」の下に「(第九条の二第一項の規定に該当する者であつて同項に規定する離職の日まで一年以上引き続き雇用されたものについては、当該離職の日)」を加える。

附則第十六条中
「又は第九条第一項」を「、第九条第一項又は第九条の二第一項若しくは第二項」に改める。
(身体障害者雇用促進法の一部改正)
第一〇条 身体障害者雇用促進法(昭和三十五年法律第百二十三号)の一部を次のように改正する。
第八条第二項中
「身体障害者に対して」の下に「、雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)の規定に基づき」を加える。

第九条を次のように改める。
第九条 削除
(雇用促進事業団法の一部改正)
第一一条 雇用促進事業団法(昭和三十六年法律第百十六号)の一部を次のように改正する。
第九条に次の一項を加える。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は労働大臣に意見を提出することができる。

第十二条を次のように改める。
(役員の欠格条項)
第一二条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。

第十九条第一項第一号中
「中央職業訓練所」を「職業訓練大学校」に改める。

第十九条第一項第二号を次のように改める。
二 削除

第十九条第一項第六号を次のように改める。
六 削除

第十九条第二項中
「(同項第二号及び第六号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務を除く。)」を削り、
同条第三項を次のように改める。
 事業団は、第一項に規定する業務のほか、労働者の雇用を促進するため、次の業務を行なう。
一 移転就職者を雇い入れる事業主その他の政令で定める事業主に対して、その雇用する労働者の福祉を増進するため必要な労働者住宅その他の政令で定める福祉施設の設置又は整備に要する資金の貸付けを行なうこと。
二 建設業その他事業の実施が季節の制約を受ける業種であつて、政令で定めるものに属する事業を行なう事業主に対して、年間を通じて、事業を行ない、かつ、労働者を雇用するため必要な設備の設置又は整備に要する資金の貸付けを行なうこと。

第三十五条を次のように改める。
第三十五条 削除
(雇用促進事業団法の一部改正に伴う経過措置)
第一二条 この法律による改正前の雇用促進事業団法第十九条第一項第二号の手当及び同項第六号の費用であつてその支給事由がこの法律の施行前に生じたものの支給に関する業務については、同項の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際現にこの法律による改正前の雇用促進事業団法第十九条第一項第二号の手当を受けている者に対し、その者が当該公共職業訓練を受けている間、引き続きその手当を支給する場合においては、その支給のための業務についても、同様とする。
 雇用促進事業団が行なうこの法律による改正前の雇用促進事業団法第十九条第一項第二号及び第六号に規定する業務に要する費用についての政府の交付金の交付については、なお従前の例による。
(従前の行為に対する罰則の適用)
第一三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。