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こどもの国協会法

【目次】
  昭和41・7・20・法律131号  
廃止昭和55・11・28・法律 91号--(施行=昭56年4月1日)

第1章 総則

(目的)
第1条 こどもの国協会は、児童の健康を増進し、かつ、その情操を豊かにするための施設を設置してこれを適切に運営し、もつて心身ともに健やかな児童の育成に寄与することを目的とする。
(法人格)
第2条 こどもの国協会(以下「協会」という。)は、法人とする。
(事務所)
第3条 協会は、事務所を神奈川県に置く。
(資本金)
第4条 協会の資本金は、5000万円と協会の設立の際現に国の有する別表に掲げる不動産及び政令で定めるその他の財産の価格の合計額に相当する金額との合計額とし、政府がその全額を出資する。
 政府が出資の目的とする金銭以外の財産の価格は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価格とする。
 評価委員その他前項に規定する評価に関し必要な事項は、政令で定める。
(登記)
第5条 協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(民法の準用)
第6条 民法(明治29年法律第89号)第44条(法人の不法行為能力)及び第50条(法人の住所)の規定は、協会について準用する。

第2章 役員及び職員

(役員)
第7条 協会に、役員として、理事長一人、理事三人以内及び監事一人を置く。
(役員の職務及び権限)
第8条 理事長は、協会を代表し、その業務を総理する。
 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
 監事は、協会の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は厚生大臣に意見を提出することができる。
(役員の任命)
第9条 理事長及び監事は、厚生大臣が任命する。
 理事は、厚生大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
(役員の任期)
第10条 理事長及び理事の任期は、4年とし、監事の任期は、2年とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第11条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。
(役員の解任)
第12条 厚生大臣又は理事長は、それぞれの任命に係る役員が前条の規定に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
 厚生大臣又は理事長は、それぞれの任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
 理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、厚生大臣の認可を受けなければならない。
(役員の兼職禁止)
第13条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、厚生大臣の承認を受けたときは、この限りではない。
(代表権の制限)
第14条 協会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。
(職員の任命)
第15条 協会の職員は、理事長が任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第16条 協会の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第3章 業務

(業務)
第17条 協会は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行なう。
一 児童のための遊戯施設、教養施設、生活訓練施設その他児童の健康を増進し、又はその情操を豊かにするための諸施設が総合的に整備された集団施設を設置し、及び運営すること。
二 前号の業務に附帯する業務
 協会は、厚生大臣の認可を受けて、前項に規定する業務の一部を、協会以外の者に委託することができる。
 協会は、第1項の業務を行なうほか、第1条の目的の達成に支障のない限り、その設置する施設の全部又は一部を一般の利用に供することができる。
(こどもの国)
第18条 協会が設置する前条第1項第1号の集団施設は、こどもの国と称する。
(業務方法書)
第19条 協会は、業務開始の際、業務方法書を作成し、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生省令で定める。

第4章 財務及び会計

(事業年度)
第20条 協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(予算等の認可)
第21条 協会は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生大臣の認可を受けなければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
(決算)
第22条 協会は、毎事業年度の決算を翌年度の5月31日までに完結しなければならない。
(財務諸表)
第23条 協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成し、これに予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、監事の意見をつけて、決算完結後1月以内に厚生大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
(利益及び損失の処理)
第24条 協会は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
 協会は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
(借入金)
第25条 協会は、厚生大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。
 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、厚生大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
(余裕金の運用)
第26条 協会は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債その他厚生大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行への預金又は郵便貯金
三 信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託
(財産の処分等の制限)
第27条 協会は、厚生省令で定める重要な財産を譲り受け、貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、厚生大臣の認可を受けなければならない。
(厚生省令への委任)
第28条 この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

第5章 監督

(監督)
第29条 協会は、厚生大臣が監督する。
 厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(報告及び検査)
第30条 厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に協会の事務所その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
 前項の規定により、職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第6章 雑則

(解散)
第31条 協会の解散については、別に法律で定める。
(大蔵大臣との協議)
第32条 厚生大臣は、次の場合には、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。
一 第17条第2項、第19条第1項、第21条、第25条第1項若しくは第2項ただし書又は第27条の規定による認可をしようとするとき。
二 第23条の規定による承認をしようとするとき。
三 第19条第2項、第27条又は第28条の規定により厚生省令を定めようとするとき。
四 第26条第1号の規定による指定をしようとするとき。

第7章 罰則

(罰則)
第33条 第30条第1項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、3万円以下の罰金に処する。
第34条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした協会の役員は、3万円以下の過料に処する。
一 この法律により厚生大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 第5条第1項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
三 第17条に規定する業務以外の業務を行なつたとき。
四 第26条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
五 第29条第2項の規定による厚生大臣の命令に違反したとき。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(協会の設立)
第2条 厚生大臣は、協会の理事長又は監事となるべき者を指名する。
 前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、協会の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。
第3条 厚生大臣は、設立委員を命じて、協会の設立に関する事務を処理させる。
 設立委員は、協会の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、政府に対し、出資金の払込み及び出資の目的たる財産の給付を求めなければならない。
 設立委員は、出資金の払込み及び出資の目的たる財産の給付があつた日において、その事務を前条第1項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。
第4条 附則第2条第1項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第3項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
第5条 協会は、設立の登記をすることによつて成立する。
(経過規定)
第6条 協会の最初の事業年度は、第20条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和42年3月31日に終わるものとする。
第7条 協会の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第21条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「協会の成立後遅滞なく」とする。
(資本金の増加)
第8条 政府は、昭和44年3月31日までの間に限り、政令で定める土地及びその定着物(以下「土地等」という。)を出資の目的として、協会に追加して出資することができる。
 協会は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
 第4条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定により出資の目的とする土地等の価格について準用する。
(不動産取得税の非課税)
第9条 都道府県は、協会が、第4条第1項又は前条の規定により政府から不動産の出資を受けた場合には、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
(登録税法の一部改正)
第10条 登録税法(明治29年法律第27号)の一部を次のように改正する。
第19条第7号中
「日本中小企業指導センター」の下に「、こどもの国協会」を、
「中小企業指導法」の下に「、こどもの国協会法」を加え、
同条第18号中
「日本中小企業指導センター」の下に「、こどもの国協会」を加え、
同条第27号ノ4の次に次の1号を加える。
二十七ノ五 こどもの国協会ガこどもの国協会法第17条第1項第1号ノ業務ノ用ニ供スル建物又ハ土地ノ権利ノ取得又ハ所有権ノ保存ノ登記
(印紙税法の一部改正)
第11条 印紙税法(明治32年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第5条第6号ノ2ノ5の次に次の1号を加える。
六ノ二ノ六 こどもの国協会ノ発スル証書、帳簿
(厚生省設置法の一部改正)
第12条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第56号の3の次に次の1号を加える。
五十六の四 こどもの国協会を監督すること。

第13条第9号の次に次の1号を加える。
九の二 こどもの国協会を監督すること。
(地方税法の一部改正)
第13条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第3号中
「日本中央競馬会」を「こどもの国協会、日本中央競馬会」に改める。

第73条の4第1項第11号の次に次の1号を加える。
十一の二 こどもの国協会が、こどもの国協会法(昭和41年法律第131号)第17条第1項第1号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの

第348条第2項第18号の2の次に次の1号を加える。
十八の三 こどもの国協会が、こどもの国協会法第17条第1項第1号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるもの
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第14条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「オリンピック記念青少年総合センター」の下に「、こどもの国協会」を加える。
(所得税法の一部改正)
第15条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中雇用促進事業団の項の前に次のように加える。
こどもの国協会こどもの国協会法(昭和41年法律第131号)
(法人税法の一部改正)
第16条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中雇用促進事業団の項の前に次のように加える。
こどもの国協会こどもの国協会法(昭和41年法律第131号)
別表  
一 土地
神奈川県横浜市港北区鴨志田町字薬師堂1350番の3 所在
雑種地 3966平方メートル
神奈川県横浜市港北区鴨志田町字金久保1396番の2 所在
雑種地 9963平方メートル
神奈川県横浜市港北区鴨志田町字町山1212番の2 所在
雑種地 6727平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字大幡2065番の5 所在
雑種地 6895平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字神戸964番 所在
雑種地 1844平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字神戸1967番の3 所在
雑種地 1万1219平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字神戸2036番の3 所在
雑種地 456平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字北ノ谷882番の3 所在
雑種地 2740平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字北ノ谷889番の2 所在
雑種地 6383平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字油戸893番の1 所在
雑種地 7万8297平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字油戸896番の3 所在
雑種地 6.61平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字油戸1989番 所在
雑種地 15万833平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷700番 所在
雑種地 26万5252平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷712番 所在
雑種地 5万3120平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷762番の1 所在
雑種地 4588平方メートル
東京都町田市三輪町字15号1246番の3 所在
雑種地 5616平方メートル
東京都町田市三輪町字16号1249番 所在
雑種地 1万1937平方メートル
東京都町田市三輪町字29号2437番の3 所在
雑種地 7547平方メートル
東京都町田市三輪町字30号2490番 所在
雑種地 15万2948平方メートル
東京都町田市三輪町字31号2560番 所在
雑種地 6万2092平方メートル
東京都町田市三輪町字32号2601番 所在
雑種地 7万4330平方メートル

二 建物 
神奈川県横浜市港北区奈良町字油戸893番の1 所在
鉄筋コンクリート造陸屋根二階建
床面積 一階 50平方メートル
二階 200平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字油戸893番の1 所在
補強コンクリートブロック造陸屋根平家建
床面積 5.37平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字油戸893番の1 所在
補強コンクリートブロック造陸屋根平家建
床面積 18.6平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字油戸893番の1 所在
木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積 3.07平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字油戸1989番 所在
木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積 12.99平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字神戸964番 所在
木造瓦葺平家建
床面積 254.51平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字神戸964番 所在
木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積 7.43平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字神戸964番 所在
木造瓦葺平家建
床面積 81.58平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷700番 所在
補強コンクリートブロック造陸屋根平屋建
床面積 13.8平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷700番 所在
木造亜鉛メッキ鋼板葺二階建
床面積 一階 437.4平方メートル
二階 437.4平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷700番 所在
鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積 10.17平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷700番 所在
木造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建
床面積 60.76平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷700番 所在
木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積 49.58平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷700番 所在
木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積 99.17平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷700番 所在
パイプ組立式平家建
床面積 1.65平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷700番 所在
補強コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積 38.34平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷700番 所在
軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建
床面積 90平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷700番 所在
鉄筋コンクリート造陸屋根二階建
床面積 一階 162.64平方メートル
二階 157.59平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷700番 所在
軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建
床面積 23.04平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷700番 所在
木造ストレート葺平家建
床面積 119平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷700番 所在
木造ストレート葺平家建
床面積 79.33平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷762番の1 所在
木造ストレート葺平家建
床面積 79.33平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷762番の1 所在
木造ストレート葺平屋建
床面積 79.33平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷762番の1 所在
木造ストレート葺平屋建
床面積 92.56平方メートル
神奈川県横浜市港北区奈良町字宮ノ谷762番の1 所在
木造ストレート葺平屋建
床面積 66.11平方メートル
東京都町田市三輪町字30号2490番 所在
コンクリートブロック造陸屋根平屋建
床面積 12.56平方メートル
東京都町田市三輪町字32号2601番 所在
木造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建
床面積 13.54平方メートル