houko.com 

恩給法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和41・7・8・法律121号==
改正昭和42・7・27・法律 83号--(施行=昭42年10月1日)
改正昭和44・12・16・法律 91号--(施行=昭44年12月16日)
改正昭和45・5・26・法律 99号--(施行=昭45年10月1日)
改正昭和46・5・29・法律 81号--(施行=昭46年10月1日)
改正昭和47・6・22・法律 80号--(施行=昭47年10月1日)
改正昭和48・7・24・法律 60号--(施行=昭48年10月1日)
改正昭和49・6・25・法律 93号--(施行=昭49年9月1日)
改正昭和50・11・7・法律 70号--(施行=昭50年11月7日)
改正昭和51・6・3・法律 51号--(施行=昭51年7月1日)
改正昭和52・4・30・法律 26号--(施行=昭52年4月30日)
改正昭和53・5・1・法律 37号--(施行=昭53年5月1日)
改正昭和54・9・14・法律 54号--(施行=昭54年9月14日)
改正昭和55・5・6・法律 39号--(施行=昭55年5月6日)
改正昭和56・5・6・法律 36号--(施行=昭56年5月6日)
改正昭和57・4・27・法律 35号--(施行=昭57年5月1日)
改正昭和59・5・15・法律 29号--(施行=昭59年5月15日)
改正昭和60・5・31・法律 42号--(施行=昭60年5月31日)
改正昭和61・4・25・法律 30号--(施行=昭61年7月1日)
改正昭和62・5・29・法律 31号--(施行=昭62年5月29日)
改正昭和63・4・26・法律 20号--(施行=昭63年4月26日)
改正平成元・6・28・法律 32号--(施行=平元年6月28日)
改正平成2・6・5・法律 25号--(施行=平2年6月5日)
改正平成3・3・30・法律  6号--(施行=平3年4月1日)
改正平成4・3・31・法律  4号--(施行=平4年4月1日)
改正平成5・3・31・法律  3号--(施行=平5年4月1日)
改正平成6・3・31・法律 14号--(施行=平6年4月1日)
改正平成7・3・8・法律 21号--(施行=平7年4月1日)
改正平成8・3・31・法律 11号--(施行=平8年4月1日)
改正平成9・3・26・法律  4号--(施行=平9年4月1日)
改正平成10・3・27・法律  8号--(施行=平10年4月1日)
改正平成11・3・31・法律  7号--(施行=平11年4月1日)
改正平成12・3・31・法律 11号--(施行=平12年4月1日)
改正平成13・3・31・法律 16号--(施行=平13年4月1日)
改正平成14・3・31・法律  8号--(施行=平14年4月1日)
改正平成19・3・31・法律 13号--(施行=平19年10月1日)
(恩給法の一部改正)
第1条 恩給法(大正12年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第2条の次に次の1条を加える。
第2条ノ2 年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講ズルモノトス

第65条第3項中
「及未成年ノ子」を「、未成年ノ子及不具廃疾ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナキ成年ノ子」に改め、
同条第4項及び第5項中
「未成年ノ子」の下に「又ハ不具廃疾ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナキ成年ノ子」を加える。

第75条第3項を次のように改める。
  前項ノ扶養遺族トハ扶助料ヲ受クル者ニ依リ生計ヲ維持シ又ハ之ト生計ヲ共ニスル公務員ノ祖父母、父母、未成年ノ子又ハ不具廃疾ニシテ生活資料ヲ得ルノ途ナキ成年ノ子ニシテ扶助料ヲ受クベキ要件ヲ具フルモノヲ謂フ
(恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
第2条 恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)の一部を次のように改正する。
附則第24条に次の1項を加える。
 旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)の恩給の基礎在職年を計算する場合においては、第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により恩給の基礎在職年に算入されないこととされている加算年のうち第4項各号に掲げるもの及び前3項の規定により在職年に加えられることとされている年月数は、恩給の基礎在職年に算入するものとする。

附則第24条の5の見出し中
「除算された加算年」を「加算年及び加算年月数とみなされる年月数」に改める。

附則第24条の6の前の見出しを削る。

附則第24条の7の次に次の1条を加える。
第24条の8 附則第24条の5第1項の規定は、旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)で附則第24条第8項の規定の適用によりその在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達することとなるもの又はこれらの者の遺族について準用する。この場合において、附則第24条の5第1項中「昭和36年10月1日」とあるのは、「昭和42年1月1日」と読み替えるものとする。
 附則第24条の4第2項及び第3項並びに附則第24条の5第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和42年1月1日」と、附則第24条の5第3項中「普通恩給を受ける権利を取得した者の当該普通恩給の給与は昭和37年10月から、同項の規定により扶助料を受ける権利を取得した者の当該扶助料の給与は昭和36年10月から」とあるのは「普通恩給又は扶助料を受ける権利を取得した者の当該普通恩給又は扶助料の給与は、昭和42年1月から」と、「旧軍人、旧準軍人又は旧軍属」とあるのは「旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)」と読み替えるものとする。

附則第26条中
「及び第24条の7」を「から第24条の8まで」に改める。

附則第41条の次に次の1条を加える。
(日本赤十字社救護員期間のある者についての特例)
第41条の2 旧日本赤十字社令(明治43年勅令第228号)の規定に基づき事変地又は戦地において旧陸軍又は海軍の戦時衛生勤務(以下「戦地勤務」という。)に服した日本赤十字社の救護員(公務員に相当する救護員として政令で定めるものに限る。以下「救護員」という。)であつた者で公務員となつたものに係る普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、救護員となる前の公務員としての在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達している者の場合を除き、戦地勤務に服した月(公務員を退職した月に戦地勤務に服した場合においては、その翌月)から戦地勤務に服さなくなつた月(戦地勤務に服さなくなつた月に公務員となつた場合においては、その前月)までの年月数を加えたものによる。ただし、その年月数を公務員としての在職年に加えたものが普通恩給についての最短恩給年限をこえることとなる場合においては、当該最短恩給年限をこえる年月数については、この限りでない。
 前項の事変地又は戦地の区域及びその区域が事変地又は戦地であつた期間は、政令で定める。
 附則第24条の4第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、第1項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。この場合において、附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和41年10月1日」と、前条第2項中「当該最短恩給年限に達することとなるもののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「当該最短恩給年限に達することとなるもの又はその遺族は、昭和41年10月1日から」と、同条第4項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和41年10月」と読み替えるものとする。
 附則第24条の4第3項の規定は、公務員としての在職年(日本赤十字社の救護員となる前の公務員としての在職年を除く。)に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における前3項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。

附則第42条第4項及び第5項中
「前条」を「附則第41条」に改める。
(旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正)
第3条 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「当該旧軍人等で営内に居住すべき者」を「当該旧軍人等」に改め、
同項ただし書を削る。
(恩給法等の一部を改正する法律の一部改正)
第4条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和40年法律第82号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第1項の表中
昭和41年7月分から同年12月分まで30分の3030分の1530分の15
昭和42年1月分から同年6月分まで30分の3030分の10 
」を「
昭和41年7月分から同年9月分まで30分の3030分の1530分の15
昭和41年10月分から同年12月分まで30分の3030分の15 
」に改め、
同条第2項の表中
昭和41年1月分から同年12月分まで
」を「
昭和41年1月分から同年9月分まで
」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和41年10月1日から施行する。ただし、第2条(恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第41条の次に1条を加える改正規定及び同法附則第42条の改正規定を除く。)の規定は、昭和42年1月1日から施行する。
(改正後の恩給法第65条の規定による加給)
第2条 昭和41年9月30日において現に増加恩給を受ける者の改正後の恩給法第65条第3項から第5項まで(法律第155号附則第22条第3項ただし書において準用する場合を含む。)の規定に該当する成年の子に係る加給は、同年10月分から行なう。
(改正後の恩給法第75条の規定による加給)
第3条 昭和41年9月30日において現に恩給法第75条第1項第1号に規定する扶助料以外の扶助料を受ける者の改正後の同条第3項の規定に該当する成年の子に係る加給は、同年10月分から行なう。
(旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第4条 改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(以下「法律第177号」という。)に基づき給されることとなる扶助料又は遺族年金の給与は、昭和41年10月から始めるものとする。
 恩給法第75条第1項第1号に規定する場合の扶助料を受ける者で、改正後の法律第177号第3条の規定に基づく扶助料を受けることとなるものについては、昭和41年10月分以降、その扶助料を同条第2項の規定により計算して得た年額の扶助料に改定する。
第5条 前条に規定する扶助料又は遺族年金を受ける者のうち、昭和38年3月31日以前に死亡した者の妻(遺族年金を受ける者については、婚姻の届出をしないが、死亡した者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)であつたことによりその扶助料又は遺族年金を受ける者は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)の適用については、同法第2条に規定する戦没者等の妻とみなす。
 前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に係る戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項に規定する国債の発行の日は、同法附則第2項の規定にかかわらず、昭和41年11月1日とする。
第6条 削除
《削除》昭48法060
(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給の年額の特例)
第7条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和40年法律第82号。以下「法律第82号」という。)附則第2条に規定する普通恩給又は扶助料(同条第2号及び第3号に規定する普通恩給及び扶助料を除く。)で昭和23年6月30日以前に退職し、又は死亡した公務員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものについては、昭和41年10月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額(恩給法第20条及び恩給法の一部を改正する法律(昭和26年法律第87号)による改正前の恩給法第24条に規定する公務員又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、同表の仮定俸給年額をこえない範囲内において政令で定める額)を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、恩給法の規定により算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。
 前項の規定は、恩給年額計算の基礎となつた俸給と都道府県(これに準ずるものを含む。)の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた者であつて、恩給年額計算の基礎となつた俸給の額が、これらの併給された俸給又は給料の合算額の2分の1以下であつたものについては適用しない。
 改正後の法律第82号附則第3条の規定は、第1項の規定により年額を改定された普通恩給又は扶助料の年額について準用する。
(長期在職者等の恩給年額についての特例)
第8条 普通恩給又は扶助料で、次の表の上欄の区分に対応する同表の中欄に掲げる区分のいずれかに該当するものの平成19年10月分以降の年額がそれぞれ同表の上欄及び中欄に掲げる区分に対応する同表の下欄に掲げる額に満たないときは、当該下欄に掲げる額をもつてその年額とする。
普通恩給又は扶助料普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数金額
65歳以上の者に給する普通恩給普通恩給についての最短恩給年限以上1,132,700円に調整改定率(恩給法第65条第2項に規定する調整改定率をいう。以下同じ。)を乗じて得た額
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満849,500円に調整改定率を乗じて得た額
6年以上9年未満679,600円に調整改定率を乗じて得た額
6年未満568,400円に調整改定率を乗じて得た額
65歳未満の者に給する普通恩給(増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給に併給される普通恩給を除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上849,500円に調整改定率を乗じて得た額
65歳未満の者で増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給を受ける者に給する普通恩給9年以上849,500円に調整改定率を乗じて得た額
6年以上9年未満679,600円に調整改定率を乗じて得た額
6年未満568,400円に調整改定率を乗じて得た額
扶助料普通恩給についての最短恩給年限以上792,000円に調整改定率を乗じて得た額
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満594,000円に調整改定率を乗じて得た額
6年以上9年未満475,200円に調整改定率を乗じて得た額
6年未満404,800円に調整改定率を乗じて得た額
備考 この表の下欄に掲げる額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。
《全改》昭49法093
《改正》昭50法070
《改正》昭51法051
《改正》昭52法026
《改正》昭53法037
《改正》昭54法054
《改正》昭55法039
《改正》昭56法036
《改正》昭57法035
《改正》昭59法029
《改正》昭60法042
《改正》昭61法030
《改正》昭62法031
《改正》昭63法020
《改正》平元法032
《改正》平2法025
《改正》平3法006
《改正》平4法004
《改正》平5法003
《改正》平6法014
《改正》平7法021
《改正》平8法011
《改正》平9法004
《改正》平10法008
《改正》平11法007
《改正》平12法011
《改正》平13法016
《改正》平14法008
《改正》平19法013
《1項削除》昭49法093
 普通恩給を受ける権利を取得した者が再び公務員となつた場合における当該普通恩給又はこれに基づく扶助料に関する前項の規定の適用については、同項の表の実在職年の年数は、当該普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年に再び公務員となつた後の実在職年を加えた年数とする。
《追加》昭50法070
 第1項の規定は、前条第2項に規定する者については適用しない。
《追加》昭45法099
《改正》昭49法093
《改正》昭50法070
 平成19年9月30日以前に給与事由の生じた第1項に規定する普通恩給又は扶助料の同月分までの年額については、なお従前の例による。
《改正》昭44法091
《改正》昭45法099
《改正》昭47法080
《改正》昭49法093
《改正》昭50法070
《改正》昭51法051
《改正》昭52法026
《改正》昭53法037
《改正》昭54法054
《改正》昭55法039
《改正》昭56法036
《改正》昭57法035
《改正》昭59法029
《改正》昭60法042
《改正》昭61法030
《改正》昭62法031
《改正》昭63法020
《改正》平元法032
《改正》平2法025
《改正》平3法006
《改正》平4法004
《改正》平5法003
《改正》平6法014
《改正》平7法021
《改正》平8法011
《改正》平9法004
《改正》平10法008
《改正》平11法007
《改正》平12法011
《改正》平13法016
《改正》平14法008
《改正》平19法013
《1項削除》昭47法080
(職権改定)
第9条 附則第7条第1項又は前条第1項の規定による恩給年額の改定は、同条第2項に係るものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
《改正》昭50法070
附則別表(附則第7条関係)  
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
147,700177,400
153,700182,500
161,400194,800
172,100208,300
182,500222,000
201,500229,000
216,800249,200
229,000262,900
249,200291,700
262,900306,700
291,700323,400
306,700350,300
323,400377,500
341,400395,600
350,300400,300
359,500415,200
377,500436,400
395,600457,400
400,300470,400
436,400483,100
470,400534,400
508,700559,900
534,400585,600
539,500611,300
559,900636,800
611,300670,100
670,100703,200
769,700802,800
869,200905,300
941,500960,000
1,013,9001,050,000
《改正》昭50法070