小型船造船業法
昭和41・７・４・法律１１９号
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成７・５・８・法律 ８５号−−
改正平成10・６・12・法律１０１号−−
改正平成11・12・８・法律１５１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成14・５・31・法律 ５４号−−
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成18・３・31・法律 １０号−−
第１条 この法律は、小型船造船業における造船技術の適正な水準を確保することにより、小型船造船業の健全な発達を図るとともに、小型船の船質の向上に資することを目的とする。
第２条 この法律において「小型船造船業」とは、小型船の製造又は営繕（改造を含み、ドック又は引場船台を使用してするものに限る。以下同じ。）を行なう事業をいう。
２ この法律において「小型船」とは、小型鋼船及び木船をいい、「小型鋼船」とは、総トン数20トン以上又は長さ15メートル以上の鋼製の船舶（総トン数500トン以上又は長さ50メートル以上のものを除く。）をいい、「木船」とは、総トン数20トン以上又は長さ15メートル以上の木製の船船をいう。
第３条 小型船造船業の種類は、次に掲げるものとする。
1．小型鋼船造船業（小型鋼船の製造及び修繕を行なう事業）
2．小型鋼船製造業（小型鋼船の製造を行なう事業）
3．小型鋼船修繕業（小型鋼船の修繕を行なう事業）
4．木船造船業（木船の製造及び修繕を行なう事業）
5．木船製造業（木船の製造を行なう事業）
6．木船修繕業（木船の営繕を行なう事業）
第４条 小型船造船業を営もうとする者は、小型船造船業の種類及び事業場ごとに、国土交通大臣の登録を受けなければならない。
第５条 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2．小型船造船業の種類
3．事業場の名称及び所在地
4．当該事業の用に供する特定設備（小型船の製造又は修繕のための設備であつて、小型船造船業の種類ごとに国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）の種類及び能力別の数
２ 前項の申請書には、事業場の図面その他の国土交通省令で定める書類を添附しなければならない。
第６条 国土交通大臣は、前条第１項の規定による登録の申請があつたときは、次条第１項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条第１項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を小型船造船業者登録簿に登録しなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。
第７条 国土交通大臣は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は
第５条第１項の規定による登録の申請に係る特定設備が国土交通省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その登録を拒否しなければならない。
1．この法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から１年を経過しない者
2．
第17条第１項の規定により小型船造船業の登録を取り消され、その取消しの日から１年を経過しない者
3．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人で、その法定代理人が前２号のいずれかに該当するもの
4．法人で、その役員のうちに前３号のいずれかに該当する者があるもの
２ 国土交通大臣は、前項の規定による登録の拒否をしたときは、遅滞なく、理由を附してその旨を登録の申請者に通知しなければならない。
第10条 第４条の登録を受けた者（以下「小型船造船業者」という。）は、小型船の製造又は修繕の工事に関する技術上の管理を行わせるため、事業場ごとに、専任の主任技術者を選任しなければならない。ただし、小型船造船業者が自ら主任技術者となる事業場（事業場が２以上あるときは、一の事業場に限る。）については、この限りでない。
２ 小型船造船業者は、前項の規定により主任技術者を選任したとき、又は自ら主任技術者となつたときは、その日から15日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。主任技術者を変更したときも、同様とする。
第11条 次の各号のいずれかに該当する者でなければ、小型鋼般造船業、小型鋼船製造業又は小型鋼船修繕業の登録を受けた者の事業場につき、前条第１項の主任技術者となることができない。
1．学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学を含む。以下同じ。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校を含む。以下同じ。）において、造船に関する学科を修得して卒業した後、鋼製の船舶の製造又は修繕に関して３年以上の実務の経験を有する者
2．学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による実業学校を含む。以下同じ。）又は中等教育学校において、造船に関する学科を修得して卒業した後、鋼製の船舶の製造又は修繕に関して７年（小型鋼船修繕業に係る主任技術者の場合にあつては、５年）以上の実務の経験を有する者
3．鋼製の般舶の製造又は修繕に関して国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者
２ 次の各号のいずれかに該当する者でなければ、木船造船業、木船製造業又は木船修繕業の登録を受けた者の事業場につき、前条第１項の主任技術者となることができない。
1．学校教育法による大学又は高等専門学校において、造船に関する学科を修得して卒業した後、木船の製造又は修繕に関して３年以上の実務の経験を有する者
2．学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、造船に関する学科を修得して卒業した後、木船の製造又は修繕に関して７年（木船修繕業に係る主任技術者の場合にあつては、５年）以上の実務の経験を有する者
3．木船の製造又は修繕に関して15年（木船修繕業に係る主任技術者の場合にあつては、10年）以上の実務の経験を有する者
4．木船の製造又は修繕に関して国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者
３ 第13条の規定による命令に基づき、主任技術者の職を解任され、又はその職をやめた者で、解任され、又はやめた日から１年を経過しないものは、主任技術者となることができない。
第12条 主任技術者は、小型船の製造又は修繕の工事に関する技術上の管理を行なう場合においては、製造又は営繕に係る小型船が船舶安全法（昭和８年法律第11号）及び同法に基づく命令に定める小型船の構造及び設備に関する基準に適合するようにしなければならない。
第13条 国土交通大臣は、主任技術者が前条の規定に違反したときは、小型船造船業者に対し、主任技術者の変更を命ずることができる。
第14条 小型船造船業者は、
第５条第１項第４号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の変更登録を受けなければならない。
２ 第６条及び
第７条の規定は、前項の変更登録について準用する。この場合において、
第６条第１項中「前条第１項各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号」とあるのは「変更に係る事項」と、
第７条第１項中「国土交通大臣は、登録の申請者が次の各号の一に該当するとき、又は」とあるのは「国土交通大臣は、」と読み替えるものとする。
３ 小型船造船業者は、
第５条第１項第１号、第３号又は第４号に掲げる事項に変更があつた場合（第１項の変更登録に係る場合を除く。）は、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。その届出があつた場合には、国土交通大臣は、遅滞なく、当該登録を変更するものとする。
第15条 小型船造船業者は、当該事業の用に供する特定設備を
第７条第１項の国土交通省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
２ 国土交通大臣は、当該事業の用に供する特定設備が
第７条第１項の国土交通省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、小型船造船業者に対し、その是正のために必要な修理、改造その他の措置をとるべきことを命ずることができる。
第16条 小型船造船業者は、事業を休止したときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２ 小型船造船業者が次の各号の一に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、その日（第１号の場合にあつては、その事実を知つた日）から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
1．小型船造船業者が死亡したときは、その相続人
2．小型船造船業者である法人が合併により解散したときは、その法人を代表する役員であつた者
3．小型船造船業を廃止したときは、小型船造船業者であつた個人又は小型船造船業者であつた法人を代表する役員
３ 小型船造船業者が死亡したときは、相続人は、被相続人の死亡の日から60日以内は、被相続人の営んでいた小型船造船業を引き続き営むことができる。その期間内に
第４条の登録を申請した場合において、その申請について登録をする旨又は登録を拒否する旨の通知を受けるまでの期間についても、同様とする。
第17条 国土交通大臣は、小型船造船業者が次の各号の一に該当するときは、６月以内の期間を定めて事業の停止を命じ、又は当該小型船造船業の登録を取り消すことができる。
1．この法律又はこの法律に基づく処分に違反したとき。
2．
第７条第１項第１号、第３号又は第４号に該当することとなつたとき。
3．不正の手段により
第４条の登録又は
第14条第１項の変更登録を受けたとき。
２ 第７条第２項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。
第18条 国土交通大臣は、次の各号の一に該当するときは、当該小型船造船業の登録を消除しなければならない。
2．前条第１項の規定により小型船造船業の登録を取り消したとき。
第19条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、小型船造船業者に対してその事業に関し必要な報告をさせ、又はその職員に小型船造船業者の事務所若しくは事業場に立ち入り、小型船の製造若しくは修繕のための設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第20条 国土交通大臣は、
第17条第１項の規定による事業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）
第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２ 第13条又は
第17条第１項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
３ 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法
第17条第１項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
第21条 この法律の規定は、造船法（昭和25年法律第129号）
第２条第１項又は
第３条第１項の規定による許可を受けた者が当該許可に係る造船台、ドック又は引揚船台を使用して小型船造船業を営む場合については、適用しない。
第22条 小型船造船業を営む者は、当該小型船造船業について造船法
第６条の規定による届出をしなくてもよい。
第23条 この法律の規定により国土交通大臣の職権に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に行わせることができる。
第24条 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
2．
第17条第１項の規定による事業の停止の命令に違反した者
第25条 次の各号の一に該当する者は、３万円以下の罰金に処する。
1．
第10条第１項の規定に違反して主任技術者を選任しなかつた者
3．
第14条第１項の規定に違反して
第５条第１項第４号に掲げる事項を変更した者
4．
第19条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第26条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の刑を科する。
第27条 第10条第２項、
第14条第３項又は
第16条第１項若しくは第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、１万円以下の過料に処する。