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製菓衛生師法

  昭和41・7・4・法律115号==
改正昭和58・12・10・法律 83号--
改正平成5・6・18・法律 74号--
改正平成5・11・12・法律 89号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・6・29・法律 87号--
改正平成15・5・30・法律 55号--
改正平成18・6・2・法律 50号--(施行=平20年12月1日)
改正平成19・6・27・法律 96号--(施行=平19年12月26日)
改正平成26・6・4・法律 51号--(施行=平27年4月1日)
第1条 この法律は、製菓衛生師の資格を定めることにより菓子製造業に従事する者の資質を向上させ、もつて公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
第2条 この法律において「製菓衛生師」とは、都道府県知事の免許を受け、製菓衛生師の名称を用いて菓子製造業(食品衛生法(昭和22年法律第233号)第51条に規定する営業のうち菓子製造業をいう。以下同じ。)に従事する者をいう。
第3条 製菓衛生師の免許(以下「免許」という。)は、製菓衛生師試験に合格した者に対して与える。
第4条 製菓衛生師試険は、厚生労働大臣の定める基準に基づき、製菓衛生師となるのに必要な知識について、都道府県知事が行なう。
 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であつて、製菓衛生師試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして厚生労働大臣があらかじめ指定する者(以下「指定試験機関」という。)に試験事務の全部又は一部を行わせることができる。
 指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第5条 製菓衛生師試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ受けることができない。
一 学校教育法(昭和22年法律第26号)第57条に規定する者であつて、都道府県知事の指定する製菓衛生師義成施設において1年以上製菓衛生師として必要な知識及び技能を修得したもの
二 学校教育法第57条に規定する者であつて、2年以上菓子製造業に従事したもの
第5条の2 都道府県は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき製菓衛生師試験に係る手数料を徴収する場合においては、第4条第2項の規定により指定試験機関が行う製菓衛生師試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定試験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。
第6条 第8条第2号の規定により免許の取消処分を受けた後1年を経過しない者には、免許を与えない。
第6条の2 麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者には、免許を与えないことがある。
第7条 都道府県に製菓衛生師名簿を備え、免許に関する事項を登録する。
 免許は、製菓衛生師名簿に登録することによつて行なう。
 都道府県知事は、免許を与えたときは、製菓衛生師免許証を交付する。
第8条 都道府県知事は、製菓衛生師が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
一 麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者
二 その責に帰すべき事由により、菓子製造業の業務に関し食中毒その他衛生上重大な事故を発生させたとき。
第8条の2 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
第9条 この法律に定めるもののほか、免許、登録、指定試験機関及び製菓衛生師養成施設に関し必要な事項は、政令で定める。
第10条 製菓衛生師でなければ、製菓衛生師又はこれに類似する名称を用いてはならない。
第10条の2 第4条第3項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第11条 第10条の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して6箇月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
昭和41年12月26日(昭41政386)
 この法律の施行の際現に菓子製造業に従事している者(学校教育法第47条に規定する者を除く。)であつて、菓子製造業に従事した期間が、この法律の施行の日において3年をこえているもの又はこの法律の施行の日後3年をこえるに至つたものは、第5条の規定にかかわらず、製菓衛生師試験を受けることができる。
 旧国民学校令(昭和16年勅令第148号)による国民学校の高等科を修了した者、旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校の2年の課程を修了した者又は厚生省令で定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者は、第5条又は前項の規定の適用については、学校教育法第47条に規定する者とみなす。
 この法律の施行の際現に製菓衛生師又はこれに類似する名称を用いている者については、第10条の規定は、この法律の施行後6箇月間は、適用しない。
 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第34号の次に次の1号を加える。
三十四の二 製菓衛生師養成施設を指定し、及び都道府県知事の行なう製菓衛生師試験の基準を定めること。

第9条の2第9号の次に次の1号を加える。
九の二 製菓衛生師法(昭和41年法律第115号)を施行すること。