執行官法
[最初]
第1条(職務)
第2条(事務の処理)
第3条(除斥)
第4条(職務執行区域)
第5条(不服の申立て)
第6条(金銭の保管)
第7条(手数料及び費用)
第8条(手数料を受ける場合)
第9条(手数料の額)
第10条(費用の種類)
第11条(費用の額)
第12条(支払義務者)
第13条(手数料の弁済期)
第14条(時効)
第15条(予納)
第16条(訴訟上の救助を受けた者の申立てによる場合の特例)
第17条(執行記録の保管等)
第18条(謄本等の作成)
第19条(援助)
第20条(職務の代行)
第21条(国庫補助金)
附 則
第1条(施行期日)
第2条(執達吏規則等の廃止)
第3条(裁判所法の一部改正)
第4条(民事訴訟法の一部改正)
第5条(競売法の一部改正)
第6条
第7条(執行吏の取り扱つた事務等についての経過措置)
第8条(手数料及び立替金についての経過措置)
第9条(告知書等の送付についての暫定措置)
第10条(刑事事件等における書類の送達についての暫定措置)
第11条から第14条まで
第15条(民事訴訟費用法の一部改正)
第16条(民法の一部改正)
第17条(民法の一部改正に関する経過措置)
第18条(商法施行法の一部改正)
第19条(訴訟費用等臨時措置法の一部改正)
第20条(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律の一部改正)
第21条(公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法の一部改正)
第22条(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法の一部改正)
第23条(元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部改正)
第24条(商法等の一部改正)
第25条(国民年金法の一部改正)
第26条(通算年金通則等の一部改正)