執行官法
昭和41・７・１・法律１１１号
改正昭和60・５・１・法律 ３４号−−
改正平成元・12・22・法律 ９１号−−
改正平成８・６・21・法律 ９５号−−
改正平成８・６・26・法律１０８号−−
改正平成８・６・26・法律１１０号−−
改正平成10・６・15・法律１０７号−−
改正平成10・10・16・法律１２８号−−
改正平成11・12・８・法律１５１号−−
改正平成14・７・31・法律１００号−−
改正平成14・12・13・法律１５５号−−
改正平成15・７・16・法律１０８号−−
改正平成15・８・１・法律１３４号−−
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−
改正平成19・３・31・法律 １８号−−(施行＝平19年４月１日)
第１条 執行官は、次の事務を取り扱う。
1．民事訴訟法（平成８年法律第109号）、民事執行法（昭和54年法律第４号）、民事保全法（平成元年法律第91号）その他の法令において執行官が取り扱うべきものとされている事務
2．民事執行法の規定による民事執行、民事保全法の規定による保全執行その他私法上の権利を実現し又は保全するための手続を構成する物の保管、管理、換価その他の行為に係る事務で、裁判において執行官が取り扱うべきものとされたもの
第２条 執行官は、申立てによりその事務を取り扱う。ただし、裁判所が、その係属する事件の手続の一部として、直接に執行官に取り扱わせる事務については、この限りでない。
２ 執行官の事務の分配は、所属の地方裁判所が定める。ただし、前条第２号の事務のうち裁判において特定の執行官が取り扱うべきものとされた事務は、その執行官が取り扱う。
第３条 執行官は、次の各号に掲げる場合には、職務の執行から除斥される。
1．執行官又はその配偶者が、当事者（刑事事件及び少年の保護事件における被害者を含む。以下同じ。）であるとき、又は当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
2．執行官が当事者の４親等内の血族、３親等内の姻族又は同居の親族であるとき。
3．執行官が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐補助人、補助人又は補助監督人であるとき。
4．執行官がその取り扱うべき事務について当事者の代理人であるとき。
第４条 執行官は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、所属の地方裁判所の管轄区域内においてその職務を行なう。
第５条 申立てにより取り扱う事務についての執行官の処分（手数料及び費用の額の計算を含む。）又はその遅怠に対する不服の申立てについては、民事執行法（これを準用する場合を含む。）に特別の定めがあるものを除くほか、同法
第11条第１項後段の規定による執行異議の例による。
第６条 報行官が職務の執行として差し押え、又は交付を受けた金銭は、これを受け取るべき者に直ちに交付し、又は供託するものを除き、最高裁判所の規則で定めるところにより、執行官の所属の地方裁判所が保管する。
第７条 執行官は、その職務の執行につき、手数料を受け、及び職務の執行に要する費用の支払又は償還を受ける。
第８条 執行官は、次の各号に掲げる事務ごとに、その手数料を受けるものとする。
1．文書の送達
1の2．民事訴訟法第132条の４第１項第４号の処分による物の形状、占有関係その他の現況の調査
2．差押え又は仮差押えの執行
3．民事執行法
第125条第２項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による手続に係る事務
4．換価のために動産（民事執行法
第122条第１項に規定する動産をいう。第９号から第11号までにおいて同じ。）の引渡しを受けること。
5．配当要求に係る事務
6．売却又はその他の換価の実施に係る事務
7．動産（有価証券を含み、人の居住する船舶等を除く。）を債務者から取り上げて債権者に引き渡すこと。
8．不動産又は人の居住する船舶等について債務者の占有を解いて債権者にその占有を取得させること。
9．差押え又は仮差押えの執行をした動産その他執行官の保管している物を債務者その他の者に保管させた場合におけるその状況の点検
10．民事執行法
第127条第１項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による決定による動産の取上げ
11．差押え又は仮差押えの執行をした動産その他執行官の保管している物を執行処分の取消しとして債務者その他これを受け取る権利を有する者に引き渡すこと。
12．民事執行法
第６条第２項又は
第96条第２項（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による援助
13．破産法（平成16年法律第75号）第155条第１項の規定による財産の封印又は封印の除去
14．拒絶証書の作成
15．債務者が抵当証券の所持人に対して支払をしない旨の証明
16．不動産又は船舶の形状、占有関係その他の現況の調査
17．民事執行法
第55条第１項（第２号又は第３号に係る部分に限る。）、
第68条の２第１項、
第77条第１項（第２号又は第３号に係る部分に限る。）又は
第187条第１項（同法
第55条第１項第２号又は第３号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずる場合に限る。）（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による決定により不動産に対する占有を解いて保管し、又は保管のため申立人にその占有を取得させること。
17の2．民事執行法
第64条の２第１項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の内覧の実施
18．船舶の国籍を証する文書その他の船舶の続行のために必要な文書の取上げ
20．民事執行法
第171条第１項の規定による決定に基づく執行
21．仮処分その他の保全処分の執行で、第１号から第18号までのいずれにも該当しないもの
22．前２号の事務以外の
第１条第２号に掲げる事務で、第１号から第18号までのいずれにも該当しないもの
２ 執行官は、前項各号の事務の実施に着手する前であつても、次の各号に掲げる場合においては、当該事務に係る手数料を受ける。
1．送達又は前項第１号の２の現況の調査を行うべき場所に臨んだ場合において、執行官の責めに帰することができない事由によつて送達又は同号の現況の調査を実施することができなかつたとき。
2．前項第２号から第４号まで、第６号から第15号まで及び第17号から第21号までに掲げる事務について、最高裁判所の規則で定める当該事務の実施に必要な準備行為をした後において、民事執行法
第39条第１項若しくは
第183条第１項（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）に規定する事由又は申立ての取下げその他当事者に存する事由により、その実施を取りやめたとき。
第９条 前条第１項第１号から第21号までの事務に係る手数料の額は、事務の内容、当事者の受ける利益、物価の状況、一般賃金事情その他一切の事情を考慮して、最高裁判所の規則で定める。
２ 前条第１項第22号の事務に係る手数料の額は、裁判において当該事務を執行官が取り扱うべきものとした裁判所が定める。
第10条 執行官が支払又は償還を受ける費用は、次のとおりとする。
1．送付に要する費用及び電信電話料
2．公告の費用
3．民事執行法
第７条（これを準用する場合を含む。）に規定する立会人の日当及び旅費
4．技術者及び労務者の手当
5．民事執行法
第136条又は
第138条（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）に規定する事務を行うための費用
6．物の運搬、保管、監守及び保存の費用
7．果実収穫の費用
8．官庁その他の公の団体から証明を受ける費用
9．物の現況を記録するために撮影する写真の費用
10．民事執行法
第161条第５項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）に規定する証書の作成の費用
11．報行官の旅費及び宿泊料
12．前各号の費用以外の執行官の職務の執行に要する費用で、最高裁判所の規則で定めるもの
２ 前項第３号に規定する日当及び旅費は、最高裁判所の規則で定める場合に執行官が支給するこれらの費用とする。
３ 執行官の旅費及び宿泊料は、執行官がその勤務する裁判所から１キロメートル以上の地においてその職務を行なう場合及び執行官がその職務を行なうために宿泊を要する場合におけるこれらの費用とする。
第11条 前条第１項第３号及び第10号から第12号までの費用の額は、最高裁判所の規則で定めるところによる。
２ 前項に規定する費用を除くほか、費用の額は、実費の額による。
第12条 執行官の手数料及び職務の執行に要する費用は、執行官が申立てにより取り扱う事務については申立人が、裁判所が直接執行官に取り扱わせる事務については裁判所が、支払い又は償還する。ただし、法律に別段の定めがあるときは、その定めによる。
第13条 執行官は、各個の事務を完了した後又はこれを続行することを要しないこととなつた後でなければ、その事務についての手数料を受けることができない。ただし、
第８条第２項に規定する場合又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
第14条 手数料を受け、及び立て替えた費用の償還を受ける権利は、裁判所が支払い又は償還する場合を除き、５年間行なわないときは、時効により消滅する。
第15条 執行官は、申立てにより取り扱う事務については、最高裁判所の規則で定めるところにより、申立人に手数料及び職務の執行に要する費用の概算額を予納させることができる。ただし、申立人が訴訟上の救助を受けた者であるときは、この限りでない。
２ 前項の概算額の予納は、執行官の所属の地方裁判所にするものとする。
３ 申立人が第１項の概算額を予納しないときは、執行官は、申立てを却下することができる。
４ 申立人は、予納した金額の限度において、手数料及び費用の支払又は償還の義務を免れる。この場合においては、執行官は、予納を受けた裁判所から手数料及び費用の支払又は償還を受ける。
第16条 訴訟上の救助を受けた者の申立てによる強制執行についての手数料及び職務の執行に要した費用で、債務者から取り立てることができなかつたものがあるときは、執行官の請求により、国庫がこれを支給する。
第17条 執行記録その他報行官が職務上作成する書類は、執行官が保管する。
２ 当事者その他の利害関係人は、前項の書類その他執行官が職務上保管する書類の閲覧を求めることができる。
３ 前項の規定により書類の閲覧を求めるには、最高裁判所の規則で定めるところにより、執行官に手数料を納めなければならない。ただし、当事者が未済の執行記録の閲覧を求める場合は、この限りでない。
第18条 当事者その他の利害関係人は、執行記録その他執行官が職務上作成する書類の謄本若しくは抄本又は執行官が取り扱つた事務に関する証明書の交付を求めることができる。
２ 前項の規定により書類の交付を求めるには、最高裁判所の規則で定めるところにより、執行官に書記料を納めなければならない。
第19条 執行官は、その職務を行なうについて特に必要があるときは、所属の地方裁判所の許可を受けて、他の執行官の援助を求めることができる。
２ 前項の場合においては、各執行官は、それぞれその手数料を受け、及び職務の執行に要する費用につき、各別にその支払又は償還を受けるものとする。
第20条 地方裁判所は、執行官の事故その他の理由により必要があるときは、最高裁判所の規則で定めるところにより、裁判所書記官に執行官の事務の全部又は一部を行なわせることができる。
２ 前項の場合においては、執行官の受けるべき手数料、
第10条第１項第10号及び第11号の費用並びに同項第12号の費用で最高裁判所の規則で定めるもの、
第18条第２項の書記料並びにその他の費用の償還金は、国庫の収入とする。
第21条 執行官は、１年間に収入した手数料が政令で定める額に達しないときは、国庫からその不足額の支給を受ける。
附 則(抄)