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執行官法

  昭和41・7・1・法律111号==
改正昭和48・9・26・法律 93号--
改正昭和54・3・30・法律  5号--
改正昭和60・5・1・法律 34号--
改正平成元・12・22・法律 91号--
改正平成8・6・21・法律 95号--
改正平成8・6・26・法律108号--
改正平成8・6・26・法律110号--
改正平成10・6・15・法律107号--
改正平成10・10・16・法律128号--
改正平成11・12・8・法律151号--
改正平成14・7・31・法律100号--
改正平成14・12・13・法律155号--
改正平成15・7・16・法律108号--
改正平成15・8・1・法律134号--
改正平成16・6・2・法律 76号--(施行=平17年1月1日)
改正平成19・3・31・法律 18号--(施行=平19年4月1日)
第1条 執行官は、次の事務を取り扱う。
一 民事訴訟法(平成8年法律第109号)、民事執行法(昭和54年法律第4号)、民事保全法(平成元年法律第91号)その他の法令において執行官が取り扱うべきものとされている事務
二 民事執行法の規定による民事執行、民事保全法の規定による保全執行その他私法上の権利を実現し又は保全するための手続を構成する物の保管、管理、換価その他の行為に係る事務で、裁判において執行官が取り扱うべきものとされたもの
第2条 執行官は、申立てによりその事務を取り扱う。ただし、裁判所が、その係属する事件の手続の一部として、直接に執行官に取り扱わせる事務については、この限りでない。
 執行官の事務の分配は、所属の地方裁判所が定める。ただし、前条第2号の事務のうち裁判において特定の執行官が取り扱うべきものとされた事務は、その執行官が取り扱う。
第3条 執行官は、次の各号に掲げる場合には、職務の執行から除斥される。
一 執行官又はその配偶者が、当事者(刑事事件及び少年の保護事件における被害者を含む。以下同じ。)であるとき、又は当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
二 執行官が当事者の4親等内の血族、3親等内の姻族又は同居の親族であるとき。
三 執行官が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐補助人、補助人又は補助監督人であるとき。
四 執行官がその取り扱うべき事務について当事者の代理人であるとき。
第4条 執行官は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、所属の地方裁判所の管轄区域内においてその職務を行なう。
第5条 申立てにより取り扱う事務についての執行官の処分(手数料及び費用の額の計算を含む。)又はその遅怠に対する不服の申立てについては、民事執行法(これを準用する場合を含む。)に特別の定めがあるものを除くほか、同法第11条第1項後段の規定による執行異議の例による。
第6条 報行官が職務の執行として差し押え、又は交付を受けた金銭は、これを受け取るべき者に直ちに交付し、又は供託するものを除き、最高裁判所の規則で定めるところにより、執行官の所属の地方裁判所が保管する。
第7条 執行官は、その職務の執行につき、手数料を受け、及び職務の執行に要する費用の支払又は償還を受ける。
第8条 執行官は、次の各号に掲げる事務ごとに、その手数料を受けるものとする。
一 文書の送達
一の二 民事訴訟法第132条の4第1項第4号の処分による物の形状、占有関係その他の現況の調査
二 差押え又は仮差押えの執行
三 民事執行法第125条第2項(これを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定による手続に係る事務
四 換価のために動産(民事執行法第122条第1項に規定する動産をいう。第9号から第11号までにおいて同じ。)の引渡しを受けること。
五 配当要求に係る事務
六 売却又はその他の換価の実施に係る事務
七 動産(有価証券を含み、人の居住する船舶等を除く。)を債務者から取り上げて債権者に引き渡すこと。
八 不動産又は人の居住する船舶等について債務者の占有を解いて債権者にその占有を取得させること。
九 差押え又は仮差押えの執行をした動産その他執行官の保管している物を債務者その他の者に保管させた場合におけるその状況の点検
十 民事執行法第127条第1項(これを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定による決定による動産の取上げ
十一 差押え又は仮差押えの執行をした動産その他執行官の保管している物を執行処分の取消しとして債務者その他これを受け取る権利を有する者に引き渡すこと。
十二 民事執行法第6条第2項又は第96条第2項(これらを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定による援助
十三 破産法(平成16年法律第75号)第155条第1項の規定による財産の封印又は封印の除去
十四 拒絶証書の作成
十五 債務者が抵当証券の所持人に対して支払をしない旨の証明
十六 不動産又は船舶の形状、占有関係その他の現況の調査
十七 民事執行法第55条第1項(第2号又は第3号に係る部分に限る。)、第68条の2第1項、第77条第1項(第2号又は第3号に係る部分に限る。)又は第187条第1項(同法第55条第1項第2号又は第3号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずる場合に限る。)(これらを準用し、又はその例による場合を含む。)の規定による決定により不動産に対する占有を解いて保管し、又は保管のため申立人にその占有を取得させること。
十七の二 民事執行法第64条の2第1項(これを準用し、又はその例による場合を含む。)の内覧の実施
十八 船舶の国籍を証する文書その他の船舶の続行のために必要な文書の取上げ
十九 前各号の事務以外の第1条第1号に掲げる事務
二十 民事執行法第171条第1項の規定による決定に基づく執行
二十一 仮処分その他の保全処分の執行で、第1号から第18号までのいずれにも該当しないもの
二十二 前2号の事務以外の第1条第2号に掲げる事務で、第1号から第18号までのいずれにも該当しないもの
 執行官は、前項各号の事務の実施に着手する前であつても、次の各号に掲げる場合においては、当該事務に係る手数料を受ける。
一 送達又は前項第1号の2の現況の調査を行うべき場所に臨んだ場合において、執行官の責めに帰することができない事由によつて送達又は同号の現況の調査を実施することができなかつたとき。
二 前項第2号から第4号まで、第6号から第15号まで及び第17号から第21号までに掲げる事務について、最高裁判所の規則で定める当該事務の実施に必要な準備行為をした後において、民事執行法第39条第1項若しくは第183条第1項(これらを準用し、又はその例による場合を含む。)に規定する事由又は申立ての取下げその他当事者に存する事由により、その実施を取りやめたとき。
第9条 前条第1項第1号から第21号までの事務に係る手数料の額は、事務の内容、当事者の受ける利益、物価の状況、一般賃金事情その他一切の事情を考慮して、最高裁判所の規則で定める。
 前条第1項第22号の事務に係る手数料の額は、裁判において当該事務を執行官が取り扱うべきものとした裁判所が定める。
第10条 執行官が支払又は償還を受ける費用は、次のとおりとする。
一 送付に要する費用及び電信電話料
二 公告の費用
三 民事執行法第7条(これを準用する場合を含む。)に規定する立会人の日当及び旅費
四 技術者及び労務者の手当
五 民事執行法第136条又は第138条(これらを準用し、又はその例による場合を含む。)に規定する事務を行うための費用
六 物の運搬、保管、監守及び保存の費用
七 果実収穫の費用
八 官庁その他の公の団体から証明を受ける費用
九 物の現況を記録するために撮影する写真の費用
十 民事執行法第161条第5項(これを準用し、又はその例による場合を含む。)に規定する証書の作成の費用
十一 報行官の旅費及び宿泊料
十二 前各号の費用以外の執行官の職務の執行に要する費用で、最高裁判所の規則で定めるもの
 前項第3号に規定する日当及び旅費は、最高裁判所の規則で定める場合に執行官が支給するこれらの費用とする。
 執行官の旅費及び宿泊料は、執行官がその勤務する裁判所から1キロメートル以上の地においてその職務を行なう場合及び執行官がその職務を行なうために宿泊を要する場合におけるこれらの費用とする。
第11条 前条第1項第3号及び第10号から第12号までの費用の額は、最高裁判所の規則で定めるところによる。
 前項に規定する費用を除くほか、費用の額は、実費の額による。
第12条 執行官の手数料及び職務の執行に要する費用は、執行官が申立てにより取り扱う事務については申立人が、裁判所が直接執行官に取り扱わせる事務については裁判所が、支払い又は償還する。ただし、法律に別段の定めがあるときは、その定めによる。
第13条 執行官は、各個の事務を完了した後又はこれを続行することを要しないこととなつた後でなければ、その事務についての手数料を受けることができない。ただし、第8条第2項に規定する場合又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
第14条 手数料を受け、及び立て替えた費用の償還を受ける権利は、裁判所が支払い又は償還する場合を除き、5年間行なわないときは、時効により消滅する。
第15条 執行官は、申立てにより取り扱う事務については、最高裁判所の規則で定めるところにより、申立人に手数料及び職務の執行に要する費用の概算額を予納させることができる。ただし、申立人が訴訟上の救助を受けた者であるときは、この限りでない。
 前項の概算額の予納は、執行官の所属の地方裁判所にするものとする。
 申立人が第1項の概算額を予納しないときは、執行官は、申立てを却下することができる。
 申立人は、予納した金額の限度において、手数料及び費用の支払又は償還の義務を免れる。この場合においては、執行官は、予納を受けた裁判所から手数料及び費用の支払又は償還を受ける。
第16条 訴訟上の救助を受けた者の申立てによる強制執行についての手数料及び職務の執行に要した費用で、債務者から取り立てることができなかつたものがあるときは、執行官の請求により、国庫がこれを支給する。
第17条 執行記録その他報行官が職務上作成する書類は、執行官が保管する。
 当事者その他の利害関係人は、前項の書類その他執行官が職務上保管する書類の閲覧を求めることができる。
 前項の規定により書類の閲覧を求めるには、最高裁判所の規則で定めるところにより、執行官に手数料を納めなければならない。ただし、当事者が未済の執行記録の閲覧を求める場合は、この限りでない。
第18条 当事者その他の利害関係人は、執行記録その他執行官が職務上作成する書類の謄本若しくは抄本又は執行官が取り扱つた事務に関する証明書の交付を求めることができる。
 前項の規定により書類の交付を求めるには、最高裁判所の規則で定めるところにより、執行官に書記料を納めなければならない。
第19条 執行官は、その職務を行なうについて特に必要があるときは、所属の地方裁判所の許可を受けて、他の執行官の援助を求めることができる。
 前項の場合においては、各執行官は、それぞれその手数料を受け、及び職務の執行に要する費用につき、各別にその支払又は償還を受けるものとする。
第20条 地方裁判所は、執行官の事故その他の理由により必要があるときは、最高裁判所の規則で定めるところにより、裁判所書記官に執行官の事務の全部又は一部を行なわせることができる。
 前項の場合においては、執行官の受けるべき手数料、第10条第1項第10号及び第11号の費用並びに同項第12号の費用で最高裁判所の規則で定めるもの、第18条第2項の書記料並びにその他の費用の償還金は、国庫の収入とする。
第21条 執行官は、1年間に収入した手数料が政令で定める額に達しないときは、国庫からその不足額の支給を受ける。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から執行する。
昭和41年12月31日(昭41政380)
第2条 執達吏規則(明治23年法律第51号)及び執達吏手数料規則(明治23年法律第52号)は、廃止する。
第3条 裁判所法(昭和22年法律第59号)の一部を次のように改正する。
第62条の見出し、第1項及び第3項から第5項までの規定中
「執行吏」を「執行官」に改め、
同条第2項を削る。

第63条第3項中
「執行吏」を「執行官」に改める。

第65条中
「家庭裁判所調査官補」の下に「、執行官」を加える。
第4条 民事訴訟法の一部を次のように改正する。
第98条第1項中
「執行吏」を「執行官」に改める。

第120条第1号中
「裁判費用」の下に「並執行官ノ手数料及其ノ職務ノ執行ニ要スル費用」を加え、
同条第2号中
「執行吏及」を削る。

第123条中
「執行吏」を「執行官」に改め、
「報酬」の下に「又ハ手数料」を加える。

第162条第1項中
「執行吏」を「執行官」に改める。

第174条を次のように改める。
第174条 削除

第531条第1項中
「執行吏」を「執行官」に改め、
同条第2項及び第3項を削る。

第533条中
「債権者執行力アル正本ヲ交付シテ強制執行ヲ委任シタルトキハ執行吏ハ特別ノ委任ヲ受ケザルトキト雖モ」を「適法ナル強制執行ノ申立アリタルトキハ執行官ハ」に改める。

第534条を次のように改める。
第534条 執行官ハ執行力アル正本ヲ所スルニ非ザレバ債務者及ビ第三者ニ対シ強制執行及ビ前条ニ掲ゲタル行為を為スコトヲ得ズ

第535条第1項及び第536条から第538条まで規定中
「執行吏」を「執行官」に改める。

第539条第1項中
「夜間及ビ日曜日並ニ一般ノ祝祭日ニハ」を「日曜日其他ノ一般ノ休日又ハ午後7時ヨリ翌日ノ午前7時マデノ間ニ於テハ」に改める。

第540条第1項及び第2項第6号中
「執行吏」を「執行官」に改める。

第541条第1項中
「執行吏」を「執行官」に改め、
同条第2項中
「第167条、」を削る。

第544条第1項中
「執行吏」を「執行官」に改め、
同条第2項を次のように改める。
  執行官ガ強制執行ノ申立ヲ却下シタル場合ニ於ケル異議ニ付テモ亦前項ト同様トス

第566条第1項及び第3項、第570条第2項及び第3項並びに第571条中
「執行吏」を「執行官」に改める。

第572条中
「執行吏」を「執行官」に改め、
「債権者又ハ裁判所ノ特別委任ヲ要セズシテ」を削る。

第573条、第574条第2項、第579条から第583条まで、第584条第1項及び第585条中
「執行吏」を「執行官」に改める。

第586条第1項中
「執行吏」を「執行官」に改め、
同条第2項を次のように改め、
同条第3項を削る。
  既ニ差押ヲ為シタル後更ニ強制執行ノ申立アリタル場合ニ於テハ執行官ハ差押調書ニ基キ物ノ照査ヲ為シ未ダ差押ニ係ラザル物アルトキハ之ヲ差押ヘ差押調書ヲ作リ前ノ差押調書ニ之ヲ添付ス可シ若シ差押フベキ物アラザルトキハ照査調書ヲ作リ前ノ差押調書ニ之ヲ添付ス可シ

第588条、第590条及び第591条中
「執行吏」を「執行官」に改める。

第593条第1項中
「其売得金ヲ供託ス可シ」を「執行官ハ其ノ事情ヲ執行裁判所ニ届出出ヅ可ク其届出書ニハ執行手続ニ関スル書類ヲ添付ス可シ」に改め、
同条第3項を削る。

第603条中
「執行吏」を「執行官」に改める。

第615条第1項中
「債権者ノ委任シタル執行吏」を「執行官」に改める。

第620条第1項中
「執行吏」を「裁判官」に改める。

第626条中
「金額ヲ供託シタル」を「事情ヲ届出デタル」に改める。

第630条第2項及び第3項並びに第639条第4項中
「仍ホ」を削る。

第643条第1項第3号中
「反別若クハ坪数」を「地積」に改め、
同項第4号中
「建坪」を「床面積」に改め、
同条第3項中
「執行吏」を「執行官」に改める。

第655条中
「鑑定人ヲシテ不動産ノ評価ヲ為サシメ其評価額ヲ以テ最低競売価額ト為ス」を「適当ト認ムル者ヲシテ不動産ノ評価ヲ為サシメ之ヲ斟酌シテ最低競売価額ヲ定ム可シ」に改める。

第658条第5号中
「、日時及び競売ヲ為ス可キ執行吏ノ氏名並ニ住所」を「及び日時」に改める。

第659条第2項、第662条ノ2第3項、第663条、第664条、第666条第1項、第667条第3項、第668条、第669条第2項、第687条第3項、第703条第1項、第704条第1項及び第2項、第711条第2項、第730条、第731条第1項及び第3項から第5項まで並びに第750条第4項中
「執行吏」を「執行官」に改める。
第5条 競売法の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「委任」を「申立」に、
「区裁判所」を「地方裁判所」に、
「執達吏」を「執行官」に改め、
同条第2項中
「委任」を「申立」に改める。

第4条及び第6条中
「委任」を「申立」に、
「執達吏」を「執行官」に改める。

第7条第3項第1号中
「競売委任者」を「競売申立人」に改め、
同項第5号を削り、
同条第4項中
「委任者」を「申立人」に改める。

第12条中
「執達吏」を「執行官」に改める。

第14条第1項中
「執達吏」を「執行官」に改め、
同項第1号中
「競売委任者」を「競売申立人」に改め、
同条第2項中
「委任者」を「申立人」に、
「委任状」を「競売ノ申立書」に改め、
同条第3項中
「執達吏」を「執行官」に、
「委任者」を「申立人」に改める。

第15条中
「執達吏」を「執行官」に改める。

第16条中
「執達吏」を「執行官」に、
「委任者」を「申立人」に改める。

第17条第1項中
「執達吏」を「執行官」に、
「区裁判所」を「地方裁判所」に改め、
同条第3項中
「裁判ハ」の下に「異議ノ」を加える。

第19条中
「執行吏」を「執行官」に改める。

第20条中
「執達吏」を「執行官」に、
「委任者」を「競売申立人」に改める。

第21条第1項中
「委任」を「申立」に、
「取消ス」を「取下グル」に改め、
同条第2項中
「委任者」を「申立人」に改める。

第22条第1項中
「区裁判所」を「地方裁判所」に改める。

第25条第2項中
「判事」を「裁判官」に改める。

第28条を次のように改める。
第28条 裁判所ハ適当ト認ムル者ヲシテ競売ニ付スベキ不動産ノ評価ヲ為サシメ之ヲ斟酌シテ最低競売価額ヲ定ムベシ

第36条及び第40条第1項中
「区裁判所」を「地方裁判所」に改める。
第6条 削除
第7条 この法律及びこの法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、競売法その他の法律の規定は、別段の定めがある場合を除き、執行吏がこの法律の施行前に職務を行なうべき命令又は委任を受けた事務についても適用する。ただし、旧執達吏規則又はこの法律による改正前の法律の規定によつて生じた効力を妨げない。
 この法律の施行前に旧執達吏規則又はこの法律による改正前の法律の規定によつて執行吏がした強制執行その他の職務行為は、この法律及びこの法律による改正後の法律の適用については、これらの法律の相当規定によつて執行官がしたものとみなす。
 この法律の施行前に当事者その他の関係人が旧執達吏規則又はこの法律による改正前の法律の規定によつてした執行吏に対する委任その他の行為は、この法律及びこの法律による改正後の法律の適用については、これらの法律の相当規定によつてした執行官に対する申立てその他の行為とみなす。
 前2項の規定は、この法律の施行前に旧執達吏規則の規定により執行吏の職務を行なう裁判所書記官がした職務行為及びこれに対して当事者その他の関係人がした行為について準用する。
第8条 この法律の施行前に完了し又は続行することを要しないこととなつた各個の事務及びこの法律の施行前に着手されこの法律の施行の際まだ完了していない各個の事務に係る手数料及び立替金の額については、なお従前の例による。この法律の施行前に第8条第2項各号に掲げる場合に該当した各個の事務に係る手数料及び立替金の額についても、同様とする。
 この法律の施行前に、執行吏又は旧執達吏規則の規定により執行吏の職務を行なう裁判所書記官が、旧執達吏手数料規則の規定により予納させた手数料及び立替金は、この法律の適用については、執達吏又はこの法律の規定により執行官の職務を行なう裁判所書記官が、この法律の相当規定によつて予納させたものとみなす。
第9条 執行官は、当分の間、第1条に定めるもののほか、私法上の法律関係に関する告知書又は催告書の送付の事務を取り扱うものとする。
 第8条第2項第1号及び第9条第1項の規定は、前項の事務につき執行官が受ける手数料について準用する。
第10条 刑事事件及び少年の保護事件における書類の送達については、当分の間、この法律中手数料に関する規定を適用しない。
第11条から第14条まで 削除
第15条 民事訴訟費用法(明治23年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第5条を次のように改める。
第5条 執行官ノ手数料及ビ其職務ノ執行ニ要スル費用ハ執行官法ノ規定ニ従フ

第16条第1項中
「執達吏手数料規則」を「執行官法」に改める。
第16条 民法(明治29年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第171条中
「及ビ執行吏」を削る。

第172条中
「、公証人及ビ執行吏」を「及ビ公証人」に改める。
第17条 この法律の施行前に執行を終えた職務に関して受け取つた書類についての執行吏の責任の消滅時効については、前条の規定による民法の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行前に原因たる事件が終了した場合における執行吏の職務に関する債権及びこの法律の施行前に原因たる事件中の各事項が終了した場合におけるその事項に関する債権についても、同様とする。
第18条 商法施行法(明治32年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第118条第1項中
「執達吏」を「執行官」に改める。
第19条 訴訟費用等臨時措置法(昭和19年法律第2号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
訴訟費用臨時措置法

第1条中、
「刑事訴訟費用、執行吏手数料等」を「及刑事訴訟費用」に改める。

第4条から第6条までを削る。
第20条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和22年法律第194号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「第4号」を「第5号」に改める。
第21条 公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法(昭和24年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「訴訟費用等臨時措置法」を「訴訟費用臨時措置法」に改める。
第22条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法(昭和27年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「債権者の委任した執行吏」を「執行官」に改める。
第23条 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和28年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中
「又は執行吏」を「、執行吏又は執行官」に改める。
第24条 次に掲げる法律の規定中「執行吏」を「執行官」に改める。
一 商法第390条第2項
二 鉄道抵当法(明治38年法律第53号)第83条第3項
三 破産法第186条第1項及び第188条
四 抵当証券法(昭和6年法律第15号)第27条第2項
五 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第69条の2
六 検察審査会法(昭和23年法律第147号)第6条第6号
七 地方税法(昭和25年法律第226号)第13条の3第2項
八 裁判所職員定員法(昭和26年法律第53号)第2条
九 会社更生法第41条第3項及び第177条
十 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和32年法律第94号)第3条第2項及び第3項、第5条第1項、第6条、第7条、第10条第3項、第11条第3項、第17条、第21条第2項、第23条、第24条並びに第26条第2項
十一 特許法(昭和34年法律第121号)第190条
十二 国税徴収法(昭和34年法律第147号)第2条第13号及び第55条第3号
第25条 国民年金法(昭和34年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項第3号中
「執行吏規則(明治23年法律第51号)に基く」を「執行官法(昭和41年法律第111号)附則第13条の規定に基づく」に改める。
第26条 次に掲げる法律の規定中「執行吏規則(明治23年法律第51号)」を「執行官法(昭和41年法律第111号)附則第13条の規定」に改める。
一 通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第4条第2項第2号ホ
二 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項第12号
三 特別児童扶養手当法(昭和39年法律第134号)第3条第2項第12号