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国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律

  昭和41・7・1・法律107号  
国土開発縦貫自動車道建設法(昭和32年法律第68号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
国土開発幹線自動車道建設法

第1条中
「高速自動車交通網」を「全国的な高速自動車交通網」に、
「縦貫する」を「縦貫し、又は横断する」に改める。

第3条及び第4条を次のように改める。
(国土開発幹線自動車道の予定路線)
第3条 第1条の目的を達成するため高速幹線自動車道として国において建設すべき自動車道(以下「国土開発幹線自動車道」という。)の予定路線は、別表のとおりとする。
第4条 削除

第5条第1項中
「国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に、
「国土開発縦貫自動車道建設審議会」を「国土開発幹線自動車道建設審議会」に改める。

第6条中
「国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に改める。

第7条を次のように改める。
第7条 削除

第8条中
「第4条の規定により高速幹線自動車道の建設を行う者又は国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に改める。

第9条中
「国土開発縦貫自動車道の建設又は第4条の規定により行われる高速幹線自動車道の建設」を「国土開発幹線自動車道の建設」に、
「行う」を「行なう」に改める。

第10条中
「国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に、
「行わなければならない」を「行なわなければならない」に改める。

第11条中
「国土開発縦貫自動車道建設審議会」を「国土開発幹線自動車道建設審議会」に改める。

第12条第1号を削り、
同条第2号を同条第1号とし、
同条第3号中
「及びその融通のあつせん」を削り、
同号を同条第2号とし、
同条第4号中
「国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第5号中
「国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条第6号を同条第5号とする。

別表を次のように改める。
別表  
路線名起点終点主たる経過地
北海道縦貫自動車道函館市稚内市室蘭市附近 札幌市附近 岩見沢市附近 旭川市附近
北海道横断自動車道釧路線小樽市釧路市札幌市附近 夕張市附近 帯広市附近 北海道足寄郡足寄町附近
北見線北見市
東北縦貫自動車道青森線東京都青森市浦和市附近 館林市 宇都宮市 福島市 仙台市 盛岡市秋田県鹿角郡十和田町
八戸線八戸市 
東北横断自動車道秋田線北上市秋田市横手市附近
酒田線仙台市酒田市山形市附近 鶴岡市附近
平新潟線平市新潟市会津若松市附近
関越自動車道新潟線東京都新潟市川越市附近 本庄市附近前橋市附近
直江津線直江津市高崎市附近 長野市附近
常磐自動車道東京都平市柏市附近 土浦市附近 水戸市附近
東関東自動車道木更津線東京都木更津市習志野市附近千葉市附近
鹿島線茨城県鹿島郡鹿島町 
中央自動車道富士吉田線東京都富士吉田市神奈川県津久井郡相模湖町 大月市
西宮線西宮市神奈川県津久井郡相模湖町 大月市 甲府市 諏訪市飯田市 中津川市 小牧市 大垣市 大津市 京都市 吹田市
長野線長野市松本市附近
東海自動車道東京都小牧市横浜市 静岡市 浜松市 豊橋市 名古屋市
北陸自動車道新潟市滋賀県坂田郡米原町直江津市附近 富山市 金沢市 福井市 敦賀市
東海北陸自動車道一宮市砺波市関市附近 岐阜県大野郡荘川村附近
近畿自動車道伊勢線名古屋市伊勢市四日市市附近津市附近
名古屋大阪線名古屋市吹田市天理市附近 大阪市附近
和歌山線松原市海南市和歌山市附近
舞鶴線吹田市舞鶴市三田市附近 福知山市附近
中国縦貫自動車道吹田市下関市兵庫県加東郡滝野町 津山市 三次市 島根県鹿足郡六日市町附近 山口市
山陽自動車道吹田市山口市神戸市附近 姫路市附近 岡山市附近 広島市附近 岩国市附近
中国横断自動車道岡山米子線岡山市境港市岡山県真庭郡落合町附近 米子市附近
広島浜田線広島市浜田市 
四国縦貫自動車道徳島市大洲市徳島県三好郡池田町附近 松山市附近
四国横断自動車道高松市須崎市伊予三島市附近 高知市附近
九州縦貫自動車道鹿児島線北九州市鹿児島市福岡市 鳥栖市 熊本市 小林市附近
宮崎線宮崎市
九州横断自動車道長崎市大分市佐賀市附近 鳥栖市・久留米市附近 日田市附近
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して1月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和41年7月31日(昭41政272)
(関係法律の廃止)
 次に掲げる法律は、廃止する。
一 東海道幹線自動車国道建設法(昭和35年法律第129号)
二 関越自動車道建設法(昭和38年法律第158号)
三 東海北陸自動車道建設法(昭和39年法律第131号)
四 九州横断自動車道建設法(昭和40年法律第92号)
五 中国横断自動車道建設法(昭和40年法律第132号)
(経過措置)
 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土開発縦貫自動車道建設法第13条第3項第9号から第11号までの規定により国土開発縦貫自動車道建設審議会の委員である者は、この法律による改正後の国土開発幹線自動車道建設法第13条第3項第9号から第11号までの規定による国土開発幹線自動車道建設審議会の委員となるものとみなし、同項第11号に掲げる者の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、同項の任期からその者が国土開発縦貫自動車道建設審議会の委員として在任した期間を控除した期間とする。
(建設省設置法の一部改正)
 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項の表道路審議会の項中
「国土開発縦貫自動車道建設審議会」を「国土開発幹線自動車道建設審議会」に改める。
(総理府設置法の一部改正)
 総理府設置法(昭和24年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項の表中国土開発縦貫自動車道建設審議会の項を次のように改める。
国土開発幹線自動車道建設審議会国土開発幹線自動車道建設法(昭和32年法律第68号)及び高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)の規定によりその権限に属せしめられた事項を行なうこと。
(道路法の一部改正)
 道路法(昭和27年法律第180号)の一部を次のように改正する。
第79条第1項中
「国土開発縦貫自動車道建設審議会」を「国土開発幹線自動車道建設審議会」に改める。
(道路整備特別措置法の一部改正)
 道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)の一部を次のように改正する。
第2条の2中
「又は東海道幹線自動車国道建設法(昭和35年法律第129号)第5条に規定する整備計画」を削る。
(高速自動車国道法の一部改正)
 高速自動車国道法の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に、
「国土開発縦貫自動車道建設法(昭和32年法律第68号)第3条第1項」を「国土開発幹線自動車道建設法(昭和32年法律第68号)第3条」に改め、
同条中
第4項から第7項までを削り、
第8項を第4項とする。

第3条第1項中
「国土開発縦貫自動車道、東海道幹線自動車国道建設法(昭和35年法律第129号)第2条に規定する東海道幹線自動車国道、関越自動車道、東海北陸自動車道、九州横断自動車道及び中国横断自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に改め、
同条第2項中
「国土開発縦貫自動車道建設審議会」を「国土開発幹線自動車道建設審議会」に改める。

第4条第1項第1号中
「国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に改め、
同項中
第2号から第6号までを削り、
第7号を第2号とし、
同条第2項及び第3項中
「第1号又は第3号から第7号まで」を削る。

第5条第1項中
「前条第1項第1号又は第3号から第7号までの規定に係る」を「前条第1項の規定により」に改め、
同条第2項中
「国土開発縦貫自動車道」を「国土開発幹線自動車道」に、
「国土開発縦貫自動車道建設法」を「国土開発幹線自動車道建設法」に改め、
「、関越自動車道に係るものについては、関越自動車道建設法第3条第1項の規定により決定された基本計画に、東海北陸自動車道に係るものについては、東海北陸自動車道建設法第3条第1項の規定により決定された基本計画に、九州横断自動車道に係るものについては、九州横断自動車道建設法第3条第1項の規定により決定された基本計画に、中国横断自動車道に係るものについては、中国横断自動車道建設法第3条第1項の規定により決定された基本計画に」を削り、
同条第3項中
「前条第1項第1号又は第3号から第7号までの規定に係る」を削る。

第7条第1項中
「又は東海道幹線自動車国道建設法第5条第1項の規定により整備計画が決定された場合」を削る。

第11条第2項中
「又は東海道幹線自動車国道建設法第5条の規定により定められた整備計画」を削る。

第23条第1項中
「又は東海道幹線自動車国道建設法」を削る。
(東海道幹線自動車国道建設法の廃止及び高速自動車国道法の一部改正に伴う経過措置)
 附則第2項の規定による廃止前の東海道幹線自動車国道建設法第3条第1項の規定により指定された路線については、前項の規定による改正後の高速自動車国道法第4条第3項の規定にかかわらず、国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経ないで、同条第1項第1号の規定に基づく政令で、従前の路線をそのまま同号の路線として指定することができる。
10 附則第2項の規定による廃止前の東海道幹線自動車国道建設法第5条第1項の規定により定められた整備計画は、附則第8項の規定による改正後の高速自動車国道法第5条第1項の規定により定められた整備計画とみなす。