houko.com 

野菜生産出荷安定法

【目次】
  昭和41・7・1・法律103号==
改正昭和46・6・7・法律105号--
改正昭和51・6・15・法律 67号--
改正昭和53・7・5・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・6・7・法律 58号--
改正平成14・12・4・法律126号--
改正平成18・6・2・法律 50号--(施行=平20年12月1日)
改正平成23・8・30・法律105号--(施行=平23年8月30日)
改正平成25・6・14・法律 44号--(施行=平25年6月14日)

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、主要な野菜について、一定の生産地域におけるその生産及び出荷の近代化を計画的に推進するための措置を定めるとともに、その価格の著しい低落があつた場合における生産者補給金の交付、あらかじめ締結した契約に基づきその確保を要する場合における交付金の交付等の措置を定めることにより、主要な野菜についての当該生産地域における生産及び出荷の安定等を図り、もつて野菜農業の健全な発展と国民消費生活の安定に資することを目的とする。
《改正》平14法058
《改正》平14法126
(定義)
第2条 この法律において「指定野菜」とは、消費量が相対的に多く又は多くなることが見込まれる野菜であつて、その種類、通常の出荷時期等により政令で定める種別に属するものをいう。
《1項削除》平14法058

第2章 需要及び供給の見通し

《章名改正》平14法058
第3条 農林水産大臣は、政令で定めるところにより、指定野菜の需要及び供給の見通しをたて、これを公表しなければならない。
《改正》平14法058
 農林水産大臣は、前項の需要及び供給の見通しをたてるため必要があるときは、関係都道府県知事に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
《改正》平14法058
 農林水産大臣は、第1項の需要及び供給の見通しをたてようとするときは、学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
《改正》平14法058

第3章 野菜指定産地の指定及び生産出荷近代化計画

(野菜指定産地の指定)
第4条 農林水産大臣は、指定野菜の種別ごとに、その区域から当該指定野菜の出荷が行われる一定の生産地域であつて、その出荷の安定を図るため当該指定野菜の集団産地として形成することが必要と認められるものを野菜指定産地として指定することができる。
《改正》平14法058
 前項の規定による指定は、その区域が合理的な当該指定野菜の集団産地の形成のために必要な次に掲げる要件のすべてを備える場合において、するものとする。
一 その区域内の当該指定野菜の作付面積が、農林水産省令で定める面積に達しているか、又はこれに達する見込みが確実であること。
二 その区域内で生産される当該指定野菜についての共同出荷組織その他その出荷に関する条件が、農林水産省令で定める基準に適合するものであること。
《改正》平14法058
 農林水産大臣は、指定野菜の種別ごとに、野菜指定産地からの当該指定野菜の総出荷数量の見込数量が、前条第1項の規定により公表した需要及び供給の見通しに即するように、第1項の規定による指定をするものとする。
《改正》平14法058
 農林水産大臣は、第1項の規定による指定をしようとするときは、当該区域を管轄する都道府県知事の意見を聴かなければならない。
《改正》平14法058
 第1項の規定による指定は、告示してしなければならない。
(指定の申出)
第5条 都道府県知事は、その管轄に属する前条第1項の一定の生産地域でその区域が同条第2項各号に掲げる要件のすべてを備えるものにつき、同条第1項の規定による指定をすべき旨を農林水産大臣に申し出ることができる。
(区域の変更)
第6条 農林水産大臣は、指定野菜の生産事情、出荷事情その他の経済事情に変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、必要があるときは、野菜指定産地の区域を変更することができる。
 前項の規定による変更は、その変更後の区域が第4条第2項各号に掲げる要件のすべてを備える区域である場合でなければ、することができない。
 第4条第4項及び第5項並びに前条の規定は、第1項の規定による変更について準用する。
(指定の解除)
第7条 農林水産大臣は、野菜指定産地の区域が第4条第2項各号に掲げる要件の全部又は一部を欠くに至つたときは、野菜指定産地の指定を解除しなければならない。
 第4条第4項及び第5項並びに第5条の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。
(生産出荷近代化計画の樹立)
第8条 野菜指定産地の区域を管轄する都道府県知事は、野菜指定産地ごとに、政令で定めるところにより、当該指定野菜の生産及び出荷の近代化を図るための計画(以下「生産出荷近代化計画」という。)をたてなければならない。
《改正》平23法105
《改正》平25法044
 生産出荷近代化計画においては、作付面積、生産数量及び出荷数量に関する事項を定めるものとする。
《改正》平14法058
《改正》平23法105
 生産出荷近代化計画においては、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
一 土地改良、作付地の集団化、農作業の機械化その他生産の近代化に関する事項
二 集荷、選別、保管又は輸送の共同化、規格の統一その他出荷の近代化に関する事項
《追加》平23法105
 生産出荷近代化計画の内容は、第3条第1項の規定により公表された需要及び供給の見通しに照らして適当なものであり、かつ、当該野菜指定産地の区域の自然的経済的条件に適合するものでなければならない。
《改正》平14法058
 都道府県知事は、生産出荷近代化計画をたてようとするときは関係市町村及び農林水産省令で定める農業団体等の意見を聴かなければならない。
《改正》平14法058
 都道府県知事は、生産出荷近代化計画をたてたときは、遅滞なく、これを農林水産大臣に提出するとともに、その概要を公表するよう努めなければならない。
《追加》平23法105
《改正》平25法044
(生産出荷近代化計画の変更)
第9条 都道府県知事は、生産出荷近代化計画を変更したときは、遅滞なく、その変更の内容を農林水産大臣に届け出るよう努めなければならない。
《改正》平23法105
《改正》平25法044
 前条第5項及び第6項の規定は、生産出荷近代化計画の変更について準用する。この場合において、同項中「遅滞なく、これを農林水産大臣に提出するとともに」とあるのは、「遅滞なく」と読み替えるものとする。
《改正》平23法105
《改正》平25法044

第4章 指定野菜についての生産者補給金の交付等

《章名改正》平14法126
(生産者補給交付金等の交付)
第10条 独立行政法人農畜産業振興機構(以下「機構」という。)は、指定野菜の価格の著しい低落があつた場合には、その低落が対象野菜(野菜指定産地の区域内で生産される当該指定野菜をいう。以下同じ。)の出荷に関し機構が行う登録を受けた出荷団体(以下「登録出荷団体」という。)との間に農林水産省令で定める委託関係のある対象野菜の生産者(以下この項において「委託生産者」という。)及び機構が行う登録を受けた対象野菜の生産者(以下「登録生産者」という。)の経営に及ぼす影響を緩和するため、その登録出荷団体に対しその委託生産者に生産者補給金を交付するための生産者補給交付金を、その登録生産者に対し生産者補給金を交付するものとする。
《全改》平14法126
 前項の生産者補給金の額は、対象野菜の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、対象野菜の生産及び出荷の安定を図ることを旨として、定めるものとする。
《全改》平14法126
《6条・節名削除》平14法126
(出荷団体及び生産者の登録)
第11条 前条第1項の登録を受ける資格を有する出荷団体は、対象野菜を出荷する次に掲げる法人その他の団体であつて、少なくとも一の野菜指定産地の区域の全部をその地区等の全部又は一部とするものとする。ただし、第3号から第5号までに掲げる法人その他の団体にあつては、農林水産省令で定めるものに限る。
一 農業協同組合
二 農業協同組合連合会
三 事業協同組合
四 協同組合連合会
五 前各号に掲げる法人のほか、農業協同組合又は農業協同組合連合会が主たる構成員となつている法人その他の団体
《改正》平14法058
《改正》平14法126
 前条第1項の登録を受ける資格を有する生産者は、対象野菜を出荷する者であつて、当該対象野菜の作付面積が農林水産省令で定める面積に達しているものとする。
《追加》平14法058
《改正》平14法126
 機構は、前条第1項の登録を受ける資格を有する出荷団体又は生産者から同項の登録の申請があつたときは、正当な理由がないのにその登録を拒んではならない。
《改正》平14法058
《改正》平14法126
《1項削除》平14法126
(交付金の交付)
第12条 機構は、登録出荷団体又は登録生産者が指定野菜を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は指定野菜の販売の事業を行う者との間において農林水産省令で定めるところによりあらかじめ締結した契約(対象野菜の供給に係るものであつて、天候その他やむを得ない事由により供給すべき対象野菜に不足が生じた場合に、これと同一の種別に属する指定野菜を供給することを内容とするものに限る。)に基づき当該同一の種別に属する指定野菜を確保する必要がある場合には、その登録出荷団体又は登録生産者に対し、その確保に要する費用に充てるための交付金を交付するものとする。
《追加》平14法126
(業務の条件)
第13条 機構は、第10条及び前条の規定により行う業務については、指定野菜の種別又は出荷される地域を限定して、その業務を行つてはならない。
《追加》平14法126
(法人に対する補助)
第14条 機構は、一般社団法人又は一般財団法人が行う対象野菜以外の野菜(指定野菜以外の野菜にあつては、指定野菜に準ずるものとして農林水産省令で定めるものに限る。)の安定的な供給を図るための業務で第10条又は第12条の規定により行う業務に準ずるもの(農林水産省令で定める要件に適合するものに限る。)についてその経費を補助するものとする。
《追加》平14法126
《改正》平18法050
《8条・5節削除》平14法126

第5章 雑 則

(勧告)
第15条 農林水産大臣又は野菜指定産地の区域を管轄する都道府県知事は、対象野菜の出荷の安定を図るため必要があるときは、当該対象野菜を出荷する者に対し、その合理的かつ計画的な出荷に関し必要な勧告をすることができる。
《改正》平14法058
(報告の徴収)
第16条 農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があるときは、指定野菜の生産若しくは出荷の事業を行う者又はこれらの者の組織する団体から、これらの事業に係る業務に関して、必要な報告を徴することができる。
(権限の委任)
第17条 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。
《追加》平11法160

第6章 罰 則

《2条削除》平14法126
第18条 第16条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、10万円以下の過料に処する。
《改正》平14法058
《改正》平14法126

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(財団法人からの権利義務の引継ぎ)
第2条 昭和37年6月1日に設立された財団法人青果物生産安定資金協会及び昭和38年8月28日に設立された財団法人野菜指定産地生産安定資金協会は、それぞれ、その寄附行為で定めるところにより、協会の発起人に対し、協会において当該財団法人の権利及び義務を承継すべき旨を申し出ることができる。
 前項の申出があつた場合において、協会の創立総会でその申出を承認する旨の議決があつたときは、その申出をした財団法人の権利及び義務は、協会の成立の時において協会に承継されるものとし、その申出をした財団法人は、その時において解散するものとする。この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。
 前項の規定により同項の財団法人が解散した場合におけるその解散の登記については、政令で定める。
 協会は、第2項の規定による財団法人の権利及び義務の承継をした場合には、その承継をした権利及び義務に係る業務を行なうことができる。
 協会は、第2項の規定による財団法人の権利及び義務の承継をした場合には、当該財団法人の純財産のうちその寄附行為に基づいて定められた金額に相当する金額の全部又は一部を、農林大臣の承認を受けて、第17条の資金に繰り入れることができる。
(政府の交付金)
第3条 昭和41年度において協会が設立された場合には、政府は、その設立に際し、予算の範囲内において、協会に対し、その事務費の財源に充てるため、交付金を交付する。
(名称制限に関する経過規定)
第4条 この法律の施行の際現にその名称中に野菜生産出荷安定資金協会という文字を用いている者については、第13条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は適用しない。
(登録税法の一部改正)
第5条 登録税法(明治29年法律第27号)の一部を次のように改正する。
第19条第7号中
「開拓融資保証協会」の下に「、野菜生産出荷安定資金協会」を、
「開拓融資保証法」の下に「、野菜生産出荷安定法」を加える。
(農林中央金庫法の一部改正)
第6条 農林中央金庫法(大正12年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「漁業共済組合連合会」の下に「、野菜生産出荷安定資金協会」を加える。
(地方税法の一部改正)
第7条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第4号中
「開拓融資保証協会」の下に「、野菜生産出荷安定資金協会」を加える。
(所得税法の一部改正)
第8条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中水資源開発公団の項の次に次のように加える。
野菜生産出荷安定資金協会野菜生産出荷安定法(昭和41年法律第103号)
(法人税法の一部改正)
第9条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中北方協会の項の次に次のように加える。
野菜生産出荷安定資金協会野菜生産出荷安定法(昭和41年法律第103号)