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首都圏近郊緑地保全法

  昭和41・6・30・法律101号==
改正昭和43・6・15・法律101号--
改正昭和46・5・31・法律 88号--
改正昭和47・6・3・法律 52号--
改正昭和48・9・1・法律 72号--
改正昭和49・6・26・法律 98号--
改正昭和53・5・23・法律 55号--
改正平成6・6・24・法律 40号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成16・6・18・法律109号==
改正平成17・7・29・法律 89号--
改正平成23・8・30・法律105号--(施行=平24年4月1日[2]、平23年8月30日[本](済))
第1条 この法律は、首都圏の近郊整備地帯において良好な自然の環境を有する緑地を保全することが、首都及びその周辺の地域における現在及び将来の住民の健全な生活環境を確保するため、ひいては首都圏の秩序ある発展を図るために欠くことのできない条件であることにかんがみ、その保全に関し必要な事項を定めることにより、近郊整備地帯の無秩序な市街地化を防止し、もつて首都圏の秩序ある発展に寄与することを目的とする。
第2条 この法律で「近郊整備地帯」とは、首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第24条第1項の規定により指定された区域をいう。
 この法律で「近郊緑地」とは、近郊整備地帯内の緑地であつて、樹林地、水辺地若しくはその状況がこれらに類する土地が、単独で、若しくは一体となつて、又はこれらに隣接している土地が、これらと一体となつて、良好な自然の環境を形成し、かつ、相当規模の広さを有しているものをいう。
第3条 国土交通大臣は、近郊緑地のうち、無秩序な市街地化のおそれが大であり、かつ、これを保全することによつて得られる首都及びその周辺の地域の住民の健全な心身の保持及び増進又はこれらの地域における公害若しくは災害の防止の効果が著しい近郊緑地の土地の区域を、近郊緑地保全区域(以下「保全区域」という。)として指定することができる。
 国土交通大臣は、保全区域を指定をしようとするときは、広域的かつ長期的な見地から行なうようにしなければならない。
 国土交通大臣は、保全区域の指定をしようとするときは、関係地方公共団体及び国土審議会の意見を聴くとともに、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。この場合において、国土交通大臣は、関係地方公共団体から意見の申出を受けたときは、遅滞なくこれに回答するものとする。
 保全区域の指定は、国土交通大臣が官報に告示することによつて、その効力を生ずる。
 前2項の規定は、保全区域の変更について準用する。
第4条 国土交通大臣は、保全区域の指定をしたときは、当該保全区域について、近郊緑地の保全に関する計画(以下「近郊緑地保全計画」という。)を決定しなければならない。
 近郊緑地保全計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 保全区域内における行為の規制その他当該近郊緑地の保全に関する事項
二 保全区域内において当該近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項
三 近郊緑地特別保全地区(保全区域内の特別緑地保全地区で保全区域内において近郊緑地の保全のため特に必要とされるものをいう。以下同じ。)の指定の基準に関する事項
四 近郊緑地特別保全地区内における土地の買入れに関する事項
 近郊緑地保全計画は、環境大臣と協議し、かつ、首都圏整備法の定める手続によつて、近郊整備地帯の整備に関する事項についての同法第2条第2項に規定する首都圏整備計画として決定するものとする。
第5条 保全区域内の次の各号に規定する条件に該当する土地の区域については、前条第2項第3号に規定する基準に従い、都市計画に近郊緑地特別保全地区を定めることができる。
一 近郊緑地特別保全地区に関する都市計画を定めることによつて得られる首都及びその周辺の地域の住民の健全な心身の保持及び増進又はこれらの地域における公害若しくは災害の防止の効果が特に著しいこと。
二 特に良好な自然の環境を有すること。
 国土交通大臣は、近郊緑地特別保全地区に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとするときは、あらかじめ、環境保全上の観点からする環境大臣の意見及び工業立地上の観点からする経済産業大臣の意見を聴かなければならない。
第6条 国土交通大臣は、保全区域の指定の準備のため他人の占有する土地に立ち入つて調査を行なう必要がある場合においては、その必要な限度において、他人の占有する土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。
 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の3日前までに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。
 第1項の規定により、建築物が所在し、又はかき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を土地の占有者に告げなければならない。
 日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があつた場合を除き、前項に規定する土地に立ち入つてはならない。
 土地の占有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。
 第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつた場合においては、これを提示しなければならない。
 国は、第1項の規定による行為により他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。
 前項の規定による損失の補償については、国土交通大臣と損失を受けた者が協議しなければならない。
 前項の規定による協議が成立しない場合においては、国土交通大臣又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法(昭和26年法律第219号)第94条第2項の規定による裁決を申請することができる。
第7条 保全区域(緑地保全地域及び特別緑地保全地区を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、都県知事にその旨を届け出なければならない。
一 建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
二 宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更
三 木竹の伐採
四 水面の埋立て又は干拓
五 前各号に掲げるもののほか、当該近郊緑地の保全に影響を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの
 都県知事は、前項の届出があつた場合において、当該近郊緑地の保全のため必要があると認めるときは、届出をした者に対して、必要な助言又は勧告をすることができる。
 国の機関は、第1項の規定による届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、都県知事にその旨を通知しなければならない。
 次に掲げる行為については、前3項の規定は、適用しない。
一 近郊緑地保全計画に基づいて行う行為
二 次条第1項の規定による管理協定において定められた当該管理協定区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項に従つて行う行為
三 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
四 保全区域が指定され、又はその区域が拡張された際既に着手していた行為
五 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
六 前各号に掲げるもののほか、公益性が特に高いと認められる事業の実施に係る行為のうち当該近郊緑地の保全上著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるものであつて、政令で定めるもの
第8条 地方公共団体又は都市緑地法(昭和48年法律第72号)第68条第1項の規定により指定された緑地管理機構(第16条第1項第1号に掲げる業務を行うものに限る。)は、保全区域内の近郊緑地の保全のため必要があると認めるときは、当該保全区域内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者(以下「土地の所有者等」と総称する。)と次に掲げる事項を定めた協定(以下「管理協定」という。)を締結して、当該土地の区域内の近郊緑地の管理を行うことができる。
一 管理協定の目的となる土地の区域(以下「管理協定区域」という。)
二 管理協定区域内の近郊緑地の管理の方法に関する事項
三 管理協定区域内の近郊緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備が必要な場合にあつては、当該施設の整備に関する事項
四 管理協定の有効期間
五 管理協定に違反した場合の措置
 管理協定については、管理協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。
 管理協定の内容は、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。
一 近郊緑地保全計画との調和が保たれたものであること。
二 土地及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと。
三 第1項各号に掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
 地方公共団体は、管理協定に第1項第3号に掲げる事項を定めようとする場合においては、当該事項を、あらかじめ、都県知事(当該土地が地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)の区域内に存する場合にあつては、当該指定都市の長。次項において準用する前条第2項及び第6項において同じ。)に届け出なければならない。ただし、都県が当該都県の区域(指定都市の区域を除く。)内の土地について、又は指定都市が当該指定都市の区域内の土地について管理協定を締結する場合は、この限りでない。
 前条第2項の規定は、前項の届出があつた場合について準用する。
 第1項の緑地管理機構は、管理協定に同項第3号に掲げる事項を定めようとする場合においては、当該事項について、あらかじめ、都県知事と協議しなければならない。
 第1項の緑地管理機構が管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、都県知事の認可を受けなければならない。
第9条 地方公共団体又は都県知事は、それぞれ管理協定を締結しようとするとき、又は前条第7項の規定による管理協定の認可の申請があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から2週間関係人の縦覧に供さなければならない。
 前項の規定による公告があつたときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、地方公共団体又は都県知事に意見書を提出することができる。
第10条 都県知事は、第8条第7項の規定による管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該管理協定を認可しなければならない。
一 申請手続が法令に違反しないこと。
二 管理協定の内容が、第8条第3項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。
第11条 地方公共団体又は都県知事は、それぞれ管理協定を締結し又は前条の認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定の写しをそれぞれ当該地方公共団体又は当該都県の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、管理協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。
第12条 第8条第2項から第7項まで及び前3条の規定は、管理協定において定めた事項の変更について準用する。
第13条 第11条(前条において準用する場合を含む。)の規定による公告のあつた管理協定は、その公告のあつた後において当該管理協定区域内の土地の所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。
第14条 第8条第1項の緑地管理機構が管理協定に基づき管理する樹木又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和37年法律第142号)第2条第1項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第5条第1項中「所有者」とあるのは「所有者及び緑地管理機構(都市緑地法(昭和48年法律第72号)第68条第1項の規定により指定された緑地管理機構をいう。以下同じ。)」と、同法第6条第2項及び第8条中「所有者」とあるのは「緑地管理機構」と、同法第9条中「所有者」とあるのは「所有者又は緑地管理機構」とする。
第15条 保全区域内の緑地保全地域について定められる緑地保全計画(都市緑地法第6条第1項の規定による緑地保全計画をいう。以下同じ。)は、近郊緑地保全計画に適合したものでなければならない。
 前項に定めるもののほか、保全区域内の緑地保全地域並びに当該地域内における都市緑地法第24条第1項の管理協定及び同法第55条第1項の市民緑地についての同法の規定の適用については、同法第6条第1項中「市の」とあるのは「地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)の」と、「市。」とあるのは「指定都市。」と、同条第5項及び第6項中「関係町村」とあるのは「関係市町村」と、同条第5項中「市にあつては市町村都市計画審議会(当該市に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該市の存する都道府県の都道府県都市計画審議会)」とあるのは「指定都市にあつては市町村都市計画審議会」と、同法第7条第5項及び第24条第4項ただし書中「市」とあるのは「指定都市」と、同法第55条第8項第2号中「市の」とあるのは「指定都市の」と、「市が」とあるのは「指定都市が」とする。
第16条 都市緑地法第68条第1項の規定により指定された緑地管理機構(同法第69条第1号イに掲げる業務を行うものに限る。)は、同法第69条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一 管理協定に基づく近郊緑地の管理を行うこと。
二 前号の業務に附帯する業務を行うこと。
 前項の場合においては、都市緑地法第70条中「又はニ(1)」とあるのは、「、ニ(1)又は首都圏保全法第16条第1項第1号」とする。
第17条 保全区域内の近郊緑地の保全に要する費用は、都県の負担とする。
 国は、都県又は市が行う都市緑地法第16条において読み替えて準用する同法第10条第1項の規定による損失の補償及び同法第17条第1項の規定による土地の買入れ並びに都県又は町村が行う同条第3項の規定による土地の買入れに要する費用のうち、近郊緑地特別保全地区に係るものについては、政令で定めるところにより、その一部を補助する。
第18条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長に委任することができる。
第19条 この法律の規定により、都県が処理することとされている事務(第8条第4項から第7項まで及び第9条から第11条まで(これらの規定を第12条において準用する場合を含む。)に規定する事務を除く。)は、指定都市においては、指定都市が処理するものとする。この場合においては、この法律中都県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。
第20条 国は、都県が近郊緑地特別保全地区内の近郊緑地の保全のために行う事業に必要な資金については、法令の範囲内において、資金事情及び当該都県の財政状況が許す限り、配遺するものとする。
第21条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一 第6条第5項の規定に違反した者
二 第7条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第22条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和41年12月15日(昭41政378)
 都市計画法の一部を次のように改正する。
第10条に次の1項を加える。
  都市計画区域内ニ於テハ首都圏近郊緑地保全法ニ依ル近郊緑地特別保全地区ノ指定、変更又ハ廃止ヲ為ストキハ都市計画ノ施設トシテ之ヲ為スベシ
 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第6号の3の次に次の1号を加える。
六の四 首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)による近郊緑地特別保全地区の指定及びその地区内の近郊緑地の保全に関する事務を管理すること。
 土地調整委員会設置法(昭和25年法律第292号)の一部を次のように改正する。
第4条中
第22号を第23号とし、
第21号の次に次の1号を加える。
二十二 首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)第18条第1項の規定による異議を裁定すること。

第25条第1項中
「又は河川法第97条第3項」を「、河川法第97条第3項又は首都圏近郊緑地保全法第18条第1項」に改める。

第45条第1項中
「河川法」を
「河川法
 首都圏近郊緑地保全法」に改める。

第45条に次の2項を加える。
 第1項の規定により首都圏近郊緑地保全法の規定による許可があつたものとみなされる場合においては、委員会は、裁定で、近郊緑地特別保全地区内の近郊緑地を保全するために必要な限度において、鉱業権者若しくは租鉱権者又は採石業者が守るべき事項を定めることができる。
 前項の規定により近郊緑地特別保全地区内の近郊緑地を保全するために定められた事項は、首都圏近郊緑地保全法の規定の適用については、同法第9条第3項の規定により許可に附せられた条件とみなす。
 首都圏整備法の一部を次のように改正する。
第16条第1項中
「施行に関する事務」の下に「及び首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)の施行に関する事務(建設省の所掌に属するものを除く。)」を加える。

第17条第2項に次の1号を加える。
七 首都圏近郊緑地保全法の施行に関すること。
 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和33年法律第98号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「、あわせて緑地を保全し」を削る。