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審議会等の整理に関する法律

【目次】
  昭和41・6・30・法律 98号  

第1章 総理府関係

(総理府設置法の一部改正)
第1条 総理府設置法(昭和24年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項の表チリ地震津波対策審議会の項を削る。
(科学技術庁設置法の一部改正)
第2条 科学技術庁設置法(昭和31年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第21条第1項の表技術士試験委員の項を削る。
(昭和35年5月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部改正)
第3条 昭和35年5月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法(昭和35年法律第107号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「きき、かつ、チリ地震津波対策審議会の審議を経て」を「きいて」に改める。

第4条を次のように改める。
第4条 削除

第2章 法務省関係

(法務省設置法の一部改正)
第4条 法務省設置法(昭和22年法律第193号)の一部を次のように改正する。
別表二矯正審議会の項を次のように改め、
同表更生保護事業審議会の項及び土地家屋調査士試験委員の項を削る。
矯正保護審議会法務大臣の諮問に応じて、矯正及び更生保護の制度の運営に関する重要な事項について調査審議すること。
(更生緊急保護法の一部改正)
第5条 更生緊急保護法(昭和25年法律第203号)の一部を次のように改正する。
第11条の見出しを
「(矯正保護審議会)」に改め、
同条第1項中
「更生保護事業審議会」を「矯正保護審議会」に改め、
同条第2項を削る。
(土地家屋調査士法の一部改正)
第6条 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)の一部を次のように改正する。
第5条の次に次の1条を加える。
第5条の2 法務省に、前条第1項の試験の問題の作成及び採点を行なわせるため、土地家屋調査士試験委員を置く。
 土地家屋調査士試験委員は、前条第1項の試験を行なうについて必要な学識経験のある者のうちから、試験ごとに、法務大臣が任命する。
 前2項に定めるもののほか、土地家屋調査士試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。

第3章 外務省関係

(外務省設置法の一部改正)
第7条 外務省設置法(昭和26年法律第283号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第16条の2」を「第16条」に改める。

第14条中
「在外公館等借入金整理準備審査会」を削る。

第16条を削り、
第16条の2を第16条とする。
(在外公館等借入金整理準備審査会法の一部改正)
第8条 在外公館等借入金整理準備審査会法(昭和24年法律第173号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
在外公館等借入金の確認に関する法律

第2条から第4条までを次のように改める。
第2条から第4条まで 削除

第6条中
「審査会がした審査の結果の報告に基き」を「前条第1項の規定により借入金の確認の請求があつたときは、これを審査し、」に改める。
(南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法の廃止)
第9条 南西諸島在住者等に関する在外公館等借入金整理準備審査会法特例法(昭和32年法律第112号)は、廃止する。

第4章 大蔵省関係

(大蔵省設置法の一部改正)
第10条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項の表資産再評価審議会の項、庁舎等調整審議会の項及び接収貴金属等処理審議会の項を削る。
(資産再評価法の一部改正)
第11条 資産再評価法(昭和25年法律第110号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第10章 資産再評価審議会(第92条-第96条)」を「第10章 削除」に改める。

第33条第2項を削る。

第34条第2項を削る。

第35条第2項を削る。

第10章を次のように改める。
第10章 削除
第92条から第96条まで 削除
(在外公館等借入金の返済の実施に関する法律の一部改正)
第12条 在外公館等借入金の返済の実施に関する法律(昭和27年法律第44号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「在外公館等借入金整理準備審査会法(昭和24年法律第173号。以下「審査会法」という。)」を「在外公館等借入金の確認に関する法律(昭和24年法律第173号。以下「確認法」という。)」に改める。

第4条中
「審査会法」を「確認法」に改める。
(企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部改正)
第13条 企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法(昭和29年法律第142号)の一部を次のように改正する。
第6条第4項中
「第35条第1項」を「第35条」に、
「同条第1項」を「同条」に、
「同項」を「同条」に改める。
(国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の一部改正)
第14条 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和32年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第4条第3項中
「庁舎等調整審議会」を「国有財産中央審議会」に改める。

第7条を削る。
(接収貴金属等の処理に関する法律の一部改正)
第15条 接収貴金属等の処理に関する法律(昭和34年法律第135号)の一部を次のように改正する。
第22条から第24条までを次のように改める。
第22条から第24条まで 削除

第25条を削り、
第25条の2を第25条とする。

第5章 文部省関係

(文部省設置法の一部改正)
第16条 文部省設置法(昭和24年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項の表中央産業教育審議会の項中
「中央産業教育審議会」を「理科教育及び産業教育審議会」に改め、
「産業教育振興法(昭和26年法律第228号)に基き」を削り、
「産業教育」を「理科教育及び産業教育」に改め、
同表学校図書館審議会の項、理科教育審議会の項、学徒厚生審議会の項及び私立大学研究設備審議会の項を削る。
(産業教育振興法の一部改正)
第17条 産業教育振興法(昭和26年法律第228号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第1節 中央産業教育審議会(第4条-第9条)」を「第1節 削除」に改める。

第2章第1節を次のように改める。
第1節 削除
第4条から第9条まで 削除

第11条第2項中
「第5条第2項の例に準じて」を「産業教育に関する学識経験がある者及び関係行政機関の職員のうちから」に改める。

第15条第1項及び第16条中
「中央審議会」を「理科教育及び産業教育審議会」に改める。
(学校図書館法の一部改正)
第18条 学校図書館法(昭和28年法律第185号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第2章 学校図書館審議会(第8条-第12条)」を「第2章 削除」に改める。

第2章を次のように改める。
第2章 削除
第8条から第12条まで 削除

第13条中
「審議会の議を経て」を削る。
(理科教育振興法の一部改正)
第19条 理科教育振興法(昭和28年法律第186号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第2章 理科教育審議会(第4条-第8条)」を「第2章 削除」に改める。

第2章を次のように改める。
第2章 削除
第4条から第8条まで 削除

第9条第1項中
「審議会」を「理科教育及び産業教育審議会」に改める。
(私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律の一部改正)
第20条 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律(昭和32年法律第18号)の一部を次のように改正する。
第3条を次のように改める。
第3条 削除

第6章 厚生省関係

(厚生省設置法の一部改正)
第21条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第29条第1項の表死体解剖資格審査会の項を削る。
(死体解剖保存法の一部改正)
第22条 死体解剖保存法(昭和24年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「死体解剖資格審査会」を「医道審議会」に改める。

第5条及び第6条を次のように改める。
第5条及び第6条 削除

第7章 農林省関係

(農林省設置法の一部改正)
第23条 農林省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第34条第1項の表を次のように改める。
種類目的
農業観測審議会統計的調査資料に基づく農林畜水産業に関する予測事業に関する重要事項を調査審議すること。
中央卸売市場審議会中央卸売市場法(大正12年法律第32号)によりその権限に属させた事項を行なうこと。
農林物資規格調査会農林畜水産物の規格及び標準に関する事項を調査審議すること。
農業共済再保険審査会農業災害補償法(昭和22年法律第185号)により政府の行なう再保険に関する事項を審査し、並びに農業災害の発生予防及び防止その他農業災害補償に関する事項を調査審議すること。
中央作況決定審議会農作物の作況決定に関する重要事項を調査審議すること。
農林漁業用固定資産評価審議会農山漁村の統計的経済調査における農林畜水産業用の固定資産の評価に関する重要事項を調査審議すること。
特殊地域農業振興対策審議会積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法(昭和26年法律第66号)、急傾斜地帯農業振興臨時措置法(昭和27年法律第135号)、湿田単作地域農業改良促進法(昭和27年法律第354号)、海岸砂地地帯農業振興臨時措置法(昭和28年法律第12号)、及び畑地農業改良促進法(昭和28年法律第205号)によりその権限に属させた事項を行なうこと並びに積雪寒冷単作地帯、急傾斜地帯、湿田単作地域、海岸砂地地帯及び畑地地域における農業の振興に関する重要事項を調査審議すること。
農業機械化審議会農業機械化促進法によりその権限に属させた事項を行なうこと。
農業資材審議会農産種苗法(昭和22年法律第115号)及び農薬取締法(昭和23年法律第82号)によりその権限に属させた事項を行なうこと並びに農産種苗、農薬及び蚕種に関する重要事項を調査審議すること。
かんがい排水審議会国際かんがい排水委員会に関することその他かんがい排水に関する重要事項を調査審議すること。
開拓営農振興審議会開拓営農振興臨時措置法(昭和32年法律第58号)により開拓営農の振興に関する重要事項を調査審議すること。
畜産振興審議会家畜改良増殖法(昭和25年法律第209号)、飼料需給安定法、酪農振興法(昭和29年法律第182号)、畜産物の価格安定等に関する法律及び加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和40年法律第112号)によりその権限に属させた事項を行なうこと並びに酪農、養鶏その他畜産の振興に関する重要事項を調査審議すること。
中央生乳取引調停審議会酪農振興法により生乳等の取引契約に係る紛争の調停に関する重要事項を調査審議すること。
獣医師免許審議会獣医師試験を実施し、その他獣医師に関する重要事項を調査審議すること。
蚕糸業振興審議会蚕糸業の経営の安定、生糸の需要の増進、繭及び生糸の価格の安定その他蚕糸業の振興に関する重要事項を調査審議すること。
果樹農業振興審議会果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)により果樹農業の振興に関する重要事項を調査審議すること。

附則に次の1項を加える。
 第34条第1項の表に掲げる附属機関のうち、特殊地域農業振興対策審議会は、昭和43年3月31日まで置かれるものとする。
(装蹄師法の一部改正)
第24条 装蹄師法(昭和15年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第1条第3項中
「前項第1号」を「第2項第1号」に改め、
同条第2項の次に次の1項を加える。
  前項第1号ノ装蹄師試験ハ主務大臣之ヲ行フ

第1条の次に次の1条を加える。
第1条ノ2 前条第2項第1号ノ装蹄師試験ニ関スル事務ヲ掌ラシムル為主務省ニ装蹄師試験委員ヲ置ク
  装蹄師試験委員ハ装蹄師ノ組織スル団体ヲ代表スル者、削蹄及装蹄ニ関シ学識経験ヲ有スル者並ニ関係行政機関ノ職員ノ中ヨリ主務大臣之ヲ任命ス
  前2項ニ規定スルモノノ外装蹄師試験委員ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
(蚕糸業法の一部改正)
第25条 蚕糸業法(昭和20年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第43条を次のように改める。
第43条 削除
(家畜改良増殖法の一部改正)
第26条 家畜改良増殖法の一部を次のように改正する。
目次中
「第3章の3 家畜改良増殖審議会(第32条の6-第32条の11)」を削る。

第3条の2第3項中
「家畜改良増殖審議会」を「畜産振興審議会」に改める。

第3章の3を削る。
(積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部改正)
第27条 積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法の一部を次のように改正する。
第2条第1項及び第3項並びに第5条第1項中
「積雪寒冷単作地帯振興対策審議会」を「特殊地域農業振興対策審議会」に改める。

第12条及び第13条を削る。
(繭糸価格安定法の一部改正)
第28条 繭糸価格安定法(昭和26年法律第310号)の一部を次のように改正する。
第15条及び第16条を次のように改める。
第15条及び第16条 削除
(急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部改正)
第29条 急傾斜地帯農業振興臨時措置法の一部を次のように改正する。
第3条第1項及び第3項並びに第6条第1項中
「急傾斜地帯農業振興対策審議会」を「特殊地域農業振興対策審議会」に改める。

第14条及び第15条を削る。
(湿田単作地域農業改良促進法の一部改正)
第30条 湿田単作地域農業改良促進法の一部を次のように改正する。
第2条第1項及び第3項並びに第5条第1項中
「湿田単作地域農業改良促進対策審議会」を「特殊地域農業振興対策審議会」に改める。

第11条及び第12条を削り、
第13条を第11条とする。
(飼料需給安定法の一部改正)
第31条 飼料需給安定法(昭和27年法律第356号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「飼料需給安定審議会」を「畜産振興審議会」に改める。

第10条を削り、
第11条を第10条とする。
(海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部改正)
第32条 海岸砂地地帯農業振興臨時措置法の一部を次のように改正する。
第2条第1項及び第4条第1項中
「海岸砂地地帯農業振興対策審議会」を「特殊地域農業振興対策審議会」に改める。

第8条及び第9条を削り、
第10条を第8条とする。
(農林漁業組合連合会整備促進法の一部改正)
第33条 農林漁業組合連合会整備促進法(昭和28年法律第190号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中
「、農林漁業組合連合会整備促進審議会の議を経て」を削る。

第9条及び第10条を次のように改める。
第9条及び第10条 削除
(畑地農業改良促進法の一部改正)
第34条 畑地農業改良促進法の一部を次のように改正する。
第3条及び第7条中
「畑地農業改良促進対策審議会」を「特殊地域農業振興対策審議会」に改める。

第11条及び第12条を削り、
第13条を第11条とする。
(酪農振興法の一部改正)
第35条 酪農振興法の一部を次のように改正する。
目次中
「第26条の2」を「第26条」に改める。

第2条の2第4項及び第15条中
「酪農審議会」を「畜産振興審議会」に改める。

第26条を削り、
第26条の2を第26条とする。
(養鶏振興法の一部改正)
第36条 養鶏振興法(昭和35年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第17条を次のように改める。
第17条 削除
(畜産物の価格安定等に関する法律の一部改正)
第37条 畜産物の価格安定等に関する法律(昭和36年法律第183号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3章 畜産物価格審議会(第7条-第11条)」を「第3章 削除」に改める。

第3条第5項中
「畜産物価格審議会」を「畜産振興審議会」に改める。

第3章を次のように改める。
第3章 削除
第7条から第11条まで 削除
(加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部改正)
第38条 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を次のように改正する。
第11条第6項中
「畜産物価格審議会」を「畜産振興審議会」に改め、
同条第10項及び第11項を削る。

第8章 通商産業省関係

(通商産業省設置法の一部改正)
第39条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第25条第1項の表中工場立地調査審議会の項及び工業用水審議会の項を削り、
商品取引所審議会の項の次に次のように加える。
工場立地及び工業用水審議会工場立地及び工業用水に関する重要事項を調査審議すること。

第25条第1項の表中競輪審議会の項及び車両競技関係交付金運用審議会の項を削り、
航空機工業審議会の項の次に次のように加える。
車両競技審議会競輪及び小型自動車競走による交付金の運用並びに競輪に関する重要事項を調査審議すること。

第25条第1項の表石炭対策連絡協議会の項及びガス主任技術者試験委員の項を削る。

第47条第1項の表を次のように改める。
種類目的
工業所有権審議会工業所有権に関する重要事項を調査審議すること。
弁理士審査会弁理士試験を行ない、及び弁理士の懲戒に関し議決すること。

附則第4項中
「産炭地域振興審議会は」を「産炭地域振興審議会は、」に改め、
「、石炭対策連絡協議会は昭和43年3月31日まで」を削る。
(工業技術院設置法の一部改正)
第40条 工業技術院設置法(昭和23年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項の表を次のように改める。
種類目的
工業技術協議会鉱業及び工業の科学技術に関する重要事項を審議すること。
日本工業標準調査会関係各大臣の諮問に応じ、工業標準化に関する重要事項を調査審議すること。
(弁理士法の一部改正)
第41条 弁理士法(大正10年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第7条ノ2第2項中
「弁理士懲戒審議会」を「弁理士審査会」に改める。

第17条第1項中
「弁理士懲戒審議会」を「弁理士審査会」に改め、
同条第2項を削る。

第20条中
「弁理士懲戒審議会」を「弁理士審査会」に改める。
(自転車競技法の一部改正)
第42条 自転車競技法(昭和23年法律第209号)の一部を次のように改正する。
第12条の20第2項中
「車両競技関係交付金運用審議会」を「車両競技審議会」に改める。

第17条を次のように改める。
第17条 削除
(小型自動車競走法の一部改正)
第43条 小型自動車競走法(昭和25年法律第208号)の一部を次のように改正する。
第19条の20第2項中
「車両競技関係交付金運用審議会」を「車両競技審議会」に改める。
(ガス事業法の一部改正)
第44条 ガス事業法(昭和29年法律第51号)の一部を次のように改正する。
第35条の次に次の1条を加える。
(ガス主任技術者試験委員)
第35条の2 国家試験に関する事務をつかさどらせるため、通商産業省にガス主任技術者試験委員を置く。
 ガス主任技術者試験委員は、関係行政機関の職員並びにガスの製造及び供給の作業の保安に関して学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。
 前2項に定めるもののほか、ガス主任技術者試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。
(工業用水法の一部改正)
第45条 工業用水法(昭和31年法律第146号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3章 工業用水審議会(第15条-第21条)」を「第3章 削除」に改める。

第3章を次のように改める。
第3章 削除
第15条から第21条まで 削除
(工場立地の調査等に関する法律の一部改正)
第46条 工場立地の調査等に関する法律(昭和34年法律第24号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項、第4条及び第9条第1項中
「工場立地調査審議会」を「工場立地及び工業用水審議会」に改める。

第11条から第15条までを次のように改める。
第11条から第15条まで 削除
(特許法の一部改正)
第47条 特許法(昭和34年法律第121号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第5章 特許発明実施審議会(第113条-第120条)」を「第5章 削除」に改める。

第85条の見出し及び同条第1項中
「特許発明実施審議会」を「工業所有権審議会」に改める。

第5章を次のように改める。
第5章 削除
第113条から第120条まで 削除

第9章 運輸省関係

(運輸省設置法の一部改正)
第48条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第38条第1項の表造船技術審議会の項中
「向上」の下に「及び船舶の検査制度」を加え、
同表海技審議会の項中
「重要事項」の下に「並びに水先法(昭和24年法律第121号)及び船舶職員法(昭和26年法律第149号)に定める事項」を加え、
同表海上航行安全審議会の項を次のように改める。
海上安全審議会運輸大臣の諮問に応じて船舶交通の安全その他海上保安に関する重要事項を調査審議すること。
(海上保安庁法の一部改正)
第49条 海上保安庁法(昭和23年法律第28号)の一部を次のように改正する。
第2章を次のように改める。
第2章 削除
第26条 削除

第33条第1項中
「、海上保安審議会の組織、委員の資格及び任期」及び「及び海上保安審議会」を削る。
(水先法の一部改正)
第50条 水先法の一部を次のように改正する。
第24条の3(見出しを含む。)中
「海上航行安全審議会」を「海技審議会」に改める。
(船舶職員法の一部改正)
第51条 船舶職員法の一部を次のように改正する。
第10条第3項、第11条第1項及び第2項並びに第15条(見出しを含む。)中
「海上航行安全審議会」を「海技審議会」に改める。

第10章 建設省関係

(建設省設置法の一部改正)
第52条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項の表建築審議会の項中
「建議すること」の下に「並びに建設大臣の諮問に応じて官公庁施設の建設等に関する法律の施行に関する重要事項を調査審議し、当該事項について関係国家機関に建議すること」を加え、
同表官公庁施設審議会の項を削る。
(官公庁施設の建設等に関する法律の一部改正)
第53条 官公庁施設の建設等に関する法律(昭和26年法律第181号)の一部を次のように改正する。
第10条及び第11条を次のように改める。
第10条及び第11条 削除

第11章 自治省関係

(自治大学校設置法の一部改正)
第54条 自治大学校設置法(昭和28年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第7条を削る。

附 則

(施行期日)
 この法律は、昭和41年7月1日から施行する。ただし、第4条から第6条まで、第10条(資産再評価審議会及び接収貴金属等処理審議会に係る部分に限る。)、第11条、第13条、第15条、第25条、第28条及び第48条から第51条までの規定は、昭和42年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。
昭和42年2月6日(昭42政014)
昭和42年3月20日(昭42政033)
(経過措置)
 第25条及び第28条の規定の施行の日の前日までの間は、改正後の農林省設置法第34条第1項の表中
蚕糸業振興審議会蚕糸業の経営の安定、生糸の需要の増進、繭及び生糸の価格の安定その他蚕糸業の振興に関する重要事項を調査審議すること。
」とあるのは、「
蚕糸業振興審議会蚕糸業法(昭和20年法律第57号)その他の法律によりその権限に属させた事項を行なうこと。
繭糸価格安定審議会繭糸価格安定法(昭和26年法律第310号)によりその権限に属させた事項を審議すること。
」とする。
 改正後の農林省設置法第34条第1項の規定により置かれる蚕糸業振興審議会は、第25条及び第28条の規定の施行の日に新たに設置されるものとする。
 この法律の施行の際現に在任する改正前の理科教育振興法第4条の規定による理科教育審議会の委員及び改正前の産業教育振興法第4条の規定による中央産業教育審議会の委員である者は、当該委員としての任期に相当する期間が満了する日までの間、引き続き改正後の文部省設置法第27条第1項に規定する理科教育及び産業教育審議会の委員として在任するものとする。