官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律

第１条　この法律は、国等が物件の買入れ等の契約を締結する場合における中小企業者の受注の機会を確保するための措置を講ずることにより、中小企業者が供給する物件等に対する需要の増進を図り、もつて中小企業の発展に資することを目的とする。

第２条　この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

1．資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第２号の３までに掲げる業種及び第３号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

2．資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業（第３号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

2の2．資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業（第３号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

2の3．資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

3．資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの

4．特別の法律によつて設立された組合及びその連合会であつて政令で定めるもののうちその直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が前各号のいずれかに該当する者であるもの、企業組合並びに協業組合（以下「組合」という。）

２　この法律において「国等」とは、国及び公庫等（公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年法律第99号）第１条に規定する公庫その他の特別の法律によつて設立された法人であつて政令で定めるものをいう。以下同じ。）をいう。

第３条　国等は、国等を当事者の一方とする契約で国等以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し国等が対価の支払をすべきもの（以下「国等の契約」という。）を締結するに当たつては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。この場合においては、組合を国等の契約の相手方として活用するように配慮しなければならない。

第４条　国は、毎年度、国等の契約に関し、国等の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を作成するものとする。

２　経済産業大臣は、あらかじめ各省各庁の長等（国については財政法（昭和22年法律第34号）第20条第２項に規定する各省各庁の長、公庫等については当該公庫等を所管する大臣をいう。以下同じ。）と協議して前項の方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

３　経済産業大臣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、第１項の方針の要旨を公表しなければならない。

第５条　各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、中小企業者との間でした国等の契約の実績の概要を経済産業大臣に通知するものとする。

第６条　経済産業大臣及び中小企業者の行う事業を所管する大臣は、当該事業を行う者を相手方とする国等の契約に関し、各省各庁の長等に対し、中小企業者の受注の機会の増大を図るため特に必要があると認められる措置をとるべきことを要請することができる。

第７条　地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。