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風俗営業等取締法の一部を改正する法律

  昭和41・6・30・法律 91号  
風俗営業等取締法(昭和23年法律第122号)の一部を次のように改正する。
第4条の3の次に次の2条を加える。
(個室付浴場業の規制)
第4条の4 浴場業(公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。以下同じ。)の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業(以下「個室付浴場業」という。)は、一団地の官公庁施設(官公庁施設の建設等に関する法律(昭和26年法律第181号)第2条第4項に規定するものをいう。)、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定するものをいう。)、図書館(図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定するものをいう。)若しくは児童福祉施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定するものをいう。)又はその他の施設でその周辺における善良の風俗を害する行為を防止する必要のあるものとして都道府県の条例で定めるものの敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲200メートルの区域内においては、これを営むことができない。
 前項に定めるもののほか、都道府県は、善良の風俗を害する行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、個室付浴場業を営むことを禁止することができる。
 第1項の規定又は前項の規定に基づく条例の規定は、これらの規定の施行又は適用の際現に公衆浴場法第2条第1項の許可を受けて個室付浴場業を営んでいる者の当該浴場業に係る営業については、適用しない。
 公安委員会は、個室付浴場業を営む者又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該営業に関し、次の各号の一に該当する場合においては、当該営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む浴場業について、8月をこえない範囲内で期間を定めて営業の停止を命ずることができる。
一 この法律に規定する罪(第1条第7号に掲げる営業に関するものを除く。)、刑法(明治40年法律第45号)第174条、第175条若しくは第182条の罪、売春防止法(昭和31年法律第118号)第2章に規定する罪又は職業安定法(昭和22年法律第141号)第63条の罪を犯したとき。
二 労働基準法(昭和22年法律第49号)第56条若しくは第62条又は児童福祉法第34条第1項第6号若しくは第9号の規定に違反したとき。
(興行場営業の停止)
第4条の5 公安委員会は、興行場営業(興行場法(昭和23年法律第137号)第1条第2項に規定するものをいう。以下同じ。)を営む者又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該営業に関し、刑法第174条又は第175条の罪を犯した場合においては、当該営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む興行場営業について、6月をこえない範囲内で期間を定めて営業の停止を命ずることができる。

第5条中
「第4条の2第2項」の下に「、第4条の4第4項若しくは前条」を加える。

第5条の2の見出し中
「飲食店営業」の下に「等」を加え、
同条中
「飲食店営業の停止を命じたとき」の下に「、第4条の4第4項の規定により浴場業の営業の停止を命じたとき又は第4条の5の規定により興行場営業の停止を命じたとき」を加える。

第7条第1項中
「若しくは第4条の2第2項」を「、第4条の2第2項、第4条の4第4項若しくは第4条の5」に改め、
同条第2項中
「違反した者」の下に「又は第4条の4第1項の規定に違反し、若しくは同条第2項の規定に基づく都道府県の条例に違反した者」を加える。
附 則
この法律は、昭和41年7月1日から施行する。