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自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律

  昭和41・6・29・法律 90号  
自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4章 自動車損害賠償自家保障(第55条-第70条)」を
「第3章の2 自動車損害賠償責任共済(第54条の2-第54条の10)
 第4章 自動車損害賠償自家保障(第55条-第70条)」に改める。

第2条第1項中
「第2条第2項に規定する自動車」の下に「(農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車を除く。)及び同条第3項に規定する原動機付自転車」を加える。

第9条の2第1項中
「軽自動車」の下に「、原動機付自転車」を加える。

第9条の3第1項中
「軽自動車」の下に「、原動機付自転車」を加え、
同条第2項中
「当該軽自動車」の下に「、当該原動機付自転車」を、
「軽自動車」の下に「、原動機付自転車」を加え、
同条第3項中
「軽自動車」の下に「、原動機付自転車」を加える。

第10条の2第1項及び第3項中
「軽自動車」の下に「及び原動機付自転車」を加える。

第13条に次の1項を加える。
 前項の規定に基づき政令を制定し、又は改正する場合においては、政令で、当該政令の施行の際現に責任保険の契約が締結されている自動車についての責任保険の保険金額を当該制定又は改正による変更後の保険金額とするために必要な措置その他当該制定又は改正に伴う所要の経過措置を定めることができる。

第20条第1号中
「車両番号」の下に「、地方税法(昭和25年法律第226号)第446条第3項(同法第1条第2項において準用する場合を含む。)に規定する標識の番号」を加える。

第34条中
「11人」を「13人」に改める。

第35条第1項中
「4人」を「5人」に改め、
同条第2項第1号中
「3人」を「4人」に改める。

第40条中
「責任保険」の下に「(原動機付自転車に係るものを除く。以下この節において同じ。)」を加える。
第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2  自動車損害賠償責任共済
(責任共済の契約が締結されている自動車)
第54条の2 政令で定める自動車であつてこの法律で定める自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)の契約が締結されているものは、第5条の規定にかかわらず、運行の用に供することができる。
(責任共済の共済責任を負う者)
第54条の3 責任共済の共済責任を負う者は、農業協同組合法(昭和22年法律第132号 )に基づき責任共済の事業を行なう農業協同組合及び農業協同組合連合会(以下「組合」という。)とする。
(責任共済の契約)
第54条の4 責任共済の契約は、第3条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生した場合において、これによる保有者の損害及び運転者もその被害者に対して損害賠償の責任を負うべきときのこれによる運転者の損害を組合がてん補することを約し、共済契約者が組合に共済掛金を支払うことを約することによつて、その効力を生ずる。
(責任保険の契約に関する規定の準用)
第54条の5 第12条から第19条まで、第22条及び第24条の規定は、責任共済の契約について準用する。この場合において、これらの規定中「責任保険の契約」とあるのは、「責任共済の契約」と、「責任保険」とあるのは「責任共済」と、「保険金額」とあるのは「共済金額」と、「保険会社」とあるのは「組合」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「被保険者」とあるのは「被共済者」と、「保険金」とあるのは「共済金」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と、第17条第1項中「前条第1項」とあるのは「第54条の5において準用する第16条第1項」と、第18条中「第16条第1項及び前条第1項」とあり、第19条中「第16条第1項及び第17条第1項」とあるのは「第54条の5において準用する第16条第1項及び第17条第1項」と読み替えるものとする。
(責任共済の契約の解除)
第54条の6 責任共済の契約の当事者は、次の各号に掲げる場合に限り、責任共済の契約を解除することができる。ゆうっせい
一 当該自動車が第10条に規定する自動車又は第55条の許可に係る自動車となつた場合
二 責任共済の契約の当時共済契約者が組合に対し悪意又は重大な過失により第20条各号に掲げる事項につき、その事項を告げず、又は不実のことを告げた場合
三 その他運輸省令で定める場合
 第20条の2第2項の規定は、責任共済の契約について準用する。
 第20条の2第1項後段の規定は、第1項第1号又は第3号の規定による解除について準用する。
 商法第644条第1項ただし書及び第2項の規定並びに第21条の規定は、第1項第2号の規定による解除について準用する。この場合において、これらの商法の規定中「保険者」とあるのは「組合」と、第21条中「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、同条第2項中「保険会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとする。
(自動車損害賠償責任共済証明書及び共済標章)
第54条の7 第7条及び第9条の2の規定は、責任共済について準用する。この場合において、これらの規定中「保険会社」とあるのは「組合」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「自動車損害賠償責任保険証明書」とあるのは「自動車損害賠償責任共済証明書」と、「保険標章」とあるのは「共済標章」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と、第7条第3項中「第22条第3項又は第4項」とあるのは「第54条の5において準用する第22条第3項又は第4項」と、第9条の2第1項中「第7条第1項」とあるのは「第54条の7において準用する第7条第1項」と読み替えるものとする。
第54条の8 責任共済の契約が締結されている自動車に係る第8条及び第9条の規定の適用については、自動車損害賠償責任共済証明書を自動車損害賠償責任保険証明書と、共済期間を保険期間とみなす。この場合において、第8条中「前条第2項」とあるのは「第54条の7において準用する第7条第2項」と読み替えるものとする。
 責任共済の契約が締結されている軽自動車、原動機付自転車及び締約国登録自動車に係る第9条の3第1項の規定の適用については、共済標章を保険標章とみなす。
 第9条の3第2項及び第3項の規定は、共済標章について準用する。
(同意及び協議)
第54条の9 行政庁(農業協同組合法第98条第1項に規定する行政庁をいい、同条第2項の規定により主務大臣の権限の一部を委任された都道府県知事を含むものとする。以下同じ。)は、責任共済、責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済(以下「再共済」という。)又は再共済の契約によつて負う再共済責任の再再共済(以下「再再共済」という。)についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び大蔵大臣の同意を得るものとする。
一 農業協同組合法第10条の2第1項又は第3項の規定による承認
二 農業協同組合法第94条の2第1項又は第95条の規定による処分
 大蔵大臣は、前項の規定による同意をしようとするときは、審議会にはからなければならない。
 審議会は、第32条に規定するもののほか、前項の規定による諮問に応じて、第1項の規定による大蔵大臣の同意に関し調査審議する。
 行政庁は、責任共済、再共済又は再再共済についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し農業協同組合法第10条の2第2項の省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び大蔵大臣に協議するものとする。
(報告の徴収、帳簿書類の閲覧等)
第54条の10 運輸大臣は、第1条の目的を達成するため必要な限度において、組合又は農業協同組合法に基づき再共済若しくは再再共済の事業を行なう農業協同組合連合会に対して、当該責任共済、再共済又は再再共済に係る業務に関し、報告をさせ、又は帳簿書類の閲覧を求めることができる。
 運輸大臣は、第1条の目的を達成するため必要があると認めるときは、行政庁に対して、必要な措置をとるべきことを求めることができる。

第65条の2第1項及び第2項中
「軽自動車」の下に「及び原動機付自転車」を加える。

第72条第1項中
「政令で定める者」の下に「、責任共済の被共済者」を加え、
同条第2項中
「第16条第4項」の下に「(第54条の5において準用する場合を含む。)」を加え、
「第61条第2項」を「第54条の5及び第61条第2項」に改める。

第75条中
「第16条第4項」の下に「(第54条の5において準用する場合を含む。)」を加え、
「第61条第2項」を「第54条の5及び第61条第2項」に改める。

第76条第2項中
「又は被保険者」を「若しくは被保険者又は共済契約者若しくは被共済者」に改め、
「保険会社」の下に「又は組合」を、
「第16条第1項」の下に「(第54条の5において準用する場合を含む。)」を加え、
「第17条第1項」の下に「(第54条の5において準用する場合を含む。)」を加える。

第77条第1項及び第3項中
「保険会社」の下に「又は組合」を加え、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 組合は、農業協同組合法第10条の規定にかかわらず、第1項の規定により委託された業務を行なうことができる。

第78条第1項中
「保険会社」の下に「、組合」を加える。

第84条中
「第4章、前章」を「第3章の2から前章まで」に改める。

第84条の2第1項及び第2項中
「保険除外標章」の下に「共済標章」を加え、
同条第3項中
「保険標章」の下に「又は共済標章」を加え、
同条第4項中
「保険標章」の下に「又は共済標章」を、
「保険会社」の下に「又は組合」を加える。

第85条第1項中
「自動車損害賠償責任保険証明書」の下に「、自動車損害賠償責任共済証明書」を加える。

第87条第2号中
「自動車損害賠償責任保険証明書」の下に「、自動車損害賠償責任共済証明書」を、
「保険除外標章」の下に「、共済標章」を加える。

第88条中
「第10条の2第4項」の下に「、第54条の8第3項」を加える。

第89条第1号中
「第65条の2第3項」を「第54条の8第3項及び第65条の2第3項」に改め、
同条第2号中
「第69条第1項」を「第54条の10第1項又は第69条第1項」に改め、
同条同号の次に次の1号を加える。
二の二 第54条の10第1項の規定による閲覧を拒み、妨げ、又は忌避した者

第91条に次の1項を加える。
 組合が第54条の5において準用する第24条の規定に違反したときは、組合の理事は、30万円以下の過料に処する。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(原動機付自転車に対する適用)
第2条 原動機付自転車については、改正後の自動車損害賠償保障法(以下「新法」という。)第2章、第3章第2節(同節中第12条から第19条まで及び第22条の規定を第54条の5において準用する場合を含む。)、第24条(第54条の5において準用する場合を含む。)、第54条の4、第54条の6及び第78条第1項の規定は昭和41年7月31日まで、新法第5条、第8条、第9条の3(新法第10条の2第4項及び第54条の8第3項において準用する場合を含む。)、第10条の2第3項、第54条の8第1項及び第2項、第4章、第72条第1項、第78条第2項、第82条第1項並びに第85条の規定は同年9月30日までは、適用しない。
(経過規定)
第3条 農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車(以下「農耕作業用小型特殊自動車」という。)を自己のために運行の用に供する者がこの法律の施行前に当該農耕作業用小型特殊自動車を運行し、これによつて他人の生命又は身体を害した場合における損害賠償の責任に関しては、なお従前の例による。
 農耕作業用小型特殊自動車に係る自動車損害賠償責任保険の契約(以下「責任保険契約」という。)であつてこの法律の施行の際現に締結されているものは、当該責任保険契約の保険期間の残存期間中、保有者(改正前の自動車損害賠償保障法(以下「旧法」という。)第2条第3項に規定する保有者をいう。)又は運転者(旧法第2条第4項に規定する運転者をいう。)が当該農耕作業用小型特殊自動車の運行によつて他人の生命又は身体に加えた損害の賠償責任を負うことにより受けることあるべき損害をてん補することを目的として、当該責任保険契約の当事者間において締結された保険契約として存続するものとする。ただし、保険金額については、新法第13条第2項の規定による定めがなされた場合においては、当該変更後の保険金額と同じ額とする。
 前項に規定するものを除き、同項の保険契約に係る保険関係については、責任保険に関する新法(第20条の2第2項の規定を除く。)その他の法令の規定を準用する。
 自動車損害賠償責任再保険に関する新法の規定の適用については、第2項の保険契約は責任保険契約とみなす。
第4条 原動機付自転車に係る自動車保険の契約(被保険者が原動機付自転車の運行によつて他人の生命又は身体に加えた損害の賠償責任を負うことにより受けることあるべき損害をてん補することを目的とする保険契約をいう。)であつて昭和41年10月1日前に締結されたもの(以下「旧保険契約」という。)の当事者は、当該原動機付自転車につき責任保険契約が締結されたときは、旧保険契約を解除することができる。
 前項の規定により旧保険契約が解除されたときは、旧保険契約の保険者は、保険契約者に対して、政令で定める金額の解約返戻金を支払わなければならない。
 旧保険契約の保険金額は、当該原動機付自転車につき責任保険契約が締結されたときは、政令で定める金額まで増加したものとする。
 旧保険契約の保険契約者は、当該原動機付自転車につき責任保険契約が締結されたときは、旧保険契約の保険者に対して、政令で定める金額の支払を請求することができる。ただし、第1項の規定により旧保険契約が解除されたときは、この限りでない。
 旧保険契約の保険契約者が、前項本文の規定による請求をしたときは、その時以後、旧保険契約の保険金額は、第3項の規定により増加した時以前の金額に復するものとする。
 旧保険契約に係る原動機付自転車につき責任保険契約が締結された場合において、旧保険契約及び責任保険契約によりてん補すべき損害が生じたときは、まず責任保険契約による損害のてん補を行ない、そのてん補金額が損害の全部をてん補するに足りないときは、その足りない金額を旧保険契約によりてん補するものとする。
第5条 原動機付自転車に係る自動車共済の契約(被共済者が原動機付自転車の運行によつて他人の生命又は身体に加えた損害の賠償責任を負うことにより受けることあるべき損害をてん補することを目的とする共済契約であつて、農業協同組合法に基づき同法第10条第1項第8号の事業を行なう農業協同組合又は農業協同組合連合会との間に締締されたものをいう。)であつて昭和41年10月1日前に締結されたもの(以下「旧共済契約」という。)の当事者は、当該原動機付自転車につき自動車損害賠償責任共済の契約が締結されたときは、旧共済契約を解除することができる。
 前条第2項から第6項までの規定は、原動機付自転車に係る旧共済契約について準用する。この場合において、これらの規定中「旧保険契約」とあるのは「旧共済契約」と、「旧保険契約の保険者」とあるのは「農業協同組合又は農業協同組合連合会」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「保険金額」とあるのは「共済金額」と、「責任保険契約」とあるのは「自動車損害賠償責任共済の契約」と読み替えるものとする。
第6条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(運輸省設置法の一部改正)
第7条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第42号の6の次に次の2号を加える。
四十二の七 自動車損害賠償責任共済等の共済規程に関する処分について同意すること。
四十二の八 自動車損害賠償責任共済等に係る業務に関し、報告をさせ、帳簿書類の閲覧を求め、又は必要な措置をとるべきことを求めること。

第28条第1項に次の1号を加える。
二十五 自動車損害賠償責任共済に関すること。

第51条第1項第20号の4の次に次の1号を加える。
二十の五 自動車損害賠償責任共済に関すること。
(大蔵省設置法の一部改正)
第8条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第4条第40号の2の次に次の1号を加える。
四十の三 自動車損害賠償責任共済等の共済規程に関する処分について同意すること。

第12条第1項第8号の2の次に次の1号を加える。
八の三 自動車損害賠償責任共済に関すること。

第12条第2項中
「同項第8号の2」の下に「及び第8号の3」を加える。
(印紙税法の一部改正)
第9条 印紙税法(明治32年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第5条第9号ノ9中
「保険契約証書」の下に「並ニ同法ニ規定スル農業協同組合又ハ農業協同組合連合会ノ自動車損害賠償責任共済ニ関シ発スル共済掛金受取書及共済契約証書」を加える。