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内閣法の一部を改正する法律

  昭和41・6・28・法律 89号  
内閣法(昭和22年法律第5号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「17人」を「18人」に改める。

第13条第2項を削り、
同条第3項中
「国務大臣を以て、これに充てることができる」を「国務大臣をもつて充てる」に改め、
同項後段を削り、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を同条第3項とする。

第15条第1項中
「及び内閣官房長官(国務大臣をもつて充てられる場合の内閣官房長官を除く。)」を削り、
同条第2項中
「、内閣官房長官に附属する秘書官は、内閣官房長官の」を削る。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(国家公務員法の一部改正)
 国家公務員法(昭和22年法律第120号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
第4号を削り、
第5号を第4号とし、
第6号を第5号とし、
第6号の2を第6号とし、
同項第8号中
「、内閣官房長官」を削る。
(国家公務員宿舎法の一部改正)
 国家公務員宿舎法(昭和24年法律第117号)の一部を次のように改正する。
第10条中
第10号を削り、
第11号を第10号とし、
第12号を削り、
第13号を第11号とする。
(特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
 特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)の一部を次のように改正する。
第1条中
第4号を削り、
第4号の2を第4号とする。

別表第1中
「内閣官房長官」を削る。
(国会法等の一部改正)
 次に掲げる法律の規定中「、内閣官房長官」を削る。
一 国会法(昭和22年法律第79号)第39条及び第42条第2項
二 弁護士法(昭和24年法律第205号)第30条第1項
三 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第89条第1項第1号