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商法の一部を改正する法律

  昭和41・6・14・法律 83号  
商法(明治32年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第175条第2項第4号の次に次の1号を加える。
四ノ二 株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認ヲ要スル旨ヲ定メタルトキハ其ノ規定

第180条第3項中
「第239条第3項第5項」の下に「第6項、第239条ノ2」を加える。

第187条に次の2項を加える。
  第348条第1項ノ規定ハ創立総会ニ於テ定款ヲ変更シテ株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認ヲ要スル旨ノ定ヲ設クル場合ニ之ヲ準用ス
  創立総会ニ於テ前項ノ定ノ設定ニ反対シタル株式引受人ハ決議後2週間内ニ限リ其ノ株式ノ引受ヲ取消スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ定款ヲ変更シテ設立ニ関スル手続ヲ続行スルコトヲ妨ゲズ

第188条第1項中
「第185条」の下に「若ハ前条第4項」を加える。

第188条第2項第5号中
「、額面無額面ノ別、」を「並ニ」に改める。

第204条第1項を次のように改める。
  株式ハ之ヲ他人ニ譲渡スコトヲ得但シ定款ヲ以テ取締役会ノ承認ヲ要スル旨ヲ定ムルコトヲ妨ゲズ

第204条の次に次の4条を加える。
第204条ノ2 株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認ヲ要スル場合ニ於テハ株式ヲ譲渡サントスル株主ハ会社ニ対シ譲渡ノ相手方並ニ譲渡サントスル株式ノ種類及数ヲ記載シタル書面ヲ以テ譲渡ヲ承認セザルトキハ他ニ譲渡ノ相手方ヲ指定スベキコトヲ請求スルコトヲ得
  前項ノ請求アリタル場合ニ於テ譲渡ヲ承認セザルトキハ取締役会ハ他ニ譲渡ノ相手方ヲ指定スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ其ノ旨ヲ前項ノ請求ノ日ヨリ2週間内ニ同項ノ株主ニ対シ書面ヲ以テ通知スルコトヲ要ス
  前項ノ期間内ニ同項ノ通知ガ為サレザルトキハ第1項ノ株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認アリタルモノト看做ス
第204条ノ3 前条第2項ノ規定ニ依リ指定セラレタル者ハ同項ノ通知ノ日ヨリ10日内ニ同条第1項ノ株主ニ対シ書面ヲ以テ同項ノ株式ヲ自己ニ売渡スベキ旨ヲ請求スルコトヲ得
  前項ノ請求ヲ為スニハ最終ノ貸借対照表ニ依リ会社ニ現存スル純資産額ヲ発行済株式ノ総数ヲ以テ除シタル額ニ前条第1項ノ株式ノ数ヲ乗ジタル額ヲ会社ノ本店ノ所在地ノ供託所ニ供託シ且之ヲ証スル書面ヲ前項ノ書面ニ添附スルコトヲ要ス
  前条第3項ノ規定ハ第1項ノ請求ガ同項ノ期間内ニ為サレザル場合ニ之ヲ準用ス
  第1項ノ請求アリタルトキハ株主ハ1週間内ニ第2項ノ供託所ニ株券ヲ供託スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ遅滞ナク第1項ノ請求ヲ為シタル者ニ供託ノ通知ヲ為スコトヲ要ス
  前項ノ供託ガ同項ノ期間内ニ為サレザルトキハ第1項ノ請求ヲ為シタル者ハ売買ノ解除ヲ為スコトヲ得
第204条ノ4 前条第1項ノ請求アリタル場合ニ於テ売買価格ニ付協議調ハザルトキハ当事者ハ同項ノ請求ノ日ヨリ20日内ニ裁判所ニ対シ売買価格ノ決定ヲ請求スルコトヲ得
  前項ノ決定ヲ為スニ付テハ裁判所ハ前条第1項ノ請求ノ時ニ於ケル会社ノ資産状態其ノ他一切ノ事情ヲ斟酌スルコトヲ要ス
  第1項ノ期間内ニ同項ノ決定ノ請求ナキトキハ前条第2項ノ規定ニ依リ供託シタル額ヲ以テ売買価格トス
  株式ノ移転ハ代金ノ支払ノ時ニ其ノ効力ヲ生ズ
  株式ノ売買価格ガ前条第2項ノ規定ニ依リ供託シタル額ヲ超エザルトキハ売買価格ガ確定シタル時ニ代金ノ支払アリタルモノト看做ス売買価格ガ供託シタル額ヲ超ユル場合ニ於テ代金中供託シタル額ニ相当スル部分ニ付亦同ジ
  第204条ノ2第3項ノ規定ハ売買価格ト供託シタル額トノ差額ニ相当スル金額ノ支払ナキ為株主ガ売買ノ解除ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス
第204条ノ5 株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認ヲ要スル場合ニ於テハ競売又ハ公売ニ因リ株式ヲ取得シタル者ハ会社ニ対シ其ノ株式ノ種類及数ヲ記載シタル書面ヲ以テ取得ヲ承認セザルトキハ其ノ株式ヲ買受クベキ者ヲ指定スベキコトヲ請求スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第204条ノ2第2項第3項及前2条ノ規定ヲ準用ス

第205条を次のように改める。
第205条 株式ヲ譲渡スニハ株券ヲ交付スルコトヲ要ス
  株券ノ占有者ハ之ヲ適法ノ所持人ト推定ス

第210条第4号中
「第245条ノ2」の下に「、第349条第1項」を加える。

第213条から第221条までを次のように改める。
第213条 会社ガ額面株式及無額面株式ノ双方ヲ発行シタルトキハ株主ハ定款ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外其ノ額面株式ヲ無額面株式ト為シ又ハ其ノ無額面株式ヲ額面株式ト為スコトヲ請求スルコトヲ得
  資本ノ額ガ額面株式一株ノ金額ニ発行済株式ノ総数ヲ乗ジタル額ニ満タザルトキハ前項ノ規定ニ拘ラズ無額面株式ヲ額面株式ト為スコトヲ請求スルコトヲ得ズ
第214条乃至第221条 削除

第222条ノ4中
「株式申込証」の下に「又ハ新株引受権証書」を加える。

第223条第1項中
「記名式ノ株券」を「記名株式」に改め、
同項第2号中
「並ニ株券ノ番号」を削り、
同項第3号を次のように改める。
三 各株主ノ有スル株式ニ付株券ヲ発行シタルトキハ其ノ株券ノ番号

第225条に次の1号を加える。
八 株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認ヲ要スル旨ヲ定メタルトキハ其ノ規定

第226条の次に次の1条を加える。
第226条ノ2 株主ハ定款ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外其ノ記名株式ニ付株券ノ所持ヲ欲セザル旨ヲ会社ニ申出ヅルコトヲ得此ノ場合ニ於テ既ニ発行セラレタル株券アルトキハ之ヲ会社ニ提出スルコトヲ要ス
  前項ノ申出アリタルトキハ会社ハ遅滞ナク株券ヲ発行セザル旨ヲ株主名簿ニ記載シ又ハ株券ヲ銀行若ハ信託会社ニ寄託シ且其ノ記載又ハ寄託ヲ為シタル旨ヲ株主ニ通知スルコトヲ要ス
  会社ガ前項ノ規定ニ依ル記載ヲ為シタルトキハ株券ノ発行ハ之ヲ為スコトヲ得ズ且第1項後段ノ規定ニ依リ会社ニ提出セラレタル株券ハ之ヲ無効トス
  第1項ノ申出ヲ為シタル株主ハ何時ニテモ株券ノ発行又ハ返還ヲ請求スルコトヲ得但シ株券返還ノ請求ハ会社ニ対シテ之ヲ為スコトヲ要ス
  第2項ノ規定ニ依ル株券ノ寄託ニ要スル費用ハ会社ノ負担トス但シ株券返還ノ請求アリタルトキハ会社ハ株主ニ対シ前項ノ規定ニ依ル株券発行ノ場合ニ於テ株主ガ負担スベキ費用ニ相当スル額ノ支払ヲ請求スルコトヲ得

第229条中
「ガ無記名式ノモノナルトキ又ハ記外式ノモノニシテ其ノ所持人ガ第205条第2項若ハ第3項ノ規定ニ依リ権利ヲ証明スルトキ」を削る。

第239条に次の1項を加える。
  会社ハ株主ガ2人以上ノ代理人ヲ総会ニ出席セシムルコトヲ拒ムコトヲ得

第239条の次に次の1条を加える。
第239条ノ2 株主ハ2個以上ノ議決権ヲ有スルトキハ之ヲ統一セズシテ行使スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ会日ヨリ3日前ニ会社ニ対シ書面ヲ以テ其ノ旨及理由ヲ通知スルコトヲ要ス
  株主ガ株式ノ信託ヲ引受ケタルコト其ノ他他人ノ為ニ株式ヲ有スルコトヲ理由トセザルトキハ会社ハ株主ガ議決権ヲ統一セズシテ行使スルコトヲ拒ムコトヲ得

第266条ノ3第1項中
「株式申込証」の下に「、新株引受権証書」を加える。

第280条ノ2第1項第5号中
「新株ノ引受ヲ与フベキ者」を「株主ニ新株ノ引受権ヲ与フル旨」に改め、
同項に次の3号を加える。
六 前号ノ引受権ヲ譲渡スコトヲ得ベキコト
七 株主ノ請求アルトキニ限リ新株引受権証書ヲ発行スベキコト及其ノ請求ヲ為スコトヲ得ベキ期間
八 株主以外ノ者ニシテ之ニ対シ特ニ有利ナル発行価額ヲ以テ新株ヲ発行スベキモノ並ニ之ニ対シ発行スル株式ノ額面無額面ノ別、種類、数及発行価額

第280条ノ2第2項中
「新株ノ引受権ヲ与フル」を「対シ特ニ有利ナル発行価額ヲ以テ新株ヲ発行スル」に、
「与フルコトヲ得ベキ引受権ノ目的タル」を「其ノ者ニ対シ発行スルコトヲ得ベキ」に改める。

第280条ノ3ただし書を削り、
同条の次に次の2条を加える。
第280条ノ3ノ2 会社ハ払込期日ノ2週間前ニ新株ノ額面無額面ノ別、種類、数、発行価額、払込期日及募集ノ方法ヲ公告シ又ハ株主ニ通知スルコトヲ要ス
第280条ノ3ノ3 前2条ノ規定ハ第280条ノ2第1項第5号ノ新株ノ引受権ノ目的タル株式及同条第2項ノ決議アリタル株式ニ付テハ之ヲ適用セズ
  前条ノ規定ハ次条第1項但書ノ端数ノ合計数ニ相当スル株式及新株ノ引受権ヲ有スル者ガ第280条ノ5第4項ノ規定ニ依リ其ノ権利ヲ失ヒタル株式ニ付テハ之ヲ適用セズ

第280条ノ4第2項中
「有スベキ旨」の下に「及新株ノ引受権ヲ譲渡スコトヲ得ベキトキハ其ノ旨」を加える。

第280条ノ5第1項中
「新株ノ引受権ヲ有スル者アルトキハ」を「株主ガ新株ノ引受権ヲ有スル場合ニ於テハ各株主ニ対シ」に、
「並ニ一定ノ期日」を「、一定ノ期日」に、
「ヲ其ノ者ニ」を「並ニ第280条ノ2第1項第6号及第7号ニ掲グル事項ノ定アルトキハ其ノ内容ヲ」に改める。

第280条ノ6の次に次の3条を加える。
第280条ノ6ノ2 第280条ノ2第1項第6号ニ掲グル事項ノ定アル場合ニ於テハ会社ハ同項第7号ニ掲グル事項ノ定アルトキハ其ノ定ニ従ヒ、其ノ定ナキトキハ第280条ノ5第1項ノ期日ノ2週間前ニ新株引受権証書ヲ発行スルコトヲ要ス
  新株引受権証書ニハ左ノ事項及番号ヲ記載シ取締役之ニ署名スルコトヲ要ス
一 新株引受権証書ナル旨ノ表示
二 前条ニ掲グル事項
三 新株ノ引受権ノ目的タル株式ノ額面無額面ノ別、種類及数
四 一定ノ期日迄ニ株式ノ申込ヲ為サザルトキハ其ノ権利ヲ失フベキ旨
第280条ノ6ノ3 新株ノ引受権ヲ譲渡スニハ新株引受権証書ヲ交付スルコトヲ要ス
  第205条第2項及小切手法第21条ノ規定ハ新株引受権証書ニ之ヲ準用ス
第280条ノ6ノ4 新株引受権証書ヲ発行シタル場合ニ於テハ株式ノ申込ハ新株引受権証書ニ依リテ之ヲ為ス此ノ場合ニ於テハ第175条第1項及第3項ノ規定ヲ準用ス
  新株引受権証書ヲ喪失シタル者ハ株式申込証ニ依リ株式ノ申込ヲ為スコトヲ得但シ其ノ申込ハ新株引受権証書ニ依ル申込アリタルトキハ其ノ効力ヲ失フ

第280条ノ10中
「若ハ価額」を削る。

第280条ノ12中
「株式申込証」の下に「若ハ新株引受権証書」を加える。

第280条ノ14に次の1項を加える。
  第175条第4項及第177条第2項ノ規定ハ新株引受権証書ヲ発行スル場合ニ之ヲ準用ス

第284条ノ2に次の1項を加える。
  会社ノ資本ハ額面株式ヲ無額面株式ト為シ又ハ無額面株式ヲ額面株式ト為スコトニ因リテ変更セズ

第341条ノ3に次の1号を加える。
五 株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認ヲ要スル旨ヲ定メタルトキハ其ノ規定

第341条ノ4第2項第4号中
「前条」を「前条第1号乃至第4号」に改める。

第341条ノ6中
「、第222条ノ5第3項」を削り、
同条を第341条ノ7とし、
第341条ノ5の次に次の1条を加える。
第341条ノ6 第224条ノ3第1項ノ期間内ノ転換ノ請求ニ因リテ発行セラレタル株式ニ付テハ株主ハ其ノ期間内ハ議決権ヲ有セズ
  会社ガ総会ニ於テ議決権ヲ行使スベキ株主ヲ定ムル為第224条ノ3第1項ノ規定ニ依リ一定ノ日ヲ定メタルトキハ其ノ日後ノ転換ノ請求ニ因リテ発行セラレタル株式ニ付テハ株主ハ其ノ総会ニ於テ議決権ヲ有セズ

第348条から第374条までを次のように改める。
第348条 定款ヲ変更シテ株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認ヲ要スル旨ノ定ヲ設クル場合ニ於テハ其ノ決議ハ第343条ノ規定ニ拘ラズ総株主ノ過半数ニシテ発行済株式ノ総数ノ3分ノ2以上ニ当ル多数ヲ以テ之ヲ為ス
  前項ノ決議ニ付テハ第242条第1項ノ株主モ亦議決権ヲ有ス
  転換社債ヲ発行シタル会社ハ転換ノ請求ヲ為スコトヲ得ベキ期間経過前ニ於テハ第1項ノ決議ヲ為スコトヲ得ズ
第349条 前条第1項ノ決議ヲ為スベキ株主総会ニ先チ会社ニ対シ書面ヲ以テ同項ノ定ノ設定ニ反対ノ意思ヲ通知シ且総会ニ於テ之ニ反対シタル株主ハ会社ニ対シ自己ノ有スル株式ヲ決議ナカリセバ其ノ有スベカリシ公正ナル価格ヲ以テ買取ルベキ旨ヲ請求スルコトヲ得
  第245条ノ3及第245条ノ4ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第350条 第348条第1項ノ決議ヲ為シタルトキハ会社ハ其ノ旨並ニ一定ノ期間内ニ株券ヲ会社ニ提出スベキ旨及其ノ期間内ニ提出セラレザル株券ハ無効トナル旨ヲ公告シ且株主及株主名簿ニ記載アル質権者ニハ各別ニ之ヲ通知スルコトヲ要ス但シ其ノ期間ハ1月ヲ下ルコトヲ得ズ
  第348条第1項ノ定ノ設定ハ前項ノ期間満了ノ時ニ於テ其ノ効力ヲ生ズ
  第378条ノ規定ハ第348条第1項ノ決議ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス
第351条乃至第374条 削除

第408条に次の2項を加える。
  合併後存続スル会社ノ定款ニ株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認ヲ要スル旨ノ定アリ合併ニ因リ消滅スル会社ノ定款ニ其ノ定ナキトキハ消滅スル会社ニ於ケル第1項ノ決議ハ第348条第1項ノ規定ニ依ルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ合併ニ因リテ設立スル会社ノ定款ニ其ノ旨ヲ定ムル場合ニ於テ合併ヲ為ス会社ノ定款ニ其ノ定ナキトキ其ノ会社ニ付亦同ジ
  前項前段ノ決議ヲ為スベキ株主総会ニ付テハ存続スル会社ノ定款ニ同項ノ定アル旨ヲ第2項ノ通知及公告ニ記載スルコトヲ要ス

第410条第1号中
「其ノ種類及数」の下に
「、株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認ヲ要スル旨ヲ定ムルトキハ其ノ規定」を加える。

第412条第1項及び第413条第1項中
「第379条ノ処分ヲ為シタル後」の下に「、第350条第1項ノ手続ヲ為シタルトキハ同項ノ期間ノ満了後」を加える。

第416条に次の1項を加える。
  第350条第1項及第3項ノ規定ハ第408条第4項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第498条第1項第9号中
「第280条ノ6」の下に「、第280条ノ6ノ2」を、
「株式申込証の下に「、新株引受権証書」を加え、
同項第16号を次のように改める。
十六 第226条ノ2第2項ノ規定ニ違反シテ株主名簿ニ記載ヲ為サズ且株券ヲ寄託セザルトキ
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和41年7月1日から施行する。ただし、商法第188条第2項第5号、第205条、第213条から第221条まで、第223条第1項、第229条、第284条ノ2及び第498条第1項第16号の改正規定、同法第226条の次に1条を加える改正規定並びに附則第3項及び第4項の規定は、昭和42年4月1日から、同法第341条ノ6の改正規定、同条を同法第341条ノ7とし、同法第341条ノ5の次に1条を加える改正規定並びに次項及び附則第7項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この法律による改正後の商法(以下「新法」という。)の規定は、特別の定めがある場合を除いては、当該改正規定の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、従前の商法(以下「旧法」という。)の規定によつて生じた効力を妨げない。
 昭和42年4月1日前における株式の移転又は株券の取得については、同日以後も、なお旧法第205条及び第229条の規定を適用する。ただし、同日以後の株券の占有につき新法第205条第2項の規定を適用することを妨げない。
 昭和42年4月1日前に発行された株券を同日以後に取得した者が、裏書の連続又は株式の譲渡を証する書面の整否につき調査をしなかつた場合においても、新法第229条の規定の適用については、その調査をしなかつたことをもつて、悪意又は重大な過失があつたものとすることはできない。
 新法第239条第6項及び第239条ノ2の規定(新法第180条第3項及び第413条第3項において準用する場合を含む。)は、この法律の施行の日から起算して2週間内の日を会日とする株主総会又は創立総会における議決権の行使については、適用しない。
 この法律の施行前に新株の発行の決議があつたときは、その新株の発行に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた旧法第280条ノ2第2項の決議において定めた株式の発行に関しても、同様とする。
 新法第341条ノ6第2項の規定は、同項の一定の日がこの法律の公布の日前であるときは、適用しない。
(非訟事件手続法の一部改正)
 非訟事件手続法(明治31年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第126条第1項中
「第178条」の下に「、第204条ノ4第1項」を加える。

第132条ノ2第1項中
「第280条ノ14」を「第280条ノ14第1項」に改める。

第132条ノ6第1項中
「同法」の下に「第349条第2項及ビ」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第132条ノ7 商法第204条ノ4第1項(同法第204条ノ5ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル申請ニ対スル裁判ヲ為ス場合ニ於テハ裁判所ハ株主又ハ競売若クハ公売ニ因リ株式ヲ取得シタル者及ビ取締役会ガ譲渡ノ相手方又ハ其株式ヲ買受クベキ者トシテ指定シタル者ノ陳述ヲ聴クベシ
  第129条第1項、第129条ノ4及ビ第132条ノ5第3項ノ規定ハ前項ノ裁判ニ付キ之ヲ準用ス

第135条ノ9第1項中
「第132条ノ6」を「第132条ノ7」に改める。
(有限会社法の一部改正)
 有限会社法(昭和13年法律第74号)の一部を次のように改正する。
第19条第2項から第5項までを次のように改め、
同条第6項、第7項及び第8項後段を削る。
  社員ガ其ノ持分ノ全部又ハ一部ヲ社員ニ非ザル者ニ譲渡サントスル場合ニ於テハ社員総会ノ承認ヲ要ス
  前項ノ場合ニ於テハ社員ハ会社ニ対シ譲渡ノ相手方及譲渡サントスル出資口数ヲ記載シタル書面ヲ以テ譲渡ヲ承認セザルトキハ他ニ譲渡ノ相手方ヲ指定スベキコトヲ請求スルコトヲ得
  前項ノ請求アリタル場合ニ於テ譲渡ヲ承認セザルトキハ社員総会ハ他ニ譲渡ノ相手方ヲ指定スルコトヲ要ス比ノ場合ニ於テハ商法第204条ノ2第2項後段第3項、第204条ノ3第1項乃至第3項及第204条ノ4ノ規定ヲ準用ス
  社員ニ非ザル者ガ競売又ハ公売ニ因リ持分ヲ取得シタルトキハ其ノ者ハ会社ニ対シ取得シタル出資口数ヲ記載シタル書面ヲ以テ取得ヲ承認セザルトキハ其ノ持分ヲ買受クベキ者ヲ指定スベキコトヲ請求スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ前項ノ規定ヲ準用ス

第23条第2項中
「第19条及」を削る。

第63条中
「第408条」を「第408条第1項乃至第3項、第408条ノ2」に改める。
(有限会社法の一部改正に伴う経過措置)
10 この法律の施行前にこの法律による改正前の有限会社法第19条第2項(同法第23条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知があつたときは、その通知に係る持分の譲渡又は質入れについては、なお従前の例による。
(外資に関する法律の一部改正)
11 外資に関する法律(昭和25年法律第163号)の一部を次のように改正する。
第17条の2第1項中
「新株の引受権に基き新株が割り当てられたときは、その割り当てられた」を「与えられた」に改め、
同条第2項中
「前項の」を「新株引受権証書が発行される場合を除き、前項の」に改める。
(株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部改正)
12 株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律(昭和26年法律第143号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「並びに一定の期日」を「、一定の期日」に改め、
「失うべき旨」の下に「並びに株主の請求により新株引受権証書を発行すべき旨を定めたときは、その旨」を加え、
同条第2項中
「株式申込証」の下に「又は新株引受権証書」を、
「第280条ノ6」の下に「又は第280条ノ6ノ二第2項」を加える。

第9条第2項中
「前項の」を「新株引受権証書が発行される場合を除き、前項の」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(新株引受権証書)
第9条の2 前条第1項の新株の引受権については、第3条第1項の決議において、株主の請求により、又はその請求によらないで新株引受権証書を発行すべき旨を定めることができる。

第10条中
「前条の規定により」を削る。
(日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律の一部改正)
13 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律(昭和26年法律第212号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「商法(明治32年法律第48号)第204条の規定にかかわらず」を「定款をもつて」に改め、
「であつて取締役会が承認をしたもの」を削り、
同項に後段として次のように加え、同条第2項を削る。
この場合には、株主が株式会社の事業に関係ない者であることとなつたときは、その株式を株式会社の事業に関係のある者に譲渡しなければならない旨をあわせて定めることができる。

第2条第1項中
「前条第2項」を「前条」に改め、
同条第2項中
「商法」の下に「(明治32年法律第48号)」を加え、
「前条第2項」を「前条」に改める。

第3条中
「第1条第1項」を「第1条」に、
「同項」及び「同条第2項」を「同条」に、
「株式の譲渡の制限に関する規定」を「定め」に改める。

第4条中
「第1条第1項」を「第1条」に、
「同条第2項」を「同条」に改める。
(会社更生法の一部改正)
14 会社更生法(昭和27年法律第172号)の一部を次のように改正する。
第255条第3項中
「第280条ノ14」を「第280条ノ14第1項」に改め、
同条第4項後段中
「この場合において」の下に「同条第1項中
「株主」とあるのは、「更生債権者、更生担保権者又は株主」と」を加える。
(商業登記法の一部改正)
15 商業登記法(昭和38年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第86条の次に次の1条を加える。
(株式の譲渡制限の登記)
第86条の2 株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めの設定による変更の登記の申請書には、商法第350条第1項の規定による公告をしたことを証する書面を添附しなければならない。

第90条に次の1号を加える。
五 商法第408条第4項の場合には、同法第350条第1項の規定による公告をしたことを証する書面。