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銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律

  昭和41・6・7・法律 80号  
(銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正)
第1条 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第2号中
「研究のため」の下に「、第5条の3第1項若しくは鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)第7条ノ2第1項の講習会の教材の用に供するため」を加え、
同項第3号の2中
「第10条の2」を「第10条の4」に、
「銃砲」を「けん銃」に改め、
同項第6号中
「所持する者」の下に「又は国若しくは地方公共団体」を加え、
同項第8号中
「又は運動競技用信号銃」を「、運動競技用信号銃又は第4条第1項第2号の政令で定める銃砲」に改め、
同項第9号中
「所持する者」の下に「又は国若しくは地方公共団体」を加え、
同条第2項中
「第1号」を「第2号」に改める。

第3条の2第3号中
「第2号又は第3号」を「第3号又は第4号」に改める。

第4条第1項第1号を次のように改める。
一 狩猟、有害鳥獣駆除又は標的射撃の用途に供するため、猟銃又は空気銃を所持しようとする者

第4条第1項第5号を同項第7号とし、
同項第4号中
「必要な銃砲」を「、運動競技用信号銃又はけん銃」に改め、
同号を同項第5号とし、
同号の次に次の1号を加える。
六 狩猟、有害鳥獣駆除、と殺、漁業又は建設業の用途に供するため必要な刀剣類を所持しようとする者

第4条第1項第3号中
「必要な銃砲」を「、けん銃」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第2号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
二 人命救助又はと殺若しくは漁業、建設業その他の産業の用途に供するため、それぞれ、救命索発射銃、救命用信号銃又はと殺銃若しくは捕鯨砲、もり銃、捕鯨用標識銃、建設用びよう打銃、建設用綱索発射銃その他の産業の用途に供するため必要な銃砲で政令で定めるものを所持しようとする者

第4条第3項中
「第3号に規定する」を「第4号の」に改め、
同条第4項中
「第3号に掲げる銃砲」を「第4号のけん銃」に改める。

第5条第2項中
「変装銃砲刀剣類」の下に「又はその構造若しくは機能が政令で定める基準に適合しない銃砲」を加え、
同条の次に次の2条を加える。
(狩猟及び空気銃の許可の基準の特例)
第5条の2 都道府県公安委員会は、第4条第1項第1号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可を受けようとする者が次のいずれかに該当する場合でなければ、許可をしてはならない。
一 次条第1項の講習会の講習を受け、その過程を修了した者
二 猟銃及び空気銃の取扱いに関し、前号に掲げる者と同等以上の知識を有する者として政令で定める者
 都道府県公安委員会は、第4条第1項第1号の規程による猟銃の所持の許可を受けようとする者が20歳(政令で定めるところにより政令で定める者から推薦された者にあつては、18歳)に満たない場合には、許可をしてはならない。
(猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会)
第5条の3 都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、その管轄区域内に住所を有する者で第4条第1項第1号の規程による猟銃又は空気銃の所持の許可を受けようとするものを受講者として、次に掲げる事項に関し必要な知識を修得させるための講習会を開催するものとする。
一 猟銃及び空気銃の所持に関する法令
二 猟銃及び空気銃の使用、保管等の取扱い
 都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、前項の講習会の講習を受けその課程を修了した者に対し、証明書を交付しなければならない。
 都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより、第1項の講習会の開催に関する事務の一部を政令で定める者に行なわせることができる。

第7条の次に次の1条を加える。
(猟銃及び空気銃の許可の更新)
第7条の2 第4条第1項第1号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
 前項の更新を受けるための手続その他更新に関し必要な事項は、総理府令で定める。

第8条第1項第6号中
「第3号若しくは第4号」を「第4号若しくは第5号」に改め、
「満たないもの」の下に「若しくは猟銃の所持の許可を受けた者で20歳に満たないもの」を、
「第5条第1項第1号」の下に「若しくは第5条の2第2項」を加える。

第10条第1項中
「第4条又は第6条に掲げる用途に供するか」を「当該許可に係る用途に供する場合」に改め、
同条第2項第1号中
「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」の上に「第4条第1項第1号の規定により狩猟又は有害鳥獣駆除(政令で定めるものを除く。)の用途に供するため猟銃又は空気銃の所持の許可を受けた者が、当該用途に供するため、」を加え、
「(大正7年法律第32号)」を削り、
同項第2号を削り、
同項第3号中
「指定射撃場において」の上に「第4条第1項第1号の規定により標的射撃の用途に供するため猟銃若しくは空気銃の所持の許可を受けた者又は同項第4号若しくは第6条の規定による銃砲の所持の許可を受けた者が、」を加え、
同号を同項第2号とし、
同項に次の1号を加える。
三 第4条の規定による銃砲の所持の許可を受けた者(前2号に規定する者を除く。)が、当該許可に係る用途に供するため使用する場合

第10条第3項中
「安全装置をする等直ちに発射できないようにして」を「当該銃砲に実包、空包又は金属性弾丸を装てんしないで」に、
「容器」を「当該銃砲を容器」に改める。

第10条の2の見出しを削り、
同条第1項中
「第3号」を「第4号」に、
「銃砲」を「けん銃」に改め、
同条第2項及び第3項中
「銃砲」を「けん銃」に改め、
同条を第10条の4とし、
同条の次に次の1条を加える。
(消音器等の所持の制限)
第10条の5 第4条又は第6条の規定による許可を受けた者は、許可に係る銃砲に取り付けて使用することができる政令で定める消音器、弾倉又は替え銃身を所持してはならない。ただし、第4条第1項第3号の規定による許可を受けた者が許可に係る用途に供するため所持する場合は、この限りでない。

第10条の次に次の2条を加える。
(銃砲の構造及び機能の維持)
第10条の2 第4条の規定による許可を受けた者は、許可に係る銃砲を当該銃砲に係る第5条第2項の政令で定める基準に適合するように維持しなければならない。ただし、第4条第1項第3号の規定による許可を受けた者が許可に係る銃砲を許可に作る用途に供する場合は、この限りでない。
(銃砲の保管)
第10条の3 第4条又は第6条の規定による許可を受けた者は、次条の規定により保管の委託をする場合その他正当な理由がある場合を除き、許可に係る銃砲を自ら保管するものとし、その保管に当たつては、当該銃砲に実包、空包又は金属性弾丸を装てんしておいてはならない。

第11条第9項中
「第4項」を「第5項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第8項を同条第9項とし、
同条第7項を同条第8項とし、
同条第6項中
「第4項」を「第5項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 第4条又は第6条の規定によるけん銃等又は猟銃の所持の許可を受けた者が、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第50条の2第1項の規定の適用を受ける火薬類について、同法の規定又は同法に基づく処分に違反した場合には、都道府県公安委員会は、その許可を取り消すことができる。

第12条中
「第3項」を「第4項」に改める。

第21条中
「第10条の規定」を「第10条(第2項各号を除く。)の規定に、「第4条又は第6条に掲げる用途に供するか」を「当該許可に係る用途に供する場合」に、
「第4条又は第6条に掲げる用途に供するため使用する」を「次の各号の一に該当する」に改め、
「正当な理由に基いて使用する」」の下に「と、同条第3項中「前項各号の一に該当する」とあるのは「使用する」」を加える。

第24条の2第8項及び第27条第3項中
「第7項及び第8項」を「第8項及び第9項」に、
「同条第7項」を「同条第8項」に改める。

第29条中
「第7条」を「第5条の3第1項の講習会の開催若しくは同条第2項の証明書の再交付、第7条」に、
「再交付又は」を「再交付若しくは第7条の2の許可の更新又は」に改め、
「500円」の下に「(証明書の再交付にあつては100円とし、許可の更新にあつては400円とする。)」を加える。

第35条第4号中
「第4項」を「第5項」に改める。
(火薬類取締法の一部改正)
第2条 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)の一部を次のように改正する。
第45条中
「その他による運搬」の下に「又は第50条の2第1項の規定の適用を受ける火薬類の消費」を加える。第50条の次に次の1条を加える。
(猟銃用火薬類等の特則)
第50条の2 実包又は政令で定める火薬であつて、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)に規定するけん銃等又は猟銃にもつぱら使用されるものに関しては、第17条(第1項第4号を除く。)、第24条及び第25条中「通商産業省令」とあるのは、「総理府令」と、「都道府県知事」とあるのは、「都道府県公安委員会」と読み答えるものとする。けん銃等、猟銃又は古式銃砲に使用し又は使用させることを目的とする空包、銃用雷管又は政令で定める火薬の譲渡、譲受け、輸入又は消費についても、同様とする。
 前項の規定は、製造集者若しくは販売業者が業務のため行ない、又は銃砲刀剣類所持等取締法第4条第1項第2号の規定による銃砲の所持の許可を受けた者が許可に係る用途に関して行なう譲渡、譲受け、輸入又は消費については、適用しない。
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和42年1月1日から施行する。
(経過規定)
 改正前の銃砲刀剣須所持等取締法(以下「旧法」という。)の規定による銃砲又は刀剣類の所持の許可で次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる改正後の銃砲刀剣類所持等取締法(以下「新法」という。)の規定による銃砲又は刀剣類の所持の許可とみなす。
旧法第4条第1項第1号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可新法第4条第1項第1号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可
旧法第4条第1項第1号の規定による猟銃及び空気銃以外の銃砲の所持の許可新法第4条第1項第2号の規定による救命索発射銃、救命用信号銃、と殺銃、捕鯨砲、もり銃、捕鯨用標識銃、建設用びよう打銃、建設用綱索発射銃又は政令で定める銃砲の所持の許可
旧法第4条第1項第1号の規定による刀剣類の所持の許可新法第4条第1項第6号の規定による刀剣類の所持の許可
旧法第4条第1項第2号の規定による銃砲の所持の許可新法第4条第1項第3号の規定による銃砲の所持の許可
旧法第4条第1項第3号の規定による銃砲の所持の許可新法第4条第1項第4号の規定によるけん銃の所持の許可
旧法第4条第1項第4号の規定による銃砲の所持の許可新法第4条第1項第5号の規定による運動競技用信号銃又はけん銃の所持の許可
旧法第4条第1項第5号の規定による刀剣類の所持の許可新法第4条第1項第7号の規定による刀剣類の所持の許可
 この法律の施行の際現に都道府県公安委員会に対し旧法の規定によりされている申請で、前項の表の上欄に掲げる許可に係るものは、それぞれ同表の下欄に掲げる許可に係る申請とみなす。
 この法律の施行の際現に都道府県公安委員会に対し旧法の規定による銃砲の所持の許可の申請をしている者に対する許可の基準については、新法第5条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に旧法第4条第1項第1号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可を受けている者は、総理府令で定めるところにより次の表の上欄に掲げる許可証の交付を受けた日の属する年の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日に更新を受けなければ、許可は、その日限りその効力を失う。
許可証の交付を受けた日の属する年許可の失効の日
昭和21年から昭和29年まで昭和42年4月30日
昭和30年から昭和31年まで昭和42年10月31日
昭和32年から昭和33年まで昭和43年4月30日
昭和34年から昭和35年まで昭和43年10月31日
昭和36年昭和44年4月30日
昭和37年昭和44年10月31日
昭和38年昭和45年4月30日
昭和39年昭和45年10月31日
昭和40年昭和46年4月30日
昭和41年昭和46年10月31日
 この法律の施行の際現に旧法第4条第1項第1号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可(当該許可に係る前項の表の下欄に掲げる許可の失効の日が異なるものに限る。)を二以上受けている者は、最初に受けることとなる許可の更新を申請するに当たり、あわせて他の許可についても、同時の更新を申請することができる。
 この法律の施行の際現に旧法第4条第1項第1号の規定により狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するため猟銃又は空気銃の所持の許可を受けている者に対する新法第10条第1項及び第2項の規定の適用については、当該許可に係る用途は、新法第4条第1項第1号の標的射撃の用途を含むものとする。
 この法律の施行の際現に旧法第4条の規定による許可に係る銃砲で新法第5条第2項の政令で定める基準に適合しないものを所持している者は、この法律の施行後2月以内に、政令で定めるところにより、その銃砲を当該基準に適合するように措置しなければならない。この場合において、その措置がとられたときは、当該銃砲について新法第10条の2の規定を適用する。
 この法律の施行の際現に都道府県知事に対してされている火薬類取締法第17条第1項、第24条第1項又は第25条第1項の規定による許可の申請については、改正後の火薬類取締法第50条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
10 この法律の施行前にされた火薬類取締法第17条第1項、第24条第1項若しくは第25条第1項の規定による許可又はこの法律の施行後に前項の規定に基づいてされる許可に係る行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てについては、なお従前の例による。
11 この法律の施行前にされた火薬類取締法第17条第1項若しくは第25条第1項の規定による許可又はこの法律の施行後に附則第9項の規定に基づいてされる許可に係る同法第17条第3項、第7項若しくは第8項又は第25条第3項の規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事の属する都道府県に置かれる公安委員会」とする。
12 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。