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公職選挙法の一部を改正する法律

  昭和41・6・1・法律 77号  
公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第19条 (選挙人名簿の種類)
 第20条 (基本選挙人名簿の調製)
 第21条 (船員の基本選挙人名簿の調製)
 第22条 (基本選挙人名簿の縦覧)
 第23条 (異議の申出)
 第24条 (訴訟)
 第25条 (基本選挙人名簿の確定)
 第26条 (補充選挙人名簿の調製)
 第27条 (補充選挙人名簿の縦覧等)
 第28条 (補充選挙人名簿の効力)
 第29条 (補充選挙人名簿に対する異議の申出、訴訟等)」を
「第19条 (永久選挙人名簿)
 第20条 (選挙人名簿の様式等)
 第21条 (登録の申出)
 第22条 (登録すべき者の決定)
 第23条 (縦覧)
 第24条 (異議の申出)
 第25条 (訴訟)
 第26条 (登録)
 第27条 (抹消及び訂正等)
 第27条の2 (登録及び抹消等の延期)
 第28条 (通報及び閲覧等)
 第29条 (船員の選挙人名簿の調製)」に
「第122条(同時選挙の場合の補充選挙人名簿)
 第122条の2 (投票及び開票の順序)」を
「第122条 (投票及び開票の順序)」に、
「第270条(海外引揚者及び入院加療中の者と住所要件との関係)」を「第270条 (入院加療中の者と住所要件との関係)」に改める。

第9条第2項中
「3箇月以来」を「引き続き3箇月以上」に改め、
同条第3項及び第4項を削り、
同条第5項中
「第2項又は」及び「、前項の規定により都道府県の議会の議員及び長の選挙権を取得することとなる者を除き」を削り、
「第2項に」を「同項に」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第6項を同条第4項とする。

第19条から第22条までを次のように改める。
(永久選挙人名簿)
第19条 選挙人名簿は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、永久に据えおくものとし、かつ、各選挙を通じて一の名簿とする。
 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿の調製及び保管の任に当たるものとし、毎年3月30日及び9月30日に、選挙人名簿の登録を行なうものとする。
 選挙を行なう場合において必要があるときは、選挙人名簿の抄本を用いることができる。
(選挙人名簿の様式等)
第20条 選挙人名簿は、カード式名簿とする。
 選挙人名簿には、選挙人の氏名、住所、性別及び生年月日等を記載しなければならない。
 選挙人名簿は、市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合には、その投票区ごとに編製しなければならない。
 前3項に規定するもののほか、選挙人名簿の様式その他必要な事項は、政令で定める。
(登録の申出)
第21条 選挙人名簿に登録されていない日本国民で、当該市町村の区域内に住所を有し、年齢満20年に達した者又は年齢満20年以上で当該市町村の区域内に住所を有するに至つた者は、政令で定めるところにより、当該市町村の選挙管理委員会に選挙人名簿の登録の申出をすることができる。この場合において、他の市町村から当該市町村の区域内に住所を移したことにより登録の申出をしようとする者は、選挙人名簿の登録の異動に関する文書で政令で定めるものを提出しなければならない。
(登録すべき者の決定)
第22条 市町村の選挙管理委員会は、前条の登録の申出をした者がその年の3月1日又は9月1日までに選挙権を有し、かつ、引き続き3箇月以上その市町村の区域内に住所を有する者である場合には、3月1日までに登録の申出をした者にあつては同月10日までに、9月1日までに登録の申出をした者にあつては同月10日までに、それぞれこれらの者を当該市町村の選挙人名簿に登録すべき者として決定しなければならない。
 市町村の選挙管理委員会は、前項の場合において、選挙人名簿に登録すべき者として決定された者が、3月1日までに登録の申出をした者にあつては同日、9月1日までに登録の申出をした者にあつては同日までの間に、死亡し若しくは選挙権を有しなくなつたこと又は当該市町村の区域内に住所を有しなくなつたことをこれらの者に係る同項の決定の期限までに知つたときは、直ちに当該決定を取り消さなければならない。
 市町村の選挙管理委員会は、毎年9月1日現在により前条の規定による登録の申出をしていない者で選挙権を有し、かつ、同日まで引き続き3箇月以上その市町村の区域内に住所を有するものがあることを知つたときは、これらの者を同月10日までに選挙人名簿に登録すべき者として決定することができる。
 第1項又は前項の住所に関する期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。

第25条を削り、
第24条第4項中
「一の基本選挙人名簿に係る脱漏又は誤載を」を「一の縦覧に係る選挙人名簿に登録すべき者の決定又は選挙人名簿から抹消すべき者の決定に関し」に改め、
同条を第25条とする。

第23条第1項中
「基本選挙人名簿に脱漏又は誤載があると認める」を「選挙人名簿に登録すべき者の決定に関し不服がある」に改め、
同条第2項中
「20日」を「7日」に、
「基本選挙人名簿」を「選挙人名簿に登録すべき者の決定」に改め、
同条を第24条とし、
同条の前に次の1条を加える。
(縦覧)
第23条 市町村の選挙管理委員会は、毎年3月11日から同月20日まで及び9月11日から同月20日までの間、市役所、町村役場又はその指定した場所において、前条の規定により選挙人名簿に登録すべき者として決定した者の氏名及び住所を記載した書面を縦覧に供さなければならない。
 市町村の選挙管理委員会は、縦覧開始の日前3日までに縦覧の場所を告示しなければならない。

第26条及び第27条を次のように改める。
(登録)
第26条 市町村の選挙管理委員会は、毎年3月30日及び9月30日に、第22条から第24条まで《登録すべき者の決定、縦覧、異議の申出》の規定により選挙人名簿に登録すべきこととなつた者を選挙人名簿に登録しなければならない。
 市町村の選挙管理委員会は、確定判決により選挙人名簿に登録すべき者があるときは、直ちにその者を登録し、その旨を告示しなければならない。
 市町村の選挙管理委員会は、他の市町村の選挙人名簿に登録されている者を当該市町村の選挙人名簿に登録したときは、直ちに、その旨を関係のある市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
(抹消及び訂正等)
第27条 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録される者が当該市町村の選挙人名簿に登録されている資格を有せず、又は有しなくなつたことを知つた場合には、第4項の規定に該当する場合を除くほか、直ちに選挙人名簿にその旨の表示をしなければならない。
 市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなつたことにより前項の表示をされた者がその表示後毎年3月1日又は9月1日までに一箇年を経過するに至つたときはその者をそれぞれ3月10日又は9月10日に、選挙人名簿に登録されている者がその他の事由により前項の表示をされた者(第11条第1項及び第2項の規定により選挙権を有しなくなつた旨の表示をされた者を除く。)であるときはその者を直ちに、選挙人名簿から抹消すべき者として決定しなければならない。
 第23条から前条第1項まで《縦覧、異議の申出、訴訟、登録》の規定は、前項の規定により選挙人名簿から抹消すべき者の抹消について準用する。
 市町村の選挙管理委員会は、その市町村の選挙人名簿に登録されている者について次の場合に該当するに至つたときは、これらの者を直ちに選挙人名簿から抹消しなければならない。この場合において、第2号又は第3号の場合に該当するときは、その旨を告示しなければならない。
一 死亡したことを知つたとき。
二 当該市町村の船員の選挙人名簿に登録したとき又は他の市町村の選挙人名簿に登録された旨の通知を受けたとき。
三 確定判決により抹消すべきこととなつたとき。
 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿に登録されている者の記載内容が誤つていることを知つたときは、直ちに訂正しなければならない。

第27条の次に次の1条を加える。
(登録及び抹消等の延期)
第27条の2 市町村の選挙管理委員会は、毎年3月1日から同月10日まで又は9月1日から同月10日までの間に、選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日までの期間(以下この条において「選挙の期間」という。)がかかる場合には、第22条第1項若しくは第3項《登録すべき者の決定》又は前条第2項の規定にかかわらず、これらの規定による登録又は抹消をすべき者の決定は、当該選挙の期日後15日に当たる日までに行なうものとし、これに伴い、第23条《縦覧》第1項(前条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の縦覧期間は、当該選挙の期日後16日に当たる日から10日間とし、第26条《登録》第1項(前条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の登録又は抹消の期日は、当該縦覧期間の末日から10日に当たる日とする。その延期した期間が他の選挙の期間にかかるときも、同様とする。
 市町村の選挙管理委員会は、第23条第1項又は前項の縦覧期間中に選挙の期日の公示又は告示があつたときは、直ちに縦覧を中止し、当該選挙の期日後5日に当たる日から10日間、更に縦覧を行なうものとし、これに伴い、第26条第1項の登録又は抹消の期日は、当該縦覧期間の末日から10日に当たる日とする。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

第28条及び第29条を次のように改める。
(通報及び閲覧等)
第28条 市町村長及び市町村の選挙管理委員会は、選挙人の住所の有無その他選挙資格の確認に関し、その有している資料について相互に通報しなければならない。
 市町村の選挙管理委員会は、選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日後5日に当たる日まで並びに毎年3月21日から4月4日まで及び9月21日から10月5日まで(前条の規定により縦覧期間を延期した場合にあつては、その縦覧期間の末日の翌日からその15日に当たる日まで)の間を除き、選挙人名簿又はその抄本を閲覧に供し、その他適当な便宜を供与しなければならない。
 選挙人は、選挙人名簿に脱漏、誤載又は誤記があると認めるときは、市町村の選挙管理委員会に選挙人名簿の修正に関し、調査の請求をすることができる。
(船員の選挙人名簿の調製)
第29条 船員(船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定するものをいう。以下この条において同じ。)で第22条第1項《登録すべき者の決定》に規定する住所に関する要件を具備しないものについては、毎年9月1日現在により、同日まで引き続き3箇月以上その船舶所有者に雇用されている場合に限り、同項に規定する住所に関する要件にかかわらず、船員の雇用事務を取り扱う船舶所有者の主たる事務所又はその他の事務所(いずれも登記されたものをいう。)の所在地の市町村の選挙管理委員会において、これらの者の選挙資格を調査し、10月15日までに船員の選挙人名簿を調製しなければならない。この場合において、船員の年齢は、第7項に規定する選挙人名簿確定の期日により算定する。
 船舶所有者は、前項の規定により船員の選挙人名簿に登録されるべき船員について、政令で定めるところにより、その申出により船員名簿を作製し、毎年9月25日までに当該市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。
 船員の選挙人名簿には、船員の氏名、性別、生年月日及びその船員の雇用事務を取り扱う船舶所有者の事務所の所在地等を記載しなければならない。
 前3項に規定する船舶所有者に関しては、船員法第5条《船舶管理人、船舶借入人等》の規定を準用する。
 第1項の規定により調製された船員の選挙人名簿は、衆議院議員及び参議院議員の選挙に限り、その効力を有する。
 第19条第3項《名簿の抄本の使用》、第20条第3項《名簿の編製》、第23条から第25条まで《縦覧、異議の申出、訴訟》、第26条第3項《二重登録の通知》、第27条第1項《表示》及び次条の規定は、第1項の規定により調製された船員の選挙人名簿について準用する。この場合において、第23条第1項中「3月11日から同月20日まで及び9月11日から同月20日まで」とあるのは「10月20日から11月3日まで」と、「前条の規定により選挙人名簿に登録すべき者として決定した者の氏名及び住所を記載した書面」とあるのは「船員の選挙人名簿」と、第24条第1項中「選挙人名簿に登録すべき者の決定に関し不服がある」とあるのは「船員の選挙人名簿に脱漏又は誤載があると認める」と、同条第2項中「7日」とあるのは「20日」と、「選挙人名簿に登録すべき者の決定」とあるのは「船員の選挙人名簿」と、第25条第4項中「一の縦覧に係る選挙人名簿に登録すべき者の決定又は選挙人名簿から抹消すべき者の決定に関し」とあるのは「一の船員の選挙人名簿に係る脱漏又は誤載を」と、第27条第1項中「第4項」とあるのは「第29条第8項ただし書《修正》」と読み替えるものとする。
 船員の選挙人名簿は、12月5日をもつて確定する。
 船員の選挙人名簿は、次年の12月4日まで据えおかなければならない。ただし、市町村の選挙管理委員会は、船員の選挙人名簿に登録されている者が死亡したときは、直ちに修正するものとし、船員の選挙人名簿に登録されている者が船員でなくなつたとき、他の市町村の選挙人名簿に登録されたとき又は確定判決により修正すべきものとなつたときは、直ちに修正するとともに、その旨を告示しなければならない。
 前各項に規定するもののほか、船員の選挙人名簿の調製に関し必要な事項は、政令で定める。

第30条第2項中
「の期日並びに縦覧確定に関する期日及び期間等」を「、縦覧及び確定に関する期日及び期間その他その調製について必要な事項」に改める。

第110条に次の1項を加える。
 第3項第2号の同一の地方公共団体の他の選挙が地方公共団体の長の任期満了によるものであるときは、同項の規定により同時に行なわれるべき地方公共団体の議会の議員の再選挙に対する第34条《その他の選挙》第2項本文の規定の適用については、同項本文中「これを行うべき事由」とあるのは「当該地方公共団体の長の任期」と、「生じた」とあるのは「満了することとなる」とする。

第113条に次の1項を加える。
 第110条《再選挙》第5項の規定は、第3項第4号の規定による地方公共団体の議会の議員の補欠選挙について準用する。

第122条を削り、
第122条の2を第122条とする。

第170条中
「記載」を「登録」に改める。

第236条第3項中
「第21条《船員の基本選挙人名簿の調製》」を「第29条第2項《船員名簿の提出》」に改める。

第266条第1項ただし書を削る。

第269条ただし書を次のように改める。
ただし、第22条《登録すべき者の決定》の規定の適用については、同条第1項中「その市町村の区域内」とあるのは「その区の属する市の区域内」と、「決定しなければならない。」とあるのは「決定しなければならない。ただし、その区内に住所を有しなくなつた者については、この限りではない。」と、同条第3項中「その市町村の区域内」とあるのは「その区の属する市の区域内に住所を有し、かつ、その日においてその区内」とする。

第270条の見出し中
「海外引揚者及び」を削り、
同条中
第1項を削り、
第2項を第1項とし、
第3項を第2項とする。

第270条の2ただし書中
「第26条第2項《補充選挙人名簿の登録の申出》の規定による登録の申出及び同条第6項《選挙人名簿の閲覧》の規定による閲覧の請求」を「第21条《登録の申出》の規定による登録の申出及び第28条第3項《選挙人名簿の修正に関する調査の請求》の規定による選挙人名簿の修正に関する調査の請求」に改める。

第271条第2項中
「昭和37年1月1日現在において一又は二以上の島の全部の区域をもつてその区域とする」を「昭和41年1月1日現在において設けられている」に改める。

附則第12項を附則第20項とし、
同項の前に次の8項を加える。
12 市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、政令で定める日現在により、その日まで引き続き3箇月以上その市町村の区域内に住所を有する者(特別区の区域又は地方自治法第252条の19第1項の市の区域内に住所を有する者にあつては、その日まで引き続き3箇月以上特別区の存する区域又は区の属する市の区域内に住所を有し、かつ、その日においてその特別区又はその区内に住所を有する者)の選挙資格を調査し、第9条第2項に規定する選挙権を有する者を決定しなければならない。
13 前項の住所に関する期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。
14 市町村の選挙管理委員会は、附則第12項の政令で定める日現在において、同項の規定により第9条第2項に規定する選挙権を有する者として決定された者(以下この項において「登録資格者」という。)が現に効力を有する基本選挙人名簿若しくは補充選挙人名簿に登録されていないとき、又はこれらの名簿に登録されている者が登録資格者でないときは、これらの名簿を修正し、その旨を直ちに表示しなければならない。
15 市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、前項の基本選挙人名簿及び補充選挙人名簿を縦覧に供さなければならない。
16 前項の規定により縦覧に供した基本選挙人名簿及び補充選挙人名簿に関する異議の申出及び訴訟については、第4章の規定による基本選挙人名簿及び補充選挙人名簿に関する異議の申出及び訴訟の例による。
17 附則第15項の規定により縦覧に供した基本選挙人名簿及び補充選挙人名簿は、第19条第1項に規定する選挙人名簿として、政令で定める日をもつて確定する。
18 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿を、すみやかに、第20条に定める様式に改めるように努めるものとし、同条に定める様式に改めたときは、直ちにその旨を告示しなければならない。
19 附則第12項から第15項までに規定するもののほか、選挙人名簿の調製に関し必要な措置は、政令で定める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して8月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、公職選挙法附則に係る改正規定(同法附則第17項及び第18項に係る部分を除く。)及び附則第15条の規定は、公布の日から施行する。
昭和41年9月30日(昭41政175)
(選挙期日が公示されている選挙等に関する経過措置)
第2条 前条の政令で定める日(以下「施行日」という。)現在において、すでにその期日を公示し又は告示してある選挙については、なお従前の例による。
(選挙権等を有していた者の経過措置)
第3条 施行日の前日に特別区の区域内に住所を有していた者で、その属する地方公共団体の議会の議員又は長の選挙権又は被選挙権を有し、かつ、同日まで引き続き当該特別区の区域内に住所を有していた期間が3箇月未満のものは、改正後の公職選挙法(以下「新法」という。)第9条第2項の規定にかかわらず、当該特別区の区域内に住所を有する間、同項の選挙権又は新法第10条第1項第3号及び第5号の被選挙権を有するものとみなす。改正前の公職選挙法(以下「旧法」という。)第9条第3項又は第270条第1項の規定により施行日の前日において選挙権を有していた者についても、同様とする。
(補充選挙人名簿に登録された者の経過措置)
第4条 新法附則第12項の政令で定める日以後新法附則第17項の政令で定める日の前日までに確定した補充選挙人名簿又は附則第2条の選挙において調製され、確定した補充選挙人名簿に登録されている者は、新法附則第17項の選挙人名簿に登録されていない場合においても、新法第19条第1項に規定する選挙人名簿に登録された者とみなす。
(登録の申出に関する経過措置)
第5条 旧法第9条第3項又は第26条第2項の規定による申出は、新法第21条の規定による登録の申出とみなす。
(最初の年における登録すべき者の決定等の特例)
第6条 施行日の属する年に限り、新法第22条第1項から第3項までに規定する登録すべき者の決定に係る処分、新法第23条第1項(新法第27条第3項において準用する場合を含む。)に規定する縦覧、新法第26条第1項(新法第27条第3項において準用する場合を含む。)に規定する登録又は抹消及び新法第27条第2項又は第27条の2第1項に規定する期日又は期間並びに附則第8条、第10条又は第13条に規定する期日又は期間については、政令で定めるところによるものとする。
(罰則に関する経過措置)
第7条 この法律の施行前にした行為及び附則第2条の規定により従前の例により行なわれる選挙に関してした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方自治法の一部改正)
第8条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第18条中
「3箇月以来」を「引き続き3箇月以上」に改める。

第74条第4項中
「選挙人名簿確定の日」を「3月30日又は9月30日のうち同項の請求のあつた日の直前の日(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第27条の2の規定により選挙人名簿の登録が延期された場合にあつては、その登録の日)現在」に、
「これに記載された」を「選挙人名簿に登録されている」に、
「選挙人名簿確定後」を「登録が行なわれた日後」に改める。

第74条の2第1項中
「記載」を「登録」に改める。

第84条ただし書中
「(昭和25年法律第100号)」を削る。

附則第20条第2項中
「登載」を「登録」に改める。
(地方自治法の一部改正に伴う経過措置)
第9条 この法律の施行の際前条の規定による改正前の地方自治法第74条の規定によつてされている請求については、なお従前の例による。
(最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正)
第10条 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第8条本文中
「の規定により調製した」を「に規定する」に改め、
「第2条の」を削り、
同条ただし書を削る。

第25条第3項、第27条第4項及び第30条第4項中
「第8条本文の選挙人名簿に記載」を「第8条の選挙人名簿に登録」に改める。

第32条中
「第8条本文の選挙人名簿確定の日においてこれに記載された」を「3月30日又は9月30日のうち審査の日の直前の日(公職選挙法第27条の2の規定により選挙人名簿の登録が延期された場合にあつては、その登録の日)現在において第8条の選挙人名簿に登録されている」に改める。

第43条第4項後段を削る。
(検察審査会法の一部改正)
第11条 検察審査会法(昭和23年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項中
「登載」を「登録」に改める。
(漁業法の一部改正)
第12条 漁業法(昭和24年法律第267号)の一部を次のように改正する。
第89条第1項中
「9月15日」を「9月1日」に改め、
同条第5項を削る。

第94条第1項中
「(開票区)」の下に「、第23条から第25条まで、第26条第3項、第27条第1項、第29条第7項及び第8項、第30条(選挙人名簿)」を加え、
同項の表の第10条第2項の項の次に次のように加える。
第23条第1項3月11日から同月20日まで及び9月11日から同月20日まで10月20日から11月3日まで
前条の規定により選挙人名簿に登録すべき者として決定した者の氏名及び住所を記載した書面選挙人名簿
第24条第1項登録すべき者の決定に関し不服がある脱漏又は誤載があると認める
第24条第2項7日20日
選挙人名簿に登録すべき者の決定選挙人名簿
第25条第4項一の縦覧に係る選挙人名簿に登録すべき者の決定又は選挙人名簿から抹消すべき者の決定に関し一の選挙人名簿に係る脱漏又は誤載を
第26条第3項他の市町村当該市町村と同一の海区に沿う他の市町村
第27条第1項第4項漁業法第94条第1項において準用する第29条第8項ただし書
第29条第7項船員の選挙人名簿選挙人名簿
第29条第8項船員の選挙人名簿選挙人名簿
船員でなくなつたとき、他の市町村の選挙人名簿に登録されたとき又は確定判決確定判決

第94条第1項の表の第10条第2項の項中
「(昭和24年法律第267号)」を削る。
(国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正)
第13条 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)の一部を次のように改正する。
第20条中
「前年の12月20日をもつて確定した基本選挙人名簿」を「3月30日又は9月30日(公職選挙法第27条の2の規定により選挙人名簿の登録が延期された場合にあつては、その登録の日)現在において選挙人名簿」に、
「登載された」を「登録されている」に改める。
(農業委員会等に関する法律の一部改正)
第14条 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項中
「12月1日」を「1月1日」に改める。

第11条中
「第19条第2項(名簿の抄本の使用)、第22条から第25条まで(選挙人名簿の縦覧、確定等)」を「第19条第3項(名簿の抄本の使用)、第23条から第25条まで(縦覧、異議の申出等)、第27条第1項(表示)、第29条第7項及び第8項(選挙人名簿の確定等)」に改め、
「第270条の2」の下に「本文」を加え、
同条の表中
第19条第2項前項農業委員会等に関する法律第10条第1項
第22条第1項11月5日次年の1月20日
第25条第1項12月20日次年の3月5日
第25条第2項次年の12月19日次次年の3月4日
」を「
第23条第1項3月11日から同月20日まで及び9月11日から同月20日までの間2月23日から15日間
前条の規定により選挙人名簿に登録すべき者として決定した者の氏名及び住所を記載した書面選挙人名簿
第24条第1項登録すべき者の決定に関し不服がある脱漏又は誤載があると認める
第24条第2項7日20日
選挙人名簿に登録すべき者の決定選挙人名簿
第25条第4項一の縦覧に係る選挙人名簿に登録すべき者の決定又は選挙人名簿から抹消すべき者の決定に関し一の選挙人名簿に係る脱漏又は誤載を
第27条第1項第4項農業委員会等に関する法律第11条において準用する第29条第8項ただし書
第29条第7項船員の選挙人名簿は、12月5日選挙人名簿は、3月31日
第29条第8項船員の選挙人名簿選挙人名簿
12月4日3月30日
船員でなくなつたとき、他の市町村の選挙人名簿に登録されたとき又は確定判決確定判決
」に改める。
(公布の日以後最初に調製される船員の選挙人名簿等の調製に関する特例)
第15条 この法律の公布の日以後最初に調製される船員の選挙人名簿、海区漁業調整委員会選挙人名簿及び農業委員会委員選挙人名簿については、政令でこれらの選挙人名簿の調製に関し必要な事項を定めることができるものとする。
(従前の選挙人名簿の効力)
第16条 昭和40年9月15日現在で調製した船員の基本選挙人名簿若しくは海区漁業調整委員会選挙人名簿又は昭和40年12月1日現在で調製した農業委員会委員選挙人名簿は、この法律による改正後の船員の選挙人名簿、海区漁業調整委員会選挙人名簿又は農業委員会委員選挙人名簿とみなし、政令で定める日までの間、その効力を有するものとする。
(争訟に関する経過措置)
第17条 この法律の施行の際、選挙人名簿に関し、現に選挙管理委員会に係属している異議の申出若しくは審査の申立て又は裁判所に係属している訴訟については、なお従前の例による。