houko.com 

運輸省設置法の一部を改正する法律

  昭和41・5・20・法律 75号  
運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第39条-第55条の3」を「第39条-第55条の4」に、
「航空交通管制本部(第55条の3)」を「航空交通管制部(第55条の3・第55条の4)」に改める。

第23条第1項中
第10号から第14号の2までを削り、
第15号を第10号とし、
第16号を第11号とし、
第17号を第12号とする。

第25条第1項第11号の3中
「水先人の試験」を「水先」に改め、
同号を同項第12号とする。

第30条第1項中
「第1号」の下に「及び第2号」を加え、
「第2号から第5号まで」を「第3号から第6号まで」に改め、
同項第5号中
「関すること」の下に「(港湾技術研究所の所掌に属するものを除く。)」を加え、
同号を同項第6号とし、
同項第4号を同項第5号とし、
同項第3号を同項第4号とし、
同項第2号中
「関すること」の下に「(前号に掲げるものを除く。)」を加え、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
二 人工衛星による航法の開発に関すること。

第30条第2項中
「前項第1号」の下に「及び第2号」を加え、
「同項第2号から第5号まで」を「同項第3号から第6号まで」に改める。

第31条第1項に次の1号を加える。
三 飛行場の土木施設の建設、改良及び保全に関すること。

第38条に次の1項を加える。
 第1項の表に掲げる附属機関のうち、港湾審議会は、同表に規定する事項のほか、昭和43年3月31日までの間に限り、運輸大臣の諮問に応じて港湾運送事業の合理化に関する重要事項を調査審議することができる。

第39条中
「航空交通管制本部」を「航空交通管制部」に改める。

第40条第1項中
第4号の4を削り、
第4号の5を第4号の4とし、
第4号の6から第4号の8までを1号ずつ繰り上げる。

第55条の2第1項第2号を次のように改める。
二 航空交通管制のうち、飛行場管制、着陸誘導管制及びターミナル・レーダー管制に関すること。

第55条の2第1項第3号及び第4項中
「航空交通管制本部」を「航空交通管制部」に改める。

第2章第4節第5款を次のように改める。
第5款 航空交通管制部
(所掌事務)
第55条の3 航空交通管制部は、本省の所掌事務のうち、次の事務を分掌する。
一 航空交通管制のうち、航空路管制及び進入管制に関すること。
二 飛行計画の承認に関すること。
 運輸大臣は、必要がある場合は、航空交通管制部の所掌事務の一部を航空保安事務所に分掌させることができる。
(名称、位置等)
第55条の4 航空交通管制部の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置
札幌航空交通管制部札幌市
東京航空交通管制部東京都北多摩郡久留米町
福岡航空交通管制部福岡市
 航空交通管制部の管轄区域及び内部組織は、運輸省令で定める。

第83条の表を次のように改める。
区分定員
本省15,056人
船員労働委員会54人
海上保安庁11,236人
海難審判庁240人
気象庁6,122人
合計32,708人
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行し、改正後の運輸省設置法第83条の規定及び次項の規定は、昭和41年4月1日から適用する。
(経過規定)
 運輸省本省の定員は、改正後の運輸省設置法第83条の規定にかかわらず、昭和42年2月28日までの間は、15,057人とする。
(海上保安庁法の一部改正)
 海上保安庁法(昭和23年法律第28号)の一部を次のように改正する。
第7条第2号の次に次の2号を加える。
二の二 遭難船舶の救護並びに漂流物及び沈没品の処理に関する制度に関する事項
二の三 海難の調査(海難審判庁の行なうものを除く。)に関する事項

第7条第6号の次に次の1号を加える。
六の二 港則に関する事項
(航空法の一部改正)
 航空法(昭和27年法律第231号)の一部を次のように改正する。
第137条第1項中
「航空交通管制本部長」を「航空交通管制部長」に改める。
(自衛隊法の一部改正)
 自衛隊法(昭和29年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第101条第1項中
「航空交通管制本部」を「航空交通管制部」に改める。