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農業信用基金協会法の一部を改正する法律

  昭和41・5・12・法律 71号  
農業信用基金協会法(昭和36年法律第204号)の一部を次のように改正する。
題名及び目次を次のように改める。
農業信用保証保険法

目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 農業信用基金協会
第1節 総則(第3条-第7条)
第2節 業務(第8条-第13条)
第3節 会員(第14条-第22条)
第4節 設立(第23条-第28条)
第5節 管理(第29条-第48条)
第6節 解散及び清算(第49条-第54条)
第7節 監督(第55条-第58条)
第3章 農業信用保険
第1節 農業信用保険協会(第59条-第77条)
第2節 保証保険(第78条-第84条)
第3節 融資保険(第85条 第90条)
第4章 雑則(第91条)
第5章 罰則(第92条-第94条)
附則

第1条中
「農業経営に必要な資金」を「農業近代化資金その他農業経営に必要な資金」に改め、
「農業信用基金協会の制度」の下に「及びその保証等につき農業信用保険協会が行なう農業信用保険の制度」を加える。

第2条に次の1項を加える。
 この法律において「農業近代化資金」とは、農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号)第2条第3項の農業近代化資金をいう。

第2条の次に次の章名及び節名を附する。
第2章 農業信用基金協会
第1節 総則

第3条中
「以下「協会」という」を「以下「基金協会」という」に改める。

第4条及び第5条中
「協会」を「基金協会」に改める。

第6条第1項中
「協会は」を「基金協会は」に改め、
同条第2項中
「協会でない者」を「基金協会でない者」に、
「であることを示すような文字」を「という文字」に改める。

第7条第1項中
「協会」を「基金協会」に改める。

「第2章 業務」を削り、
第7条の次に次の節名を附する。
第2節 業務

第8条の見出しを
「(業務の範囲)」に改め、
同条中
「協会は」を「基金協会は」に改め、
同条第1号中
「会員(会員が農業協同組合である場合には、その組合員を含む。)たる農業者等」を「会員たる農業者等(その者が農業協同組合である場合には、その組合員を含む。以下この号において同じ。)」に改め、
同号イ中
「農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号)第2条第3項の」を削る。

第9条前段中
「協会」を「基金協会」に、
「次条第2項」を「第10条第2項」に改め、
「交付された金銭」の下に「(借入金を除く。)」を加え、
同条後段を次のように改める。
基金協会が保証債務の弁済(次条第1項の資金その他の借入れに係る資金をもつて行なつたものを除く。)につき農業信用保険協会(以下この条及び次条において「保険協会」という。)から支払を受けた保険金及び当該弁済によつて得た求償権(当該弁済をした日以後の利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。)の行使により取得した金銭(第83条第1項の規定による保険協会への納付金に対応する部分を除く。)についても、また同様とする。

第9条の次に次の1条を加える。
(保険協会からの借入金)
第9条の2 基金協会は、第64条第2号に規定する資金に係る保険協会からの借入金(当該借入金の管理又は使用に伴い取得した金銭を含む。)を、その負担する保証債務のうち農業近代化資金に係るものの弁済に充てるための資金として、前条各号の方法又は農業協同組合法第10条第1項第1号及び第2号の事業をあわせ行なう農業協同組合への預金の方法により管理しなければならない。
 前項の資金は、同項に規定する保証債務の弁済及び同項の借入金の償還に充てる場合のほか、主務省令で定める場合に限り、使用することができる。

第10条第1項中
「協会」を「基金協会」に改め、
同条第2項中
「前条」を「第9条」に改める。

第11条、第12条及び第13条第1項中
「協会」を「基金協会」に改める。

「第3章 会員」を削り、
第13条の次に次の節名を附する。
第3節 会員
第14条 第15条第4項、第16条第1項及び第5項、第17条第4項、第18条並びに第19条第2項中「協会」を「基金協会」に改める。

第20条第1項中
「協会の」を削り、
同項第1号から第4号まで及び同条第2項から第5項までの規定中
「協会」を「基金協会」に改める。

第21条第2項中
「協会」を「基金協会」に改める。

「第4章 設立」を削り、
第22条の次に次の節名を附する。
第4節 設立

第23条第1項、第24条第2項、第26条第3号及び第28条中
「協会」を「基金協会」に改める。

「第5章 管理」を削り、
第28条の次に次の節名を附する。
第5節 管理

第29条中
「協会」を「基金協会」に改める。

第30条中
「協会」を「基金協会」に改め、
同条第1号中
「基金」の下に「及び第9条の2第1項の資金」を加える。

第32条第1項、第33条第1項及び第2項、第35条、第36条並びに第40条第1項中
「協会」を「基金協会」に改める。

第41条第1項中
「、基金明細書」を削り、
同条第3項を削り、
同条第4項中
「協会」を「基金教会」に改め、
同項を同条第3項とする。

第42条第2項、第43条の見出し、同条第1項及び第47条第2号中
「協会」を「基金協会」に改める。

第48条中
「農業信用基金協会法」を「農業信用保証保険法」に改める。

「第6章 解散及び清算」を削り、
第48条の次に次の節名を附する。
第6節 解散及び清算

第49条第1項、第50条、第51条及び第52条第1項中
「協会」を「基金協会」に改める。

第54条中
「協会の」を「基金協会の」に、
「農業信用基金協会法」を「農業信用保証保険法」に改める。

「第7章 監督」を削り、
第54条の次に次の節名を附する。
第7節 監督

第55条中
「協会」を「基金協会」に改め、
「以下」の下に「この条及び次条において」を加える。

第56条及び第57条中
「協会」を「基金協会」に改める。

第62条中
「第6条第2項」の下に「又は第63条第2項」を加え、
同条を第94条とする。

第61条第1号中
「認可」の下に「又は承認」を加え、
同条第2号中
「第7条第1項」の下に「(第77条第1項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第4号中
「第9条」の下に「若しくは第9条の2第1項」を加え、
同条第5号中
「第18条第1項」の下に「(第77条第3項において準用する場合を含む。)」を、
「第19条第2項後段」の下に、「(第77条第3項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第6号中
「第20条第3項」の下に「(第22条第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第7号中
「第35条」の下に「(第77条第5項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第8号中
「第39条」の下に「(これらの規定を第77条第5項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第9号中
「第42条」の下に「(これらの規定を第77条第5項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第10号中
「第53条」の下に「(これらの規定を第77条第6項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第11号中
「第52条」の下に「(第77条第6項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第12号中
「第54条」の下に「(第77条第6項において準用する場合を含む。以下同じ。)」を加え、
同条に次の2号を加え、同条を第93条とする。
十五 第66条第1項から第3項まで又は第68条の規定に違反する経理をしたとき。
十六 第67条の規定に違反して責任準備金を計算せず、又はこれを積み立てなかつたとき。

第60条第1項中
「第55条」の下に「(第77条第7項において準用する場合を含む。)」を、
「第56条」の下に「(第77条第7項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第2項中
「協会の役員」を「協会(基金協会及び保険協会をいう。以下同じ。)の役員」に、
「受託者の代表者」を「受託者(協会から業務の委託を受けた者をいう。以下同じ。)の代表者」に改め、
同条を第92条とし、
第8章を第5章とする。

第59条第1項ただし書中
「第56条」の下に「(これらの規定を第77条第7項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条を第91条とし、
同条の前に次の章名を附する。
第4章 雑則

第58条の次に次の1章を加える。
第3章 農業信用保険
第1節 農業信用保険協会
(目的)
第59条 農業信用保険協会は、基金協会が行なう農業近代化資金に係る債務の保証等につき保険を行なうとともに、基金協会に対して当該業務に必要な資金を融通することにより、農業近代化資金の融通を円滑にすることを目的とする。
(法人格)
第60条 農業信用保険協会(以下「保険協会」という。)は、法人とする。
(区域)
第61条 保険協会の区域は、全国の区域による。
(住所)
第62条 保険協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
(名称)
第63条 保険協会は、その名称中に農業信用保険協会という文字を用いなければならない。
 保険協会でない者は、その名称中に農業信用保険協会という文字を用いてはならない。
(業務の範囲)
第64条 保険協会は、第59条の目的を達成するため、次の業務を行なう。
一 次節及び第3節の規定による保険
二 会員たる基金協会の農業近代化資金に係る保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき資金及びその履行を円滑にするために必要な資金の貸付け
三 前2号に掲げる業務に附帯する業務
(交付金)
第65条 政府は、予算の範囲内において、保険協会に対し、前条第1号の保険の事業における保険金の支払又は同条第2号の貸付けの事業における貸付けの財源に充てるため、交付金を交付する。この場合には、政府は、保険金の支払の財源に充てるべきもの又は貸付けの財源に充てるべきものの額を示すものとする。
(資金)
第66条 保険協会は、第64条第1号の保険の事業に関して、保険準備資金を設け、第77条第3項において準用する第15条の規定による出資金の額及び前条の規定により政府が保険金の支払の財源に充てるべきものとして交付した交付金の額の合計額をもつてこれに充てなければならない。
 保険協会は、第64条第2号の貸付けの事業に関して、融通資金を設け、前条の規定により政府が貸付けの財源に充てるべきものとして交付した交付金の額をもつてこれに充てなければならない。
 前2項に規定する資金(以下この条及び第68条において「資金」という。)は、第68条第2項の規定により損失をうめる場合を除き取りくずしてはならない。
 資金の経理に関しては、この法律に定めるもののほか、政令の定めるところによる。
(責任準備金)
第67条 保険協会は、主務省令の定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を計算し、これを積み立てなければならない。
(利益及び損失の処理)
第68条 保険協会は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、その全部を準備金として積み立てなければならない。ただし、次項の規定による資金の取りくずしがなされているときは、その利益を当該取りくずしがなされた資金の額に相当する額に達するまで資金に組み入れ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として積み立てなければならない。
 保険協会は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の準備金を取りくずして整理し、なお不足があるときは、その不足の額は、資金を取りくずして整理しなければならない。
 第1項の準備金は、前項の規定により損失をうめる場合を除き取りくずしてはならない。
(財務についての主務省令への委任)
第69条 前3条に規定するもののほか、保険協会がその財務を適正に処理するために従わなければ準則は、主務省令で定める。
(会員の資格)
第70条 保険協会の会員たる資格を有する者は、基金協会及び農林中央金庫とする。
(議決権)
第71条 会員は、各1個の議決権を有する。ただし、出資金の額が政令で定める額以上である会員に対しては、その出資金の額に応じて、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、2個以上の議決権を与えることができる。
(脱退)
第72条 会員は、事業年度の終りにおいて脱退することができる。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
一 保険協会と当該会員との間に保険関係が成立している場合
二 保険協会が当該会員に対してその脱退を承認しない旨を通知した場合
(業務方法書に記載すべき事項)
第73条 保険協会の業務方法書には、次の事項を記載しなければならない。
一 保険関係が成立する保証及び貸付けの範囲
二 保険事故
三 保険金額の保険価額に対する割合
四 保険料に関する事項
五 保険金に関する事項
六 回収金の納付その他被保険者の守るべき条件に関する事項
七 貸付金の使途、利率、償還期限、金額の限度、償還方法その他貸付金に関する事項
八 業務の委託に関する事項
(役員の選任)
第74条 保険協会の役員は、定款で定めるところにより、総会において選任する。
 前項の規定による役員の選任は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 設立当初の役員は、創立総会において選任する。この場合には、前項の規定を準用する。
(事業計画等の承認)
第75条 保険協会は、主務省令の定めるところにより、毎事業年度、事業計画及び収支予算を主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。
(監督命令)
第76条 主務大臣は、次条第7項において準用する第57条第1項の規定によるほか、保険協会の業務を適正円滑に行なわせるため特に必要があるときは、保険協会に対し、業務の執行方法の変更その他監督上必要な命令をすることができる。
(準用規定)
第77条 保険協会の登記に関する事項については、第7条の規定を準用する。
 保険協会の業務に関する事項については、第64条から第69条までに規定するもののほか、第12条並びに第13条第1項及び第3項の規定を準用する。この場合において、第13条第1項中「債務の保証の決定」とあるのは「保証保険に係る保険契約の締結及び融資保険の業務」と、「融資機関」とあるのは「農林中央金庫」と読み替えるものとする。
 保険協会の会員に関する事項については、第70条から第72条までに規定するもののほか、第15条、第16条第1項から第4項まで、第17条第2項から第4項まで、第18条、第19条(同条第1項第1号及び第3号を除く。)、第20条第2項及び第4項、第21条第1項及び第3項並びに第22条の規定を準用する。この場合において、第15条第2項中「1万円」とあるのは「10万円」と、第19条第1項第2号中「死亡又は解散」とあるのは「解散」と、第20条第2項中「前項」とあるのは「第72条」と、同条第4項中「第1項第3号」とあるのは「第72条第2号」と、第21条第3項中「脱退の時(前項の規定により払戻しを停止されたときは、払戻しを請求することができるようになつた時)」とあるのは「脱退の時」と、第22条第2項中「前2条」とあるのは「第72条並びに第77条第3項において準用する第20条第2項及び第4項並びに第21条第1項及び第3項」と読み替えるものとする。
 保険協会の設立に関する事項については、前章第4節の規定を準用する。この場合において、第23条第1項中「第14条第1項」とあるのは「第70条」と、第24条第5項中「半数以上で、かつ、その引き受けた出資の合計額が引受出資総額の2分の1以上になるもの」とあるのは「半数以上」と、同条第6項中「第17条及び」とあるのは「第17条第2項から第4項まで及び第71条本文並びに」と読み替えるものとする。
 保険協会の管理に関する事項については、第73条及び第74条に規定するもののほか、第29条、第31条、第32条、第34条から第44条まで、第45条第1項及び第2項並びに第46条から第48条までの規定を準用する。この場合において、第29条第8号中「剰余金の処分」とあるのは「利益」と、同条第10号中「並びに選任及び委嘱」とあるのは「及び選任」と、第38条中「その出資の合計額が出資総額の5分の1以上となる会員」とあるのは「議決権の総数の5分の1以上に当たる議決権を有する会員」と、第41条第2項第1号中「氏名又は名称」とあるのは「名称」と、同条第3項中「債権者(基金協会が保証契約を結んでいる融資機関を含む。以下次条において同じ。)」とあるのは「債権者」と、第42条第1項中「及び剰余金処分案又は損失処理案」とあり、第45条第1項第5号中「、剰余金処分案及び損失処理案」とあるのは「及び利益又は損失の処理案」と、第47条中「その出資の合計額が出資総額」とあるのは「その議決権の合計数が議決権の総数」と読み替えるものとする。
 保険協会の解散及び清算に関する事項については、第49条第1項及び第2項並びに第50条から第54条までの規定を準用する。この場合において、第49条第1項第3号中「第57条第2項」とあるのは、「第77条第7項において準用する第57条第2項」と読み替えるものとする。
 保険協会の監督に関する事項については、前2条に規定するもののほか、前章第7節の規定を準用する。この場合において、第56条第1項及び第58条第1項中「その出資の合計額が出資総額の10分の1以上となる会員」とあるのは「議決権の総数の10分の1以上に当たる議決権を有する会員」と、第57条第2項中「前項」とあるのは「前項又は第76条」と読み替えるものとする。

第2節 保証保険
(保険契約)
第78条 保険協会は、事業年度ごとに、会員たる基金協会を相手方として、その基金協会が農業近代化資金(一の借入れに係る借入金の額が政令で定める額以上のものに限る。)に係る債務の保証をすることにより、その基金協会が借入金につき保証をした金額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、保険協会とその基金協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
 保険協会は、事業年度ごとに、会員たる基金協会を相手方として、その基金協会が農業近代化資金(一の借入れに係る借入金の額が前項の政令で定める額未満のものに限る。)に係る債務の保証をしたことを保険協会に通知することにより、その基金協会が借入金につき保証をした金額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、保険協会とその基金協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
 前2項の保険関係においては、基金協会が借入金につき保証をした金額を保険価額とし、基金協会が被保証者に代わつてする借入金の全部又は一部の弁済を保険事故とし、保険価額に100分の70を乗じて得た金額を保険金額とする。
(保険料)
第79条 保険料の額は、保険金額に年100分の3以内で政令で定める率を乗じて得た額とする。
(保険金)
第80条 保険協会が第78条第1項又は第2項の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、基金協会が被保証者に代わつて弁済をした借入金の額から基金協会がその支払の請求をする時までにその被保証者に対する求償権(弁済をした日以後の利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。)を行使して取得した額を控除した残額に、100分の70を乗じて得た額とする。
 前項の求償権を行使して取得した額は、基金協会が借入金のほか利息又は費用についても弁済をしたときは、当該求償権を行使して取得した総額に、その弁済をした借入金の額の総弁済額に対する割合を乗じて得た額とする。
第81条 基金協会は、保険事故の発生の日から1月を経過した後でなければ、保険金の支払の請求をすることができない。
 基金協会は、保険事故の発生の日から1年3月を経過した後は、前項の請求をすることができない。
(求償)
第82条 基金協会は、第78条第1項又は第2項の保険関係が成立した保証に基づき被保証者に代わつて弁済をした場合には、その求償に努めなければならない。
(回収金の納付)
第83条 保険金の支払を受けた基金協会は、その支払の請求をした後被保証者に対する求償権(基金協会がその被保証者に代わつて弁済をした日以後保険金の支払を受けた日までの利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。)を行使して取得した額に、当該支払を受けた保険金の額の当該保険金に係る第80条第1項に規定する残額に対する割合を乗じて得た額を保険協会に納付しなければならない。
 前項の求償権を行使して取得した額については、第80条第2項の規定を準用する。
(契約の解除等)
第84条 保険協会は、基金協会がこの法律若しくはこれに基づく命令の規定又は第78条第1項若しくは第2項の保険契約の条項に違反したときは、同条第1項若しくは第2項の保険関係に基づく保険金の全部若しくは一部を支払わず、若しくは保険金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来にわたつて当該保険契約を解除することができる。

第3節 融資保険
(保険契約)
第85条 保険協会は、事業年度ごとに、会員たる農林中央金庫を相手方として、農林中央金庫が農業近代化資金の貸付け(一の貸付けに係る金額が政令で定める額以上のものに限る。)をすることにより、その貸付金の総額が一定の金額に達するまで、その貸付けにつき、保険協会と農林中央金庫との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
 保険協会は、事業年度ごとに、会員たる農林中央金庫を相手方として、農林中央金庫が農業近代化資金の貸付け(一の貸付けに係る金額が前項の政令で定める額未満のものに限る。)をしたことを保険協会に通知することにより、その貸付金の総額が一定の金額に達するまで、その貸付につき、保険協会と農林中央金庫との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
 前2項の規定は、農業近代化資金の貸付けにつき基金協会による債務の保証が行なわれる場合における当該貸付けについては、適用しない。
 第1項又は第2項の保険関係においては、貸付金の額を保険価額とし、弁済期後政令で定める期間を経過した時における債務の不履行による貸付金の全部又は一部の回収未済を保険事故とし、保険価額に100分の70を乗じて得た金額を保険金額とする。
(保険料)
第86条 保険料の額は、保険金額に年100分の3以内で政令で定める率を乗じて得た額とする。
(保険金)
第87条 保険協会が第85条第1項又は第2項の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、同条第4項の回収未済の貸付金の額から農林中央金庫がその支払の請求をする時までに回収をした貸付金の額を控除した残額に、100分の70を乗じて得た額とする。
(回収)
第88条 農林中央金庫は、第85条第1項又は第2項の保険関係が成立した貸付けについて、貸付金の回収に努めなければならない。
(回収金の納付)
第89条 農林中央金庫は、保険金の支払を受けた場合には、その支払の請求をした後回収をした貸付金の額とその支払を受けた日の翌日以後の利息の受領した額との合計額に、当該支払を受けた保険金の額の当該保険金に係る第87条に規定する残額に対する割合を乗じて得た額を保険協会に納付しなければならない。
(準用規定)
第90条 第85条第1項又は第2項の保険関係については、第81条及び第84条の規定を準用する。この場合において、第84条中「第78条」とあるのは、「第85条」と読み替えるものとする。

附則第2条第1項中
「協会」を「基金協会」に、
「当該協会」を「当該基金協会」に改め、
同条第2項中
「協会」を「基金協会」に改め、
同条第4項中
「協会」を「基金協会」に、
「当該協会」を「当該基金協会」に改める。

附則第5条第1項及び第2項中
「協会」を「基金協会」に、
「当該協会」を「当該基金協会」に改め、
同条第3項から第5項までの規定中
「協会」を「基金協会」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(経過規定)
第2条 農業信用基金協会がこの法律の施行の日の前日までに行なつた保証債務の弁済によつて得た求償権の行使により取得した金銭の管理については、改正後の農業信用保証保険法第9条後段の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第3条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる金銭の管理に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第4条 この法律の施行の際現にその名称中に農業信用保険協会という文字を用いている者については、改正後の農業信用保証保険法第63条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
(農業近代化資金助成法の一部改正)
第5条 農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号)の一部を次のように改正する。
第4条の見出し中
「保証」を「保証等」に改め、
同条第1項中
「農業信用基金協会の制度」の下に「及びその保証等につき農業信用保険協会が行なう農業信用保険の制度」を加え、
同条第2項を次のように改める。
 前項に規定する農業信用基金協会及び農業信用保険の制度に関しては、農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号)の定めるところによる。

第6条第1号中
「農業信用基金協会法」を「農業信用保証保険法」に改め、
同条第2号中
「当該業務に係る弁済」の下に「(当該基金をもつて行なつたものに限る。)」を、
「取得した金額」の下に「(その金額のうちに農業信用保証保険法第83条第1項の規定により農業信用保険協会へ納付すべき納付金の額が含まれている場合には、その納付金の額を控除した残額)」を加える。
(その他の法律の一部改正)
第6条 農林中央金庫法(大正12年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「漁船保険組合」の下に「、農業信用保険協会」を加える。
第7条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号に次のように加える。
ウ 農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号)
第8条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項第9号中
「農業信用基金協会」の下に「、農業信用保険協会」を加える。
第9条 農林省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第2号中
「農林中央金庫」の下に「、農業信用保険協会」を加える。
第10条 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第1条第7号の2を次のように改める。
七の二 農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号)第2章
第11条 登録税法(明治29年法律第27号)の一部を次のように改正する。
第19条第7号中
「農業信用基金協会」の下に「、農業信用保険協会」を加え、
「農業信用基金協会法」を「農業信用保証保険法」に改める。
第12条 印紙税法(明治32年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第5条第9号ノ8中
「農業信用基金協会」の下に「、農業信用保険協会」を加える。
第13条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第4号中
「農業信用基金協会」の下に「、農業信用保険協会」を加える。
第14条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中
農業信用基金協会農業信用基金協会法(昭和36年法律第204号)
」を「
農業信用基金協会農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号)
農業信用保険協会
」に改める。
第15条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中
農業信用基金協会農業信用基金協会法(昭和36年法律第204号)
」を「
農業信用基金協会農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号)
農業信用保険協会
」に改める。