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健康保険法等の一部を改正する法律

  昭和41・4・28・法律 63号  
(健康保険法の一部改正)
第1条 健康保険法(大正11年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項の表中
第二十五級52,000円1,730円50,000円以上
」を「
第二十五級52,000円1,730円50,000円以上54,000円未満
第二十六級56,000円1,870円54,000円以上58,000円未満
第二十七級60,000円2,000円58,000円以上62,000円未満
第二十八級64,000円2,130円62,000円以上66,000円未満
第二十九級68,000円2,270円66,000円以上70,000円未満
第三十級72,000円2,400円70,000円以上74,000円未満
第三十一級76,000円2,530円74,000円以上78,000円未満
第三十二級80,000円2,670円78,000円以上83,000円未満
第三十三級86,000円2,870円83,000円以上89,000円未満
第三十四級92,000円3,070円89,000円以上95,000円未満
第三十五級98,000円3,270円95,000円以上101,000円未満
第三十六級104,000円3,470円101,000円以上 
」に改める。

第71条ノ4第1項中
「次ニ定ムル場合ヲ除クノ外1000分ノ60」を「1000分ノ65」に改め、
同条第2項を削る。
(船員保険法の一部改正)
第2条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項の表中
第二十五級76,000円2,530円74,000円以上
」を「
第二十五級76,000円2,530円74,000円以上78,000円未満
第二十六級80,000円2,670円78,000円以上83,000円未満
第二十七級86,000円2,870円83,000円以上89,000円未満
第二十八級92,000円3,070円89,000円以上95,000円未満
第二十九級98,000円3,270円95,000円以上101,000円未満
第三十級104,000円3,470円101,000円以上 
」に改める。

第41条第1項第1号中
「最終標準報酬月額ニ廃疾ノ程度ニ応ジ別表第1ニ定ムル月数ヲ乗ジテ得タル金額」を「左ニ掲グル額ヲ合算シタル金額」に改め、
同号に次のように加える。
イ 最終標準報酬月額ニ廃疾ノ程度ニ応ジ別表第1中欄ニ定ムル月数ヲ乗ジテ得タル額
ロ 3万円と平均標準報酬月額ノ100分ノ120ニ相当スル額トヲ合算シタル額ニ廃疾ノ程度ニ応ジ別表第1下欄ニ定ムル率ヲ乗ジテ得タル額

第41条ノ2第1項中
「三級」を「五級」に改める。

第42条第1項中
「障害年金ノ6年分」を「其ノ廃疾ニ付船員法ノ規定ニ依リ為スベキ災害補償ノ額」に改め、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  前項の災害補償ノ額ニ相当スル金額ハ最終標準報酬月額ニ廃疾ノ程度ニ応ジ別表第1ノ3ニ定ムル月数ヲ乗ジテ得タル金額トス

第42条ノ2中
「障害年金ノ6年分」を「其ノ廃疾ニ付船員法ノ規定ニ依リ為スベキ災害補償ノ額」に改め、
同条に次の1項を加える。
  前条第2項ノ規定ハ前項ノ災害補償ノ額ニ相当スル金額ノ算定ニ付之ヲ準用ス

第42条ノ3第3項中
「障害年金ノ6年分」を「其ノ廃疾ニ付船員法ノ規定ニ依リ為スベキ災害補償の額」に改め、
同条に次の1項を加える。
  第42条第2項ノ規定ハ前項ノ災害補償ノ額ニ相当スル金額ノ算定ニ付之ヲ準用ス

第50条ノ2第1項第2号及び第3号を次のように改める。
二 前条第2号ニ該当スルニ因ルモノナルトキハ左ニ掲グル額ヲ合算シタル金額
イ 最終標準報酬月額ノ2月半分ニ相当スル額
ロ 7,500円
ハ 平均標準報酬月額ノ100分ノ30ニ相当スル額
三 前条第3号ニ該当スルニ因ルモノナルトキハ左ニ掲グル額ヲ合算シタル金額
イ 最終標準報酬月額ノ5月分(職務上ノ事由ニ因ル疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ因リ死亡シタル場合ニ於テ当該疾病又は負傷ニ付療養ノ給付ヲ受ケタル日ヨリ起算シテ3年をヲ経過シタル後ニ死亡シタルトキハ最終標準報酬月額ノ2月半分)ニ相当スル額
ロ 15,000円
ハ 平均標準報酬月額ノ100分ノ60ニ相当スル額

第50条ノ2第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同条第2項を削り、
同条に次の1項を加える。
  遺族年金ノ額ハ前2項の規定ニ依リ計算シタル額6万円ニ満タザルトキハ之ヲ6万円トス

第50条ノ8第1号中
「障害年金ノ6年分」を「其ノ廃疾ニ付船員法ノ規定ニ依リ為スベキ災害補償ノ額」に改め、
同条に次の1項を加える。
  第42条第2項ノ規定ハ前項第1号ノ災害補償ノ額ニ相当スル金額ノ算定ニ付之ヲ準用ス

第58条第1項中
「、家族葬祭料及」を「及家族葬祭料ニ要スル費用並ニ」に、
「相当スルモノニ要スル費用」を「対応スルモノニ要スル費用ノ中政令ヲ以テ定ムル部分」に改める。

第59条第5項中
「1000分ノ194」を「1000分ノ202」に、
「1000分ノ183」を「1000分ノ191」に改める。

第60条第1項中
「194分ノ65」を「202分ノ66」に、
「194分ノ129」を202分ノ136」に、
「183分ノ59.5」を「191分ノ60.5」に、
「183分ノ123.5」を「191分ノ130.5」に改める。

別表第1の表を次のように改める。
廃疾ノ程度月数
一級8.0月1.25
二級7.0
三級6.51.00
四級6.0
五級5.5
六級5.00.75
七級4.2

別表第1ノ2の次に次の1表を加える。
別表第1ノ3  
廃疾ノ程度月数
一級48月
二級42
三級39
四級36
五級33
六級30
七級25

別表第2の表を次のように改める。
廃疾ノ程度月数
一級20月
二級15
三級12
四級
五級
六級
七級

別表第4上欄中
六級両眼ノ視力0.1以下ニ減ジタルモノ
咀嚼又ハ言語ノ機能ニ著シキ障害ヲ残スモノ
鼓膜ノ大部分ノ欠損其ノ他ニ因リ両耳ノ聴力ガ耳殻ニ接セザレバ大声ヲ解シ得ザルモノ
脊柱ニ著シキ畸形又ハ運動障害ヲ残スモノ
一上肢ノ三大関節中ノ二関節ノ用ヲ廃シタルモノ
一下肢ノ三大関節中ノ二関節ノ用ヲ廃シタルモノ
一手ノ五指又ハ拇指及示指ヲ併セ四指ヲ失ヒタルモノ
」を「
六級両眼ノ視力0.1以下ニ減ジタルモノ
咀嚼又ハ言語ノ機能ニ著シキ障害ヲ残スモノ
鼓膜ノ大部分ノ欠損其ノ他ニ因リ両耳ノ聴力ガ耳殻ニ接セザレバ大声ヲ解シ得ザルモノ
脊柱ニ著シキ畸形又ハ運動障害ヲ残スモノ
一上肢ノ三大関節中ノ二関節ノ用ヲ廃シタルモノ
一下肢ノ三大関節中ノ二関節ノ用ヲ廃シタルモノ
一手ノ五指又ハ拇指及示指ヲ併セ四指ヲ失ヒタルモノ
七級一眼失明シ他眼ノ視力0.6以下ニ減ジタルモノ
鼓膜ノ中等度ノ欠損其ノ他ニ因リ両耳ノ聴力40糎以上ニテハ尋常ノ話声ヲ解シ得ザルモノ
精神ニ障害ヲ残シ軽易ナル職務ノ外服スルコトヲ得ザルモノ
胸腹部臓器ノ機能ニ障害ヲ残シ軽易ナル職務ノ外服スルコトヲ得ザルモノ
一手ノ拇指及示指ヲ失ヒタルモノ又ハ拇指若ハ示指ヲ併セ三指ヲ失ヒタルモノ
一手ノ五指又ハ拇指及示指ヲ併セ四指ノ用ヲ廃シタルモノ
一足ヲ「リスフラン」関節以上ニテ失ヒタルモノ
十趾ノ用ヲ廃シタルモノ
女子の外貌ニ著シキ醜状ヲ残スモノ
10両側ノ睾丸ヲ失ヒタルモノ
」に改め、
同表の備考第2号中
「万国式視力表」を「万国式試視力表」に改める。

別表第5上欄中
一級一眼失明シ他眼ノ視力0.6以下ニ減ジタルモノ
鼓膜ノ中等度ノ欠損其ノ他ニ因リ両耳ノ聴力40糎以上ニテハ尋常ノ話声ヲ解シ得ザルモノ
精神ニ障害ヲ残シ軽易ナル職務ノ外服スルコトヲ得ザルモノ
胸腹部臓器ノ機能ニ障害ヲ残シ軽易ナル職務ノ外服スルコトヲ得ザルモノ
一手ノ拇指及示指ヲ失ヒタルモノ又ハ拇指若ハ示指ヲ併セ三指ヲ失ヒタルモノ
一手ノ五指又ハ拇指及示指ヲ併セ四指ノ用ヲ廃シタルモノ
一足ヲ「リスフラン」関節以上ニテ失ヒタルモノ
十趾ノ用ヲ廃シタルモノ
女子ノ外貌ニ著シキ醜状ヲ残スモノ
10両側ノ睾丸ヲ失ヒタルモノ
」を削り、
「二級」を「一級」に、
「三級」を「二級」に、
「四級」を「三級」に、
「五級」を「四級」に、
「六級」を「五級」に、
「七級」を「六級」に、
「八級」を「七級」に改める。
(厚生年金保険及び船員保険交渉法の一部改正)
第3条 厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項を次のように改める。
 船員保険法第20条の規定による被保険者(以下「船員保険の任意継続被保険者」という。)であつたことがある者(船員保険の任意継続被保険者であつた期間を基礎として計算された脱退手当金の支給を受けた者を除く。以下同じ。)及び船員保険法第34条第1項第1号又は第3号に規定する期間を満たしたことによる老齢年金(以下「船員保険法による老齢年金」という。)の受給権者であつて65歳以上であるもの(以下「船員保険の高齢受給権者」という。)については、前2項の規定は、適用しない。

第3条に次の1項を加える。
 厚生年金保険法による老齢年金の受給権者であつて65歳以上であるもの(以下「厚生年金保険の高齢受給権者」という。)については、前2項の規定は、適用しない。

第3条の次に次の1項を加える。
第3条の2 厚生年金保険の高齢受給権者が、船員保険の被保険者(組合員たる船員保険の被保険者を除く。)となつたときは、厚生年金保険法による老齢年金又は同法第58条第1号の規定による遺族年金に関しては、その者の船員保険の被保険者の資格の取得及び喪失を厚生年金保険の被保険者の資格の取得及び喪失とみなすほか、第2条第1項の規定を準用する。
 第2条第2項の規定は、前項の者につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合に準用する。

第4条第1項中
「船員保険の任意継続被保険者であつたことがある者」に下に「又は船員保険の高齢受給権者」を加え、
「前条第1項」を「第3条第1項」に改め、
同条第2項中
「前条第2項」を「第3条第2項」に改める。

第8条第2項及び第9条第2項中
「(第6条第2項において準用する場合を含む。)」の下に「又は第3条の2第2項において準用する第2条第2項」を加える。

第10条第1項中
「第2条第1項」の下に「又は第3条の2第1項」を加える。

第11条第1項第2号及び第3項中
「達した後」を「達した月以後」に改める。

第12条第1項各号を次のように改める。
一 船員保険法第35条第1号の規定により計算した額
二 厚生年金保険の被保険者であつた期間を除外して船員保険法第35条第2号の規定により計算した額
三 厚生年金保険の被保険者であつた期間について厚生年金保険法第34条第1項第2号の規定により計算した額(厚生年金保険の被保険者であつた期間の一部が第三種被保険者であつた期間であるときは、同条第4項本文の規定により計算した額)

第12条第2項を次のように改める。
 前項の場合において、船員保険の被保険者であつた期間とみなされる厚生年金保険の被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金保険法第106条に規定する厚生年金基金(以下「基金」という。)の加入員であつた期間であるときは、当該加入員であつた期間は、同項第3号に掲げる額の計算の基礎としない。ただし、同法第44条の2第2項に規定する期間については、この限りでない。

第12条に次の1項を加える。
 厚生年金保険法第44条の2第3項及び第4項の規定は、第1項の老齢年金について準用する。この場合において、これらの規定中「第1項」とあるのは、「厚生年金保険及び船員保険交渉法第12条第2項本文」と読み替えるものとする。

第13条の2第1項中
「第2条第1項」の下に「又は第3条の2第1項」を加え、
同条中
「第42条第1項各号」を「第42条第1項第1号から第3号まで」に改め、
「第43条」の下に「及び第44条の2」を、
「第46条の4」の下に「及び第46条の5」を加える。

第14条ただし書中
「但し、」を「ただし、65歳に達した日以後において船員保険の被保険者の資格を取得したとき、又は」に改める。

第15条第1項ただし書を次のように改める。
だし、65歳に達した日以後において厚生年金保険の被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。

第15条第2項及び第3項を削る。

第16条の見出しを
「(船員保険法第34条第1項第2号に該当する者に支給する老齢年金の取扱い)」に改め、
同条に次のただし書を加える。
ただし、受給権者が65歳以上であるときは、老齢年金の額(加給金に相当する金額を除く。)の100分の20に相当する部分に限る。

第16条に次の2項を加える。
 船員保険法第34条第1項第2号に該当する者に支給する老齢年金の受給権は、受給権者が厚生年金保険法による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。
 厚生年金保険法第39条第1項の規定は、前項の場合に準用する。

第17条第1項中
「第42条第1項各号」を「第42条第1項第1号から第3号まで」に改める。

第18条の見出し中
「任意継続被保険者であつたことがある者」の下に「又は高齢受給権者」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第3条の2第1項の規定により船員保険の被保険者であつた期間が厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされる者には、船員保険法による老齢年金は、支給しない。同法第34条第1項第2号に規定する期間を満たしていることにより支給する老齢年金についても、同様とする。

第19条第1項及び第19条の2中
「第2条第1項」の下に「若しくは第3条の2第1項」を加え、
「第42条第1項各号」を「第42条第1項第1号から第3号まで」に改める。

第19条の3第1項中
「当該通算老齢年金の支給」を「当該通算老齢年金(その受給権者が65歳以上であるときは、その額の100分の20に相当する部分に限る。)の支給」に、
「第42条第1項各号」を「第42条第1項第1号から第3号まで」に改め、
同条第2項中
「通算老齢年金の支給が」を「船員保険法による通算老齢年金がその金額につき支給を」に改める。

第20条第1項中
「第46条」を「第46条第2項」に改め、
「第43条第1項」の下に「又は第44条ノ3第1項」を加え、
「左の区別によって」を「その者の選択により」に改め、
「同法第34条第1項第2号の規定による老齢年金及び」を削り、
「第38条」を「第38条第2項」に改め、
同項各号及び同条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「第39条」を「第39条第1項」に改め、
同項を同条第3項とする。

第22条中
「第42条第1項各号」を「第42条第1項第1号から第3号まで」に改める。

第23条第1項に後段として次のように加える。
第3条の2第1項の規定により船員保険の被保険者であつた期間が厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされる者が死亡したときも、同様とする。

第23条第3項中
「第39条」を「第39条第1項」に改める。

第24条中
「第59条」の下に「、第59条の2」を加え、
「第65条」を「第66条」に改める。

第25条第2項中
「第39条」を「第39条第1項」に改める。

第26条を次のように改める。
(遺族年金の額の特例)
第26条 第3条第1項又は第4条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間が船員保険の被保険者であつた期間とみなされる者が死亡した場合において、その者が死亡前に船員保険法第34条第1項第1号に規定する期間を満たしていたときは、その者の遺族に支給する船員保険法による遺族年金の額は、同法第50条ノ2第1項第1号の規定にかかわらず、第12条第1項の例により計算した額の2分の1に相当する額(その額が6万円に満たないときは、6万円)とする。

第27条第2項を次のように改める。
 前項の規定により年金の額を比較する場合においては、厚生年金保険法による遺族年金については、同法第60条第1項及び第2項の規定により算定した額によるものとし、船員保険法による遺族年金については、同法第50条ノ3の規定により加給すべき金額を加算した額によるものとする。

第28条中
「第2条第1項」の下に「若しくは第3条の2第1項」を加え、
「第42条第1項各号」を「第42条第1項第1号から第3号まで」に改める。

第29条第1項中
「第42条第1項各号」を「第42条第1項第1号から第3号まで」に改める。

第31条中
「船員保険法による老齢年金」の下に「(同法第38条第1項の規定によりその額の一部につき支給を停止されている老齢年金を除く。)」を加え、
「100分の20」を「100分の25」に改める。

第32条中
「第2条第1項」の下に「若しくは第3条の2第1項」を加え、
「第42条第1項各号」を「第42条第1項第1号から第3号まで」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(基金又は厚生年金基金連合会が支給する年金たる給付の基準等)
第33条 第3条第1項又は第4条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間が船員保険の被保険者であつた期間とみなされる者であつて、基金の加入員又は加入員であつたものに対する船員保険法による老齢年金は、厚生年金保険法第9章の規定の適用については、同法による老齢年金とみなす。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条のうち厚生年金保険及び船員保険交渉法第12条第2項の改正規定、同法第12条に1項を加える改正規定、同法第13条の2中「第43条」の下に「及び第44条の2」を、「第46条の4」の下に「及び第46条の5」を加える改正規定及び同法第32条の次に1条を改える改正規定は、厚生年金保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第104号)附則第1条に規定する政令で定める日から施行する。
 第1条の規定による改正後の健康保険法第3条第1項及び第71条ノ4第1項の規定、第2条の規定による改正後の船員保険法第4条第1項、第59条第5項及び第60条第1項の規定並びに附則第2条から附則第4条まで及び附則第12条の規定は、昭和41年4月1日から適用する。
 第2条の規定による改正後の船員保険法第41条第1項、第41条ノ2第1項、第42条、第42条ノ2、第42条ノ3第3項及び第4項、第50条ノ2、第50条ノ8、第58条第1項、別表第1、別表第1ノ3、別表第2、別表第4及び別表第5の規定並びに附則第5条から附則第11条まで及び附則別表の規定は、昭和41年2月1日から適用する。
 第3条のうち第1項ただし書に規定する改正規定以外の改正規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法(以下「新交渉法」という。)第12条第1項、第26条及び第31条の規定並びに附則第14条から附則第17条までの規定は、昭和40年5月1日から、その他の新交渉法の規定並びに附則第18条及び附則第19条の規定は、同年6月1日から適用する。
(健康保険法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 昭和41年4月1日前に健康保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者(健康保険法第20条の規定による被保険者の資格を有する者を除く。)のうち、同年3月の標準報酬月額が52,000円である者の同年4月から同年9月までの標準報酬については、その者が同年4月1日に被保険者の資格を取得したものとみなして、第1条の規定による改正後の健康保険法第3条の規定を適用する。この場合において、その者が厚生年金保険の被保険者であつて、その者の同年4月における厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による標準報酬月額が52,000円又は56,000円であるときは、健康保険法第3条第3項の規定にかかわらず、その者の同年4月における厚生年金保険法による標準報酬の基礎となつた報酬月額を第1条の規定による改正後の健康保険法による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなす。
第3条 昭和41年3月以前の月に係る健康保険の保険料については、なお従前の保険料率による。
(船員保険法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 昭和41年4月1日前に船員保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き船員保険法第17条の規定による被保険者の資格のある者のうち、同年3月の標準報酬月額が76,000円(報酬月額が78,000円未満である者を除く。)である者については、同年4月からその標準報酬を改定する。
第5条 昭和41年2月1日において現に船員保険法による職務上の事由による障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金については、その額を、従前の額と同法別表第4上欄に規定する廃疾の程度に応じ附則別表中欄に規定する金額とを合算した額とし、その額(加給金の額を除く。)が同表下欄に規定する金額に満たないときは、これを同表下欄に規定する金額とする。
第6条 前条に規定する障害年金について昭和41年2月1日以後船員保険法の規定によりその額を改定する場合におけるその額の算定に関しては、第2条の規定による改正後の同法第41条第1項第1号中「左ニ掲グル額ヲ合算シタル金額(15年以上被保険者タリシ者ニ関シテハ15年以上1年ヲ増ス毎ニ其ノ1年ニ対シ平均標準報酬日額ノ6日分ニ相当スル金額ヲ加ヘタル額トス)」とあるのは、「最終標準報酬月額ニ廃疾ノ程度ニ応ジ別表第1中欄ニ定ムル月数ヲ乗ジテ得タル額ト廃疾ノ程度ニ応ジ健康保険法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第63号)附則別表中欄ニ定ムル金額トヲ合算シタル金額(15年以上被保険者タリシ者ニ関シテハ15年以上1年ヲ増ス毎ニ其ノ1年ニ対シ平均標準報酬日額ノ6日分ニ相当スル額ヲ加ヘタル金額トシ其ノ額同表下欄ニ定ムル金額ニ満タザルトキハ同表下欄ニ定ムル金額トス)」とする。
第7条 附則第5条に規定する障害年金のうち、船員保険法別表第4上欄に規定する廃疾の程度四級又は五級に該当する者に支給する障害年金については、第2条の規定による改正後の同法第41条ノ2第1項の規定による加給は、昭和41年2月分から行なう。
第8条 昭和41年2月1日からこの法律の公布の日の前日までの間において、第2条の規定による改正前の船員保険法の規定により職務上の事由による障害手当金を受ける権利を取得した者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき同条の規定による改正後の同法の規定により職務上の事由による障害年金を受ける権利を取得したときは、その者は、当該障害手当金を受ける権利を取得しなかつたものとみなす。
第9条 昭和41年2月1日からこの法律の公布の日の前日までの間において第2条の規定による改正前の船員保険法別表第4上欄に定める程度の廃疾の状態に該当しなくなつた者であつて、その該当しなくなつた際同条の規定による改正後の同法別表第4上欄に定める程度の廃疾の状態に該当するものに対しては、同条の規定による改正前の同法第42条の規定にかかわらず、同法同条の規定による一時金は、支給しない。
第10条 昭和41年2月1日において現に船員保険法第50条第2号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金については、その額を、従前の額と10,200円とを合算した額とし、その額(加給金の額を除く。)が6万円に満たないときは、これを6万円とする。
 昭和41年2月1日において現に船員保険法第50条第3号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金については、その額を、従前の額と20,400円とを合算した額とし、その額(加給金の額を除く。)が65,400円(第2条の規定による改正前の同法第50条ノ2第1項第3号かつこ書に該当する者に支給する遺族年金にあつては、6万円)に満たないときは、これを65,400円(同号かつこ書に該当する者に支給する遺族年金にあつては、6万円)とする。
第11条 船員保険法による職務上の事由による障害年金及び同法第50条第2号又は第3号に該当したことによる遺族年金のうち、昭和41年1月以前の月に係る分であつて、同年2月1日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。
第12条 昭和41年3月以前の月に係る船員保険の保険料については、なお従前の保険料率による。(厚生年金保険及び船員保険交渉法の一部改正に伴う経過措置)
第13条 昭和40年6月1日からこの法律の公布の日の前日までの間において、厚生年金保険法による老齢年金の受給権者であつて65歳以上であるものが船員保険の被保険者となつた後に死亡した場合において、その者の遺族に船員保険法第50条第1号の規定による遺族年金が支払われたときは、その支払われた遺族年金は、新交渉法第3条の2の規定が適用されることによりその者の遺族に新たに支給されることとなる厚生年金保険法第58条第1号の規定による遺族年金の内払とみなす。
 昭和40年6月1日からこの法律の公布の日の前日までの間において、船員保険法による老齢年金の受権者であつて65歳以上であるものが厚生年金保険の被保険者となつた後に死亡した場合において、その者の遺族に厚生年金保険法第58条第1号の規定による遺族年金が支払われたときは、その支払われた遺族年金は、新交渉法第4条の規定が適用されることによりその者の遺族に新たに支給されることとなる船員保険法第50条第1号の規定による遺族年金の内払とみなす。
第14条 昭和40年5月1日において現に船員保険法による老齢年金の受給権を有する者に支給する老齢年金のうち、その額が第3条の規定による改正前の厚生年金保険及び船員保険交渉法(以下「旧交渉法」という。)第12条の規定により計算された老齢年金については、その額(加給金の額を除く。)を新交渉法第12条第1項の規定により計算した額とする。
第15条 昭和40年5月1日において現に船員保険法による遺族年金の受給権を有する者に支給する遺族年金のうち、次の各号に掲げるものについては、それぞれその額(加給金の額を除く。)を当該各号に規定する額とする。
一 その額が旧交渉法第12条の規定により計算された老齢年金の額の2分の1に相当する遺族年金 新交渉法第12条第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額(その額が6万円に満たないときは、6万円)
二 その額が旧交渉法第26条の規定により計算された遺族年金 船員保険法第50条ノ2第1項第1号の規定により計算した額(その額が6万円に満たないときは、6万円)
第16条 昭和40年5月1日において現に厚生年金保険法又は船員保険法による老齢年金の受給権を有する者に支給する旧交渉法第13条の2の規定によつて計算された特別加給金については、その額を、新交渉法第13条の2の規定によつて計算した額とする。
第17条 前3条に規定する保険給付のうち、昭和40年4月以前の月に係る分であつて、同年5月1日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。
第18条 厚生年金保険法附則第28条の2の規定による特例老齢年金又は船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)附則第17条の規定による特例老齢年金は、新交渉法第19条の2及び第19条の3の規定の適用については、それぞれ厚生年金保険法又は船員保険法による通算老齢年金とみなす。
第19条 厚生年金保険法第59条の2の規定は、新交渉法第24条に規定する遺族年金に関しては、昭和40年6月1日前に船舶若しくは航空機が沈没し、転覆し、墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際これに乗つており、又は船舶若しくは航空機に乗つていて、その航行中に行方不明となり、同日においてまだその生死がわからないか、又は3箇月以内にその死亡が明らかとなり同日においてまだその死亡の時期がわからない船員保険の被保険者又は被保険者であつた者についても、準用する。
附則別表  
廃疾の程度金額
一級51,000円123,000円
二級51,000円114,000円
三級40,800円99,300円
四級40,800円94,800円
五級40,800円90,300円
六級30,600円75,600円
七級30,600円68,400円