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通商産業省設置法の一部を改正する法律

  昭和41・4・25・法律 55号  
通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「軽工業局
 繊維局」を
「化学工業局
 繊維雑貨局」に改め、
同条第2項中
「軽工業局」を「化学工業局」に改める。

第6条第3項中
「、重工業局及び公益事業局」を「及び重工業局」に改める。

第11条の見出し及び同条第1項中
「軽工業局」を「化学工業局」に改め、
同項第1号中
「、雑貨工業品」を削り、
「図ること。」の下に「(繊維雑貨局の所掌に係ることを除く。)」を加え「、皮革(原皮及び原毛皮を除く。)、皮革製品」、「陶磁器、」、「木竹製品、金属製日用品及び包装材料」及び「及び雑貨工業品」を削る。

第12条(見出しを含む。)中
「繊維局」を「繊維雑貨局」に改め、
同条第1号中
「左に掲げる繊維工業品」の下に「、雑貨工業品等」を加え、
「右に掲げるもの以外の繊維工業品」を
「皮革(原皮及び原毛皮を除く。)及び皮革製品
 陶磁器、木竹製品、金属製日用品及び包装材料
 右に掲げるもの以外の繊維工業品及び雑貨工業品」に改める。

第25条第1項の表中
高圧ガス保安審議会高圧ガス作業主任者国家試験その他高圧ガスの保安に関する重要事項を調査審議すること。
」を「
高圧ガス及び火薬類保安審議会高圧ガス及び火薬類の保安に関する重要事項を調査審議すること。
」に改める。

第50条第1項の表中
「11,272人」を「11,115人」に、
「1,414人」を「1,558人」に、
「167人」を「177人」に、
「12,853人」を「12,850人」に改める。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第50条第1項及び附則第2項の規定は、昭和41年4月1日から適用する。
 通商産業省本省の定員は、改正後の第50条第1項の規定にかかわらず、昭和42年2月28日までの間は、11,117人とする。
 高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第67条の前の見出しを削り、
同条から第72条までを次のように改める。
第67条から第72条まで 削除