交通安全施設等整備事業の推進に関する法律
昭和41・４・１・法律 ４５号
改正昭和62・３・31・法律 １１号−−
改正昭和62・９・４・法律 ８７号−−
改正平成元・４・10・法律 ２２号−−
改正平成３・３・15・法律 ４号−−
改正平成３・３・30・法律 １５号−−
改正平成５・３・31・法律 ８号−−
改正平成８・３・31・法律 ２５号−−
改正平成９・12・５・法律１０９号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成14・２・８・法律 １号−−
改正平成15・３・31・法律 ２１号−−
第１条 この法律は、交通事故が多発している道路その他特に交通の安全を確保する必要がある道路について、総合的な計画の下に交通安全施設等整備事業を実施することにより、これらの道路における交通環境の改善を行い、もつて交通事故の防止を図り、あわせて交通の円滑化に資することを目的とする。
第２条 この法律において「道路」とは、道路法（昭和27年法律第180号）による道路をいう。
２ この法律において「道路管理者」とは、道路法
第18条第１項に規定する道路管理者（同法
第88条第２項の規定により国土交通大臣が維持を行う道路にあつては、国土交通大臣）をいう。
３ この法律において「交通安全施設等整備事業」とは、前条の目的を達成するため、この法律で定めるところに従つて行われる次に掲げる事業をいう。ただし、第２号に掲げる事業にあつては道路の改築（同号イに規定する道路の改築を除く。）に伴つて行われるものを除く。
1．都道府県公安委員会（道路交通法（昭和35年法律第105号）
第114条の規定により権限の委任を受けた方面公安委員会を含む。以下同じ。）が行う次に掲げる事業
イ 信号機、道路標識又は道路標示の設置に関する事業
ロ 交通管制センター（信号機、道路標識及び道路標示の操作その他道路における交通の規制を広域にわたつて総合的に行うため必要な施設で政令で定めるものをいう。）の設置に関する事業
2．道路管理者が行う次に掲げる事業
イ 横断歩道橋（地下横断歩道を含む。）の設置に関する事業又は特に交通の安全を確保する必要がある小区間について応急措置として行う歩道若しくは自転車道の設置その他の道路の改築で政令で定めるものに関する事業
ロ 道路標識、さく、街燈その他政令で定める道路の附属物で安全な交通を確保するためのもの又は区画線の設置に関する事業
第３条 国家公安委員会及び国土交通大臣は、道路における交通事故の発生状況、交通量その他の事情を考慮して内閣府令・国土交通省令で定める基準に従い、特に交通の安全を確保する必要があると認められる道路を、交通安全施設等整備事業でこれに要する費用の全部又は一部を国が負担し、又は補助するもの（以下「特定交通安全施設等整備事業」という。）を実施すべき道路として指定するものとする。
２ 国家公安委員会及び国土交通大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県公安委員会及び当該道路の道路管理者の意見をきかなければならない。
３ 国家公安委員会及び国土交通大臣は、第１項の規定による指定をしたときは、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
第４条 都道府県公安委員会及び道路管理者は、前条第１項の規定により指定された道路について、社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）第２条第１項に規定する社会資本整備重点計画（以下「重点計画」という。）に即して、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、協議により重点計画の計画期間における特定交通安全施設等整備事業の実施計画（以下「実施計画」という。）を作成し、それぞれ国家公安委員会又は国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 実施計画は、交通事故の態様、交通及び道路の状況等を考慮して、効果的に交通事故を防止することができるように定めなければならない。
３ 前２項の規定は、実施計画の変更について準用する。
第５条 都道府県公安委員会及び道路管理者は、実施計画に従い、特定交通安全施設等整備事業を実施しなければならない。
第６条 道路管理者が道路法
第13条第１項に規定する指定区間（以下「指定区間」という。）内の一般国道について実施する特定交通安全施設等整備事業のうち、
第２条第３項第２号ロに掲げる事業に要する費用については、政令で定めるところにより、国及び都道府県又は同法
第７条第３項に規定する指定市が、それぞれその２分の１を負担するものとする。ただし、道の区域内の指定区間内の一般国道に係る国の負担割合については、政令で、２分の１をこえる特別の割合を定めることができる。
２ 道路管理者が指定区間外の一般国道について実施する特定交通安全施設等整備事業のうち、
第２条第３項第２号ロに掲げる事業で政令で定めるものに要する費用については、政令で定めるところにより、国及び当該道路の道路管理者である地方公共団体が、それぞれその２分の１を負担するものとする。
３ 国は、道路管理者が都道府県道及び市町村道について実施する特定交通安全施設等整備事業のうち、
第２条第３項第２号イに掲げる事業及び同号ロに掲げる事業で政令で定めるものに要する費用については、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その２分の１（道路管理者が政令で定める通学路に該当する市町村道について実施する同号イに掲げる事業に要する費用については、その10分の5.5）をその費用を負担する地方公共団体に対して補助する。
４ 前２項の規定は、当該各項に規定する事業に要する費用を、道路法
第88条第１項の規定により国が負担し、又は補助する道路については、適用しない。
５ 第１項から第３項までに規定する費用については、道路法
第50条第２項本文、
第56条及び
第85条第３項の規定は、適用しない。
第７条 国は、都道府県公安委員会又は道路管理者が実施する特定交通安全施設等整備事業以外の交通安全施設等整備事業に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるように努めなければならない。
第８条 第４条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
附則(略)