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土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律

【目次】
  昭和41・3・31・法律 41号  
(登録税法の一部改正)
第1条 登録税法(明治29年法律第27号)の一部を次のように改正する。
第15条第1号、第2号、第3号ノ2及び第3号ノ3中
「2里」を「8キロメートル」に、
「10万坪」を「33万平方メートル」に改める。
(関税定率法の一部改正)
第2条 関税定率法(明治43年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第13条第8項中
「延坪数」を「延べ面積」に改める。
(地代家賃統制令の一部改正)
第3条 地代家賃統制令(昭和21年勅令第443号)の一部を次のように改正する。
第23条第2項ただし書及び同項第3号中
「30坪」を「99平方メートル」に改める。
(たばこ専売法の一部改正)
第4条 たばこ専売法(昭和24年法律第111号)の一部を次のように改正する。
第12条第2項中
「坪数」を「面積」に改める。
(農業委員会等に関する法律の一部改正)
第5条 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第1号中
「1反歩」を「10アール」に、
「3反歩」を「30アール」に改める。
(計量法施行法の一部改正)
第6条 計量法施行法(昭和26年法律第208号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「昭和41年3月31日」の下に「(農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律(昭和40年法律第121号)に係る土地に関する計量については、昭和43年3月31日)」を加える。
(国有林野法の一部改正)
第7条 国有林野法(昭和26年法律第246号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第4号中
「5町歩」を「5ヘクタール」に改める。
(森林法の一部改正)
第8条 森林法(昭和26年法律第249号)の一部を次のように改正する。
第77条中
「3000町歩」を「3000ヘクタール」に改める。
(農地法の一部改正)
第9条 農地法(昭和27年法律第229号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項第5号中
「2町歩」を「2ヘクタール」に、
「3反歩」を「30アール」に改める。

第4条第1項及び第5条第1項中
「5000坪」を「2ヘクタール」に改める。

第9条第2項中
「1反歩」を「10アール」に改める。

別表中
「町」を「ヘクタール」に改める。
(公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法の一部改正)
第10条 公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法(昭和28年法律第248号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「坪数」を「面積」に、
「1坪」を「1平方メートル」に、
「基準坪数」を「基準面積」に、
「保有坪数」を「保有面積」に改める。

第6条(見出しを含む。)中
「基準坪数」を「基準面積」に、
「坪数」を「面積」に改める。

第7条(見出しを含む。)中
「1坪」を「1平方メートル」に改める。

第8条第1項中
「坪数」を「面積」に、
「基準坪数」を「基準面積」に改め、
同条第2項中
「保有坪数」を「保有面積」に、
「1坪」を「1平方メートル」に、
「坪数」を面積」に改める。
(関税法の一部改正)
第11条 関税法(昭和29年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第100条第3号中
「延坪数」を「延べ面積」に改める。
(天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部改正)
第12条 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第2条第5項第1号中
「10町歩」を「10ヘクタール」に改める。
(公立養護学校整備特別措置法の一部改正)
第13条 公立養護学校整備特別措置法(昭和31年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第2条第4項中
「坪数」を「面積」に改める。

附則第5項中
「基準坪数」を「基準面積」に、
「坪数」を「面積」に、
「保有坪数」を「保有面積」に、
「2.55坪」を「8.43平方メートル」に、
「0.20坪」を「0.67平方メートル」に、
「3.20坪」を「10.58平方メートル」に改める。
(義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正)
第14条 義務教育諸学校施設費国庫負担法(昭和33年法律第81号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「必要坪数」を「必要面積」に、
「保有坪数」を「保有面積」に、
「坪数」を「面積」に、
「1坪」を「1平方メートル」に改める。

第5条の2中
「基準坪数」を「基準面積」に、
「坪数」を「面積」に、
「保有坪数」を「保有面積」に、
「1坪」を「1平方メートル」に改める。

第6条の見出し中
「必要坪数」を「必要面積」に、
「基準坪数」を「基準面積」に改め、
同条第1項中
「必要坪数」を「必要面積」に、
「坪数」を「面積」に改め、
同条第2項中
「基準坪数」を「基準面積」に、
「坪数」を「面積」に改める。

第7条(見出しを含む。)中
「1坪」を「1平方メートル」に改める。

第8条第1項中
「保有坪数」を「保有面積」に、
「必要坪数」を「必要面積」に、
「坪数」を「面積」に改め、
同条第2項中
「坪数」を「面積」に、
「必要坪数」を「必要面積」に改め、
同条第3項中
「保有坪数」を「保有面積」に、
「基準坪数」を「基準面積」に、
「坪数」を「面積」に改め、
同条第4項中
「坪数」を「面積」に、
「基準坪数」を「基準面積」に改め、
同条第5項中
「保有坪数」を「保有面積」に、
「1坪」を「1平方メートル」に、
「坪数」を「面積」に改める。
附 則
 この法律は、昭和41年4月1日から施行する。
 この法律の施行の際現にその期日が告示されている農業委員会の委員の選挙及びその手続が開始されている農業委員会の委員の解任の請求については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に在任する選挙された農業委員会の委員及び前項の選挙により選挙された農業委員会の委員は、その任期中に限り、なお従前の例により在任するものとする。
 昭和40年度以前の予算に係る公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法第3条第1項の規定による国庫補助金又は公立養護学校整備特別措置法第2条第1項若しくは義務教育諸学校施設費国庫負担法第3条第1項の規定による国庫負担金については、なお従前の例による。