houko.com 

法人税法の一部を改正する法律

  昭和41・3・31・法律 32号  
法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第70条」を「第70条の3」に改める。

第37条第3項第3号中
「又は教育」を「若しくは教育」に改め、
「寄与する法人」の下に「又は赤十字に関する諸条約に基づく業務を行なう法人」を加える。

第66条第1項を次のように改める。
  内国法人である普通法人又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に100分の35の税率を乗じて計算した金額とする。

第66条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「第1項」を「第2項」に、
「同項各号」を「同項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「100分の26」を「100分の23」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の場合において、普通法人のうち各事業年度終了の時において資本の金額若しくは出資金額が1億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社を除く。)又は人格のない社団等の各事業年度の所得の金額のうち年300万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、100分の28の税率による。

第67条第1項中
「前条第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「同項」を「これら」に改め、
同条第2項中
「前条第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「第70条まで(所得税額等の控除)」を「第70条の3まで(税額控除)」に改め、
同条第3項第1号中
「100分の25」を「100分の30」に改め、
同項第2号及び同条第4項中
「100万円」を「150万円」に改める。

第70条第1項中
「又は第2項」を「から第3項まで」に改める。

第2編第1章第2節第2款中
第70条の次に次の2条を加える。
(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除)
第70条の2 内国法人の提出した確定申告書に記載された各事業年度の所得の金額が当該事業年度の課税標準とされるべき所得の金額をこえ、かつ、そのこえる金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがある場合において、税務署長が当該事業年度の所得に対する法人税につき更正をしたときは、当該事業年度の所得に対する法人税として納付された金額で政令で定めるもののうち当該更正により減少する部分の金額で当該仮装して経理した金額に係るものは、国税通則法第56条から第58条まで(還付・充当等)の規定にかかわらず、当該更正の日の属する事業年度開始の日から5年以内に開始する各事業年度の所得に対する法人税の額から順次控除する。
 前項に規定する更正をしたことに伴い当該更正に係る事業年度後の各事業年度の所得の金額を減少させる更正があつた場合において、その更正により減少する部分の所得の金額のうちに同項に規定する更正に係る事業年度において仮装して経理した金額に係るものがあるときは、当該金額は、当該各事業年度において同項の内国法人が仮装して経理したところに基づく金額とみなして、同項の規定を適用する。
(税額控除の順序)
第70条の3 この款の規定による法人税の額からの控除については、まず前条の規定による控除をした後において、第68条から第70条まで(所得税額等の控除)の規定による控除をするものとする。

第72条第1項第2号中
「第67条(同族会社の特別税率)」の下に「及び第70条の2(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除)」を加える。

第74条第1項第3号中
「(税額控除)」を「(所得税額等の控除)」に改める。

第81条第1項中
「第70条」を「第70条の3」に改める。

第82条中
「1月以内」を「2月以内」に改める。

第99条第1項第2号中
「100分の43」を「100分の41」に改め、
同条第2項第2号中
「100分の38」を「100分の35」に改める。

第102条第1項第2号中
「第67条(同族会社の特別税率)」の下に「及び第70条の2(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除)」を加え、
同項第3号中
「100分の37」を「100分の35」に、
「100分の26」を「100分の23」に改め、
同項第5号中
「(税額控除)」を「(所得税額等の控除)」に改める。

第115条第1項第2号中
「100分の43」を「100分の41」に改め、
同条第2項第2号中
「100分の38」を「100分の35」に改める。

第129条の見出しを
「(更正に関する特例)」に改め、
同条に次の2項を加える。
 内国法人の提出した確定申告書に記載された各事業年度の所得の金額が当該事業年度の課税標準とされるべき所得の金額をこえている場合において、そのこえる金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがあるときは、税務署長は、当該事業年度の所得に対する法人税につき、その内国法人が当該事業年度後の各事業年度の確定した決算において当該事実に係る修正の経理をし、かつ、当該決算に基づく確定申告書を提出するまでの間は、更正をしないことができる。
 税務署長が第70条の2第1項(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除)に規定する更正をする場合における国税通則法第28条第2項の規定の適用については、同項第3号ニ中「その減少する部分の税額」とあるのは、「その減少する部分の税額及びその税額のうち法人税法第70条の2第1項(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除)又は第134条の2(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付)の規定の適用を受けるべき金額」とする。

第134条の次に次の1条を加える。
(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付)
第134条の2 内国法人につき第70条の2(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除)の規定の適用がある場合において、同条第1項に規定する更正の日の属する事業年度開始の日の前一年以内に開始する各事業年度の所得に対する法人税の額(附帯税の額を除く。)で当該更正の日の前日において確定しているものがあるときは、税務署長は、その内国法人に対し、同項の規定により控除することができる金額のうち当該法人税の額(既にこの項の規定により還付をすべき金額の計算の基礎となつたものを除く。)に達するまでの金額を還付する。この場合において、当該還付する金額については、同項の規定による控除は、しないものとする。
 前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項(還付加算金)の期間は、前項の更正の日の翌日以後一月を経過した日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日)までの期間とする。

第143条第1項を次のように改める。
  外国法人である普通法人又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、第141条(外国法人に係る法人税の課税標準)に規定する国内源泉所得に係る所得の金額に100分の35の税率を乗じて計算した金額とする。

第143条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「第1項」を「第2項」に、
「同項各号」を「同項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「100分の26」を「100分の23」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の場合において、普通法人のうち各事業年度終了の時において資本の金額若しくは出資金額が1億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社に準ずるものとして政令で定めるものを除く。)又は人格のない社団等の第141条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額のうち年300万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、100分の28の税率による。

第145条第2項の表第74条第1項(確定申告)の項中
「(税額控除)」を「(所得税額等の控除)」に改め、
同表第81条第1項(欠損金の繰戻しによる還付)の項中
「第70条」を「第70条の3」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和41年4月1日から施行する。
(寄付金の損金算入に関する経過規定)
第2条 改正後の法人税法(以下「新法」という。)第37条第3項(寄付金の損金不算入に対する特例)の規定は、法人(新法第2条第8号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支出した寄付金の額について適用し、同日前に支出した寄付金の額については、なお従前の例による。
(各事業年度の所得に対する法人税の税率等に関する経過規定)
第3条 新法第66条(各事業年度の所得に対する法人税の税率)、第67条(同族会社の特別税率)及び第70条(外国税額の控除)の規定は、内国法人の昭和41年1月1日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度及び同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日前に終了する事業年度及び同年1月1日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、内国法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税に係るこれらの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第66条第1項100分の35100分の36(当該事業年度終了の時における資本の金額又は出資金額が1億円をこえる普通法人の当該事業年度の所得の金額のうち年300万円以下の金額については、100分の33)
第66条第2項100分の28100分の29.5
第66条第3項100分の23100分の24.5
第66条第4項第2項第1項又は第2項
同項これらの規定
第67条第3項第1号100分の30100分の27.5
第67条第3項第2号及び第4項150万円125万円
 新法第143条(外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率)の規定は、外国法人の昭和41年1月1日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度及び同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、外国法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日前に終了する事業年度及び同年1月1日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、外国法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税に係る同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第143条第1項100分の35100分の36(当該事業年度終了の時における資本の金額又は出資金額が1億円をこえる普通法人の当該事業年度の所得の金額のうち年300万円以下の金額については、100分の33)
第143条第2項100分の28100分の29.5
第143条第3項100分の23100分の24.5
第143条第4項第2項第1項又は第2項
同項これらの規定
(仮決算をした場合の中間申告に関する経過規定)
第4条 普通法人の昭和41年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度に係る新法第71条第1項(中間申告)(新法第145条第1項(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。)の規定による申告書(新法第72条第1項各号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項)(新法第145条第1項において準用する場合を含む。)に掲げる事項を記載したものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前条の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る法人税として納付した、又は納付すべきであつた法人税については、なお従前の例による。
(更正の請求に関する経過規定)
第5条 新法第82条(前事業年度の法人税額等の更正等に伴う更正の請求の特例)(新法第145条第1項(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、法人が施行日以後に新法第82条各号に掲げる場合に該当することとなる場合について適用し、法人が同日前に同条各号に掲げる場合に該当することとなつた場合については、なお従前の例による。
(清算所得に対する法人税の税率に関する経過規定)
第6条 新法第99条(解散の場合の清算所得に対する法人税の税率)、第102条(清算中の所得に係る予納申告)及び第115条(合併の場合の清算所得に対する法人税の税率)の規定は、内国法人である普通法人又は協同組合等の施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税(清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、内国法人である普通法人又は協同組合等の同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
(国税通則法の一部改正)
第7条 国税通則法(昭和37年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項中
「所得税」の下に「又は法人税」を加える。